トラック荷台から飛散か、個人情報入り行政文書10枚を紛失 海上自衛隊

車の荷台、バイクの荷台などから飛散する可能性があります。気を付ける事例です。 海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）は２２日、業務で移動中のトラックから隊員４９人の個人情報を含む行政文書１０枚を紛失したと発表した。 　同総監部によると、部隊運営に関わる文書で、ひもで縛って荷台に積み、１５日に京丹後市方面に移動した。住民から同日、「自衛隊の文書を拾った」との連絡があり、荷台を確認したところ、１８枚の紛失に気付いたという。

令和２年 改正個人情報保護法について 主な変更点

令和２年 改正個人情報保護法について、細かくいうとかなり変更点があります。 大きくは ・あたらしく仮名加工情報というものが追加されました。 定義としては ・各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。 後は第三者提供に関していろいろ改定があります。 そして重要なのは第三者提供を行った場合、かならず提供記録を残すことが義務ずけられます。 詳細はこちらをご覧ください。

中国版個人情報保護法施工

中国政府は11月から「個人情報保護法」を施行すると発表した。根拠法に憲法を据えるなど法としてのランクが高く、74条に及ぶ条文の内容は欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）並みと評価されている。「インターネット安全法」（2017年6月施行）、「データ安全法」（今年9月施行）に続き、これでデータ関連の基本法が完備された。 追記　個人情報保護法が成立、11月1日から施行 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は8月20日、個人情報保護法を可決した。2021年11月1日から施行される。 同法は、中国において、個人情報の取り扱いに特化した初めての法律となる。また、サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法とともに、データ保護に関する基本法として位置付けられる（2021年6月18日記事参照）。 個人情報保護法では、個人情報取扱者に対する義務および個人の個人情報取り扱い活動における権利のほか、顔認証や、インターネット上のプラットフォーマーによるアルゴリズムなどを利用した差別的価格設定に関する個人情報の取り扱いについての規定を設けた 個人的にはビジネスに主眼を置いた法律策定だと感じました。