セキュリティ 米企業のメール５００万通公開 ウィキリークス ハッカー集団「アノニマス」から提供

内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は２７日、米情報関連企業「ストラトフォー」の５００万通を超える内部電子メールを入手し、公開を始めたと明らかにした。

個人情報 Ｆａｃｅｂｏｏｋが個人携帯のメールをスパイ

インターネット大手Ｆａｃｅｂｏｏｋが、スマートフォンユーザーの個人テキストメッセージにアクセスしていることが、ある調査によって明らかになった。

セキュリティ パッチ適用、サーバは4割クライアントはユーザー任せ/不明が6割超

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)はこのほど、最新の情報セキュリティ関連の被害実態や対策の実施状況をまとめた調査報告書「2010年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」を公開した。

危機管理 国交省とNEXCO中日本、災害時の相互協力で協定締結

NEXCO中日本は、国道交通省と迅速な災害対応に向け「災害時の相互協力に関する協定」を、2月27日に締結すると発表した。

個人情報 成績情報入りUSBメモリー持ち出し盗難 守谷けやき台中教諭

守谷市立けやき台中の男性教諭(25)が、生徒の成績などのデータを勝手にパソコンからUSBメモリーに移した上、校外に持ち出し、盗難に遭っていたことが24日、分かった。同校は「今のところ個人情報が流出した事実は確認していない」としている。

個人情報 府中市高齢者個人情報を提供審議会答申受け府中署へ４万７０００人分

府中市内に在住する６５歳以上の高齢者について、府中署の依頼に応じ、府中市が氏名など約４万７０００人分の個人情報を提供していたことが２４日、分かった。同市情報公開・個人情報保護審議会（会長・鹿島秀樹弁護士）が今月、同署への情報提供を可とする意見を答申し、市が最終判断した。

個人情報 小学校教諭が名簿一時紛失 長岡市、家庭訪問先近くで発見

長岡市教育委員会は24日、宮内小学校（青柳良一校長）の40代女性教諭が20日に全校児童（５２９人）の個人情報20+ 件が記載された名簿１冊を校外で紛失し、24日夜までに家庭訪問先の児童の住宅付近で見つかったと発表した。

個人情報 「対応できればよかった」 相次ぐ孤立死で小宮山厚労相 個人情報保護法の取り扱いに問題と指摘

さいたま市や東京都立川市で孤立死が相次いだ問題について、小宮山洋子厚生労働相は２４日の記者会見で「非常に残念。痛ましいことで、しっかりと情報が行政に届き、把握して対応できればよかったと思う」と述べた。

個人情報 オバマ米大統領、消費者のオンラインプライバシー保護で権利章典を発表

Obama米政権は米国時間2月23日、「Consumer Privacy Bill of Rights」（消費者のプライバシー権利章典）を発表した。同政権は、米国民のオンラインプライバシーをConsumer Privacy Bill of Rightsに基づいて保護するための法律制定に向け、米議会と協議する計画である。

セキュリティ サイバー犯罪に注意を 県庁でウイルス感染の疑似体験

県警と関東管区警察局県情報通信部は２３日、インターネットの利用方法などを紹介する「情報セキュリティ展示・体験会」を県庁１階ロビーで始めた。２４日まで。

個人情報 公式Androidマーケットに「偽ファンアプリ」37個、外部へ個人情報を送信（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロ株式会社は2月22日、公式Androidマーケットで公開される不正なアプリについて、これまでに報告してきた偽アプリと類似した活動を実行する偽アプリ37個を確認したとブログで発表した。今回確認された問題のアプリは、実際のゲームアプリのデベロッパとは異なる開発元が「ファン」向けに提供する「fan app（ファンアプリ）」を装っていた。同社ではこれらのアプリについてGoogleに報告し、すでにアプリは削除されている。

個人情報 アジア地域のクレジットカード情報相場は米国の2倍以上 - トレンド調査

トレンドマイクロは、闇市場で取引されている個人情報の相場について調査を取りまとめた。FacebookやTwitterアカウントも安価で売買されている。

危機管理 大阪に危機管理センターを 議員連盟が提言へ

超党派の国会議員でつくる「危機管理20+ 件都市推進議員連盟」（会長＝石井一参院議員）は２３日、参院議員会館で総会を開き、発生が切迫していると指摘される首都直下地震に備え、政府の危機管理20+ 件センター（仮称）を大阪に整備するよう野田佳彦首相に提案することを決めた。

個人情報 個人情報の被害が増加＝スマホ、ＳＮＳ利用に注意－米調査

米国では２０１１年に個人情報の不正利用による被害者が１１６０万人を超え、前年よりも１３％増加したことが、民間調査で明らかになった。

個人情報 住民票など第三者に交付時、本人に通知…国東市

国東市は新年度から、住民票の写しや戸籍謄本などを本人の代理人や第三者に交付した際、本人に通知するサービスを始める。委任状の偽造などによる個人情報の不正取得を早期発見するためという。