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火曜日, 4月 24, 2007

PII 「電子マネー」法整備、利便高め利用者保護 金融庁

プリペイド(事前入金)型の電子マネーの使いやすさ向上を促すため、金融庁は、金融機関だけに限られる送金などの業務を、電子マネー事業者にも一部認めるなどの規制緩和を検討する。利用者同士で電子マネーをやりとりしたり、残額を換金したりできるようになる。一方で、発行事業者の経営破綻(はたん)や不正利用に備えた利用者保護規制は強める方針だ。

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