個人情報 患者１００人超記録のデジカメを紛失－－藤沢市民病院 ／神奈川

藤沢市民病院は１４日、１００人を超す皮膚科の患者の患部などを撮影し、保存した医療用デジタルカメラを紛失したと発表した。患者の氏名や生年月日、カルテ番号も保存されていた。

個人情報 南日本銀、保存期間前に情報記載書類を誤廃棄 ／鹿児島

同行によると、廃棄した書類は三船病院出張所ＡＴＭで昨年１１月１～２１日に取引された１７５件の内容が記録されている「ジャーナル」というロール状の用紙１巻。利用者氏名、口座番号などが記録されている。同２２日に点検のためＡＴＭから取り外したジャーナルを、２日後に子会社社員が気づかずに捨ててしまったという。

セキュリティ 「Google Wallet」のセキュリティ問題でプリペイド機能一時停止

米Googleは、決済サービス「Google Wallet」のセキュリティ問題を受け、プリペイドカード機能を一時停止すると発表した。

個人情報 共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始－政府

政府は１４日、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」の関連法案を閣議決定する。税務や年金、医療などの複数分野で使用する共通番号を個人と企業などに一つずつ割り当て、所得や社会保障給付などの情報を一元管理する。２０１４年６月に番号を交付し、１５年１月の利用開始を目指す。

個人情報 患者情報約3万5000件含むUSBメモリを委託先が誤廃棄 - アイン薬局

アインメディカルシステムズは、アイン薬局の患者情報3万5694件が保存されたUSBメモリを、委託先が紛失したと発表した。

ＢＣＰ ＢＣＰ研修拠点、県が新年度開設 図上訓練で中小企業支援

県は新年度、中小企業などの事業継続計画（ＢＣＰ）の作成や運用を支援するため、常設の拠点「ＢＣＰ研修・訓練センター」を開設する。図上訓練を通じて各企業に自社の弱点への気付きを促し、実践的な計画作りにつなげてもらう。常設の拠点を開くのは４７都道府県で初めて。当初予算案に事業費を盛り込む。

危機管理 インフル警報 県全域に発令

県健康危機管理対策室は９日、県全域にインフルエンザ警報を発令した。

セキュリティ ＩＴ管理体制の不備などを指摘－－１１年度外部監査報告 ／新潟

新潟市の包括外部監査人を務める白井正公認会計士は１０日、１１年度の監査結果を篠田昭市長に報告した。同年度は情報システムの管理状況などが対象で、セキュリティーの管理体制の不備やＩＴ関連の人材不足を指摘する意見が報告書に盛り込まれた。

個人情報 共通番号制度関連法案 国会提出へ

政府は国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、個人情報が保護できているかを監督する第三者機関を設置することや、不正に情報を提供した公務員などへの罰則を盛り込んだ関連法案を、今週、国会に提出することにしています。

個人情報 理工学部6000人分の個人情報漏えい サーバー上に保存し、認証忘れる

慶大理工学部・理工学研究科設置科目の2008―2011年度の履修者名簿および、2003―2009年度（2007年度は除く）の理工学部・理工学研究科所属の学生名簿がネット上で閲覧可能な状況にあったことが先月23日の慶大の発表で分かった。のべ6172人分が閲覧可能で、一部では電話番号、住所、成績が公開されていた。該当者への報告、謝罪は先月20日に完了している。2次被害は今月3日現在、確認されていないという。

個人情報 災害対策条例案、本人同意なくても情報提供 重い要援護者に限り、町内会などに ／秋田

秋田市は災害時に自力で避難するのが特に難しい重い「災害時要援護者」の個人情報を、本人の同意がなくても事前に市から自主防災組織や町内会などへ提供可能とする条項を盛り込んだ市災害対策基本条例（仮称）案を、２２日開会する２月定例会に提案する。本人の同意なしで情報提供を可能とする条例は全国的にも珍しいという。

個人情報 ＯＣＮ、他人のメール閲覧可能に ／ システム不具合

ＮＴＴコミュニケーションズは１０日、同社のインターネット接続サービス「ＯＣＮ」でシステムの不具合があり、特定の操作を行うことで、メールや利用者の氏名などの個人情報20+ 件が３カ月以上にわたって、他の利用者が閲覧できる状態になっていたと発表した。

個人情報 個人情報含むDVDを地下鉄車内に置き忘れ - 大阪府

大阪府は、職員が無断でシンポジウム参加者の個人情報が記録されたDVDを持ち帰り、帰宅途中に紛失したことを明らかにした。

個人情報 山形大教員がＵＳＢ紛失 受験生９６人の情報保存

山形大は１０日、同大工学部の教員が、昨年８月～今年１月実施の学部推薦入試や３年次編入学試験などの受験生計９６人分の個人情報を保存したＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。個人情報の流出は確認されておらず、入試結果に影響はないという。

個人情報 危機管理 原発テロ対策 個人情報調査を

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力施設の安全性を巡る議論が高まるなか、国の原子力委員会は、テロ対策として、原子力施設に立ち入る人の個人情報を調べることを電力会社に義務づけるなど、対策の強化を求める報告書をまとめました。