CO 村上・フジ社長、関テレ「警告」で「再発防止に努力」

フジテレビの社長は３０日の定例記者会見で、総務省が関西テレビに行政指導では最も重い「警告」を通告したことについて、「大変残念。再発防止に向け、系列をあげて全力で努力する」と述べた。

CO ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し

家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）から不要になった家電の回収を委託された埼玉県内の業者が、家電約１６００台をメーカーに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことが同社の調査でわかった。

　家電リサイクル法違反として同社は経済産業省と環境省に報告。埼玉県警熊谷署に被害届を出した。

CO ０４年のボンバル機脱輪は設計上の問題、改善勧告へ

今月１３日に高知空港で胴体着陸した全日空機と同型の全日空「ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００」型機が２００４年１１月、高知空港に着陸後、滑走路から脱輪したトラブルで、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は３０日、一定の条件下で前輪のハンドルが利かなくなるという設計上の問題が、トラブルの一因になったとする調査報告書を公表した。事故調は同日、カナダ運輸省に対し、ボンバルディア社に改善を求めるよう安全勧告する。

CO 日産、マーチなど１０１万台リコール…史上４番目規模

日産自動車は３０日、乗用車「マーチ」、「キューブ」の燃料タンクに欠陥があったとして、国土交通省にリコール（回収、無償交換）を届け出た。

　対象は１９９１年１２月～２０００年８月に製造された１０１万８４３台。リコール制度が始まった６９年以降、対象台数では史上４番目の規模。

CO 東電などが調査報告、作業中に臨界遭遇は１００人

東京電力や関西電力など国内の１０電力会社と日本原子力発電、電源開発は３０日、トラブル隠ぺいやデータ改ざんなどに関する社内調査の最終結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

CO 障害者雇用、警視庁などに「勧告」…法定数大幅下回る

障害者の雇用率が法定雇用率を下回り、改善のために立てた採用計画も達成していないとして、厚生労働省は３０日、警視庁、東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合の４機関に対し、障害者雇用促進法に基づき計画を適正に実施するよう勧告した。

CM 円借款、災害復旧など「ゼロ金利」に

政府は30日、4月1日から円借款の供与条件を改定し、災害復旧などが目的であれば金利を0.01％に引き下げると発表した。これまでの基準金利は最貧国を除けば主に1％前後だったが、事実上の「ゼロ金利」を導入して利用しやすくする。緊急的な災害復旧のほか、道路や港湾の設計などのコンサルタント事業にも適用する。

PII お客さま情報が記載された書類の紛失について 東京ガス株式会社

東京ガス株式会社は、協力企業である『あすか創建株式会社』に道路に埋設されたガス管の取替工事作業を委託しておりますが、このたび同社の南部事業所において、工事作業中に「需要家一覧表」の入った書類カバン（ナイロン製ショルダー付、黒）を紛失するという事態が発生いたしました。

PII ヤフオクの「アカウント継続手続き」を騙るフィッシングメール

ヤフーは29日、「Yahoo!オークション」を騙って個人情報をだまし取るフィッシングメールが出回っていることを公表した。

PII 自治体ＩＳＡＣ（仮称）実証実験の実施結果 総務省

電子政府・電子自治体の取組みの進展に伴い、地方公共団体における個人情報保護・情報セキュリティ対策が重要な課題となっています。
　 平成１８年２月に情報セキュリティ政策会議が決定した「第１次情報セキュリティ基本計画」では、平成１８年度末までに「自治体情報共有・分析センター」（仮称）の創設を促進することが決定されました。

PII 金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールの増加（2007/3/30） フィッシング対策協議会

複数の大手金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールが複数報告されています。不審なメールを受け取ったときは、偽のホームページに個人情報等を入力しないよう十分にご注意下さい。

PII ソニー系信販契約社員ら４人、個人情報流し報酬得る

ソニーのクレジット子会社のソニーファイナンスインターナショナル（東京都）は３０日、派遣社員を含む社員ら女性４人による個人情報の不正流出があったと発表した。

　これまでの調査では、計１０００人分以上の名前や借入額、与信枠などの個人情報を外部に提供し、報酬を得ていたという。同社は３０日、警察に届け出た。

PII 「いじめ対応」３６％増＝人権侵犯の受理件数

法務省は３０日、昨年、暴力や差別的な言動などによる人権侵犯があったとして被害者からの申し立てを受理し、救済手続きを開始した件数を発表した。それによると、学校で起きたいじめで教職員の対応が不適切だったとする申し立ては前年比３５．９％増の９７３件に上り、過去最高となった。
　また、少年事件の加害者とされる顔写真や氏名の掲載などインターネットを利用したプライバシー侵害は同３．７％増の２８２件。同省はこのうち３３件について、プロバイダーに対し削除を要請した。

PII 携帯からの緊急通報で位置情報も自動通知、義務化を知っているのは14％──ネプロ調べ

4月1日、携帯からの緊急通報時に、発信された場所に関する情報を自動的に付加することが義務化される。ネプロジャパンの調査から、この施策の認知度が低いことが分かった。
　ネプロジャパンとネプロアイティは3月30日、「携帯における位置情報提供機能の義務化」（1月10日の記事参照）をテーマに実施されたモバイルレポートの結果を発表した。同調査は3月8日と9日の両日、iモード、EZwebおよびYahoo!ケータイの「ザ★懸賞」サイトで実施されたもので、有効回答数は3897人。

　同調査によれば

PII マルウェアで4割が事業中断、企業被害が深刻に－米Webroot調査

米Webroot Softwareは3月28日（米国時間）、世界の企業の情報セキュリティに関する調査の結果を発表した。マルウェアによって事業の中断を経験した企業が4割を超えるなど、マルウェアの脅威が拡大しているにもかかわらず、6割以上が情報セキュリティ計画を持っていないという。