CO 建協,地方業界のあり方で方向性/団体の存在意義でメッセージ/福島建協

福島県建設業協会の法令遵守等再生検討委員会が１９日、県建設業協会と地方業界の新たな在り方と方向性をまとめた。２００６年に発覚した県発注工事をめぐる談合事件を受け、地方建設業界の再生を視野に将来の道筋を探るのが目的だった。市場の縮小に伴う会員減少と建設業協会の役割の明確化は、全国の地方業界が抱える喫緊の課題で、その意味で福島建協の取り組みは先導例として注目を集めそうだ。