Weekend Topix 3/31 4/1 4/2

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　重要　「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について
－　クレジット会社２社に対する個人情報保護法３４条に基づく勧告について 　　経済産業省
－　金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールの増加（2007/3/30） フィッシング対策協議会
－　 三重中央医療センターで患者の個人情報が流出

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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 J-SOX対応に向けたIT統制のガイダンス、経産省が公開

PII 県防災危機管理部：個人情報書類と無線機紛失 ／三重

県防災危機管理部は、同部の職員３人が、個人情報の入った封筒と無線機を紛失したと発表した。封筒には個人１０人、法人６団体の住所、氏名、金融機関の口座番号が書かれた書類が入っていた。同部は津署に紛失届を出した。

CM 国や自治体の地図情報、ＤＢ化しネットで無料利用へ

　政府は今年度から、国や地方自治体が作成・保有する膨大な地図情報をデータベース化し、複数の地図を自由に組み合わせて活用できるようにする「高度地図情報システム」の構築に乗り出す。

　防災や福祉などに役立てる目的で２０１０年度までの完成を目指す。個人情報が含まれるものを除き、インターネットを通じて無料で検索、利用できるようにする方針で、地図を活用したビジネスの活発化も期待している。

CO 新日鉄名古屋の工場で作業員６人やけど、うち１人重体

　３１日午後１時５０分ごろ、愛知県東海市、新日本製鉄名古屋製鉄所のコークス工場で、配管の取り換え工事をしていた作業員が、管から噴き出した炎でやけどを負った。

PII 三重中央医療センターで患者の個人情報が流出

国立病院機構三重中央医療センターに勤務する男性薬剤師が職場のパソコンを自宅に持ち帰って使った際患者の名前など5072人分の個人情報を外部に流出させたとして懲戒処分になりました。

PII 生徒１４６人の個人情報流出 紀の川市の中学校

紀の川市教委は３１日、同市立粉河中学校（同市粉河、中村安隆校長）の生徒１４６人の成績などの個人情報が、同校の元男性講師の私有パソコンからインターネット上に流出したとみられると発表した。ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて流出したとみられ、同市教委で調査を進めている。

CO 不二家の不祥事「同族経営の弊害」信頼回復対策会議が指摘

一連の不祥事の原因を探るため、不二家が設置した「信頼回復対策会議」（議長＝郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授）は３０日、同族経営の弊害により危機管理対応を誤り、大きな信頼失墜につながったなどとする最終報告書を発表した。

CM パソコン操作ミス、誤った津波警報１時間流れる…大阪

大阪市内の淀川河川敷で３１日午前、国土交通省淀川河川事務所（大阪府枚方市）が設置した防災スピーカー８基から、津波予報と避難を呼びかける誤った警報が断続的に約１時間流れ、同事務所のほか、警察や消防などにも問い合わせが相次いだ。

CO 液晶の発明対価訴訟、シャープと開発の元研究員が和解

大手家電メーカー「シャープ」（大阪市）の元研究員の男性が同社に、液晶表示技術の発明対価の一部５億円を支払うよう求めた訴訟が３０日、解決金を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解したことがわかった。

CO ７年越し逆転裁決 警官の公務災害認定

兵庫県警の警察官が七年前、強制わいせつの容疑者を追跡、格闘の末に逮捕した後、死亡したのは過重な公務が原因-として、警察官の妻が公務災害の認定を求めた審査請求で、地方公務員災害補償基金兵庫県支部審査会は三十一日までに、公務外とした同基金兵庫県支部の認定処分を取り消し、公務災害と認める逆転の裁決をした。

CO 中国電力 県内でもデータ改ざん 法令違反80件、県内は22件

全国各地の発電所で昨秋、データ改ざんなどの不正が明るみに出た問題で、中国電力は３０日、管内すべての発電所を対象とした点検結果を公表、法令違反などの不適切事例が８０件あったことを明らかにした。このうち水島（倉敷市潮通１丁目）、玉島（同市玉島乙島）両発電所に関係する事案が２２件あった。 　

CO 決算の発表遅れ相次ぐ・米「内部統制」対応

米国の内部統制ルールが適用される日本企業の間で、2007年3月期の決算発表を例年よりも遅らせる動きが広がっている。ソニーや日立製作所に続き、ＴＤＫとパイオニアも5月中旬とすることを決めた。同ルールの適用によりチェック作業が大幅に増えることが主因だ。

PII 「強制強要」１１０件で最多 県内昨１年間の人権侵害

私人間の人権侵害では、離婚の強要やセクハラなど「強制強要」が百十件で最多。家庭内暴力や児童虐待など「暴行虐待」八十三件、騒音など「住居・生活の安全に関する侵害」七十一件、「プライバシーに関する侵害」三十五件などが続く。

　公務員・教職員による人権侵害は、「いじめに対する学校側の不適切な対応」の十三件に続き、「教職員による不適切な学習指導」九件、「教職員による体罰」八件など、学校での人権侵害が目立った。

CO 水力、火力で新たに不正９件 九電

国の指示を受けた電力総点検で九州電力は３０日、新たに水力、火力の７発電所で９件のデータ改ざんや手続きの不備などが判明したと発表した。これで既に確認された水力発電所での不適切な事象５９６件と合わせ計６０５件となった。玄海、川内原子力発電所では不正そのものはなかった。

Today Topix 3.31

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　重要　「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について
－　クレジット会社２社に対する個人情報保護法３４条に基づく勧告について 　　経済産業省
－　金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールの増加（2007/3/30） フィッシング対策協議会
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 J-SOX対応に向けたIT統制のガイダンス、経産省が公開