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金曜日, 6月 24, 2011

危機管理 福島 全福島県民203万人、被ばく影響30年調査

全福島県民203万人を対象に、東京電力福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後30年間実施するため、政府が1000億円規模の基金を創設する検討に入ったことが23日、分かった。11年度第2次補正予算案に700億~800億円を計上し、東電にも200億~300億円の資金拠出を求める。国主導で財源を整備し、放射線による健康被害の早期発見や治療に取り組む考えだ。

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