CO 障害者雇用、警視庁などに「勧告」…法定数大幅下回る

障害者の雇用率が法定雇用率を下回り、改善のために立てた採用計画も達成していないとして、厚生労働省は３０日、警視庁、東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合の４機関に対し、障害者雇用促進法に基づき計画を適正に実施するよう勧告した。