PII 全国銀行個人信用情報センターへの残債額(お借り入れ残高)の登録相違について

今般、弊行のカードローンをご利用いただいている一部のお客さまにつきまして、平成18年 10月末の残債額情報に関し、誤ったデータを全国銀行個人信用情報センターへ報告したため、同センターに誤った残債額が登録されていることが判明いたしました・・・

PII プロバイダ責任制限法第４条に基づく発信者情報開示制度の円滑かつ適切な運用を支援する取組(総務省）

総務省は、インターネット上の違法・有害情報への対応について、電気通信事業者団体等とともに取組を進めているところです。今般、権利者団体、学識経験者、電気通信事業者団体等を構成員とするプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、権利侵害情報の発信者情報を開示できる場合の判断基準を可能な範囲で明確化するとともに、発信者情報開示請求に関する手続を分かりやすく説明した「プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン」を策定することとし、意見募集を行うことになりました・・・

CO 福岡市教員試験、問題案自体が流出…漏えいの認識も

福岡市立小中学校教員採用の２次試験漏えい問題で、市教委は１１日、福岡教育大ＯＢで市教委ナンバー３の理事（６０）が同大の先輩の元同市立小学校長（６５）（今月１日から行方不明）に問題案自体を渡した可能性が高いとする中間報告を公表した・・・

CM 土砂災害避難の指針作成へ 自治体向けに国交省

国土交通省は１１日、がけ崩れや土石流など土砂災害の被害防止策として、住民への避難勧告発令の基準づくりなど、市町村が防災計画を策定する際の参考にする指針の作成に乗り出すことを決めた。１５日に専門家や自治体関係者らによる検討委員会を発足させ、３月末までにまとめる。・・・

PII 新手のフィッシング詐欺サイト作成ツールを確認

RSA Securityのセキュリティ専門家が、巧妙なフィッシングサイトを自動作成するツールを確認した。・・・

PII Mac OS Xに新たな脆弱性，パッチ適用済み10.4.8にも影響

デンマークのSecuniaは現地時間1月11日，米Appleの「Mac OS X」に新たなセキュリティ・ホールが見つかったことを明らかにした。Secuniaによる危険度評価は「Highly Critical（非常に重大）」となっている・・・

PII トレンドマイクロ、06年はウイルス感染被害が前年比倍増、年間レポートで

トレンドマイクロ（エバ・チェン社長兼CEO）は1月11日、06年1月1日-12月31日までの日本国内のウイルス感染被害データを集計した「2006年度のウイルス感染被害年間レポート」を発表した。同レポートは感染被害の多かったウイルスのランキング、06年のウイルス傾向などをまとめており、12月20日に発表した速報の最終版となる・・・

CO 事業戦略の見直し次第で、資本関係の再考も＝日興ＣＧ社長

日興コーディアルグループ<8603.T>の桑島正治社長（５２）は１１日、ロイターとのインタビューで、新しい経営体制の下で事業戦略の見直しを行った後に、資本関係を見直す可能性があるとの考えを明らかにした。ただ、資本関係ありきの提携ではなく、戦略を練り直したうえで、その延長線上で資本提携が必要と判断すれば行う、と強調した・・・

CO 不二家が洋菓子販売を休止、「ほかにも不適切製造」と発表

不二家の埼玉工場（埼玉県新座市）が昨年11月、消費期限切れ牛乳を使った洋菓子を出荷した問題で、同社は11日、昨年6月から11月にかけて同工場でほかにも期限切れ原料を使用するなど、不適切な製品製造が計13件あったと発表した。同社は全国に約900店ある全チェーン店などでの洋菓子販売を一時休止する。健康被害の報告はないという。・・・

PII オレオレ詐欺：犯人とのやり取り録音テープ公開、延岡市役所で試聴始まる ／宮崎

振り込め詐欺のうち、いわゆる「オレオレ詐欺」で、犯人と被害者の実際の電話のやり取りを録音したテープの試聴が９日、延岡市役所１階ロビーで始まった。３１日まで、ロビーにカセットレコーダーとヘッドホン１セットを置いている・・

CM 閣僚会議で安保戦略検討…首相補佐官の下に専門組織

政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が新設を検討している「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」の概要が固まった・・・

PII 毎日新聞の読者情報が再び流出、販売店主がWinnyでウイルス感染

毎日新聞社は9日、毎日新聞の読者情報がファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことを明らかにした。埼玉県西部の毎日新聞販売店店主の私物PCが、Winnyを介してウイルスに感染したことが原因だという・・・

PII 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）」に係る意見募集について

「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行（ 平成１４年５月２７日）以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条（損害賠償責任の制限）に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し・・・

CM 瞬時警報、２月に運用開始・津波などを自動通報

総務省消防庁は10日、津波などの緊急情報を人工衛星経由で地方自治体に一斉通報する「全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）」の運用を2月9日から始めると発表した。当面は設備が整った福井など8都道県と、岩手県釜石市など5市町が受信するが、将来的には全自治体が受信できる体制を目指す・・・

CM 危機管理責任者創設を提言 世界経済フォーラム

【ロンドン１０日共同】スイスの民間経済研究機関、世界経済フォーラムは１０日発表した報告書「グローバルリスク２００７」で、各国政府がテロ対策などの安全保障に限らず、感染症や気候変動などの社会的要因までを含めて総合的に危機管理を担当する「カントリー・リスク・オフィサー（ＣＲＯ）」を創設、任命すべきだと提言した・・・

CM 英情報局保安部，電子メールでテロ警戒情報を配信するサービスを開始

英情報局保安部（MI5）は英国時間1月9日，電子メールを通じて一般の人にテロ警戒情報を配信するサービスを開始した。サービスは，MI5のWebサイト「Security Service」の登録者を対象に提供される・・・

PII 米国人の82％が，パスポートへのバイオメトリック技術の導入に賛成

プライバシ保護団体の米TRUSTeと市場情報を手掛ける米TNSは米国時間1月9日，米国人のバイオメトリック技術に対する意識調査の結果を発表した。それによると，回答者の82％はパスポートにバイオメトリック認証を導入することに賛成しているという。運転免許証については4分の3が賛成しており，社会保障カードでは72.6％が賛成している。回答者の52％は，「バイオメトリック技術を使って米国人を認証することにより，テロリストが米国内で活動しにくくなる」と考えているという・・・

PII 米国運輸保安局、港湾労働者へのスマートカードIDの発行を断行へ

米国運輸保安局（TSA）は、今年3月から75万人以上の港湾労働者に新しいスマートカード身分証（ID）を発行する計画を断行する見通しだ。港湾労働者へのスマートカードIDの発行に関しては、政府説明責任局（GAO）が時期尚早だと懸念を表明していた・・・

PII 1月の月例パッチ「MS07-002」をExcel 2000に適用した場合に不具合が発生

マイクロソフトが10日に公開したセキュリティ更新プログラム「MS07-002」について、Excel 2000環境に適用した場合に、一部でファイルが開かなくなる不具合が発生することが確認された・・・

PII NSAなど、「Windows Vista」のセキュリティガイドに意見を提出

Microsoftは、次世代OS「Windows Vista」を大規模な組織が使用するときのヒントや注意事項などの情報を、米国家安全保障局（NSA）から受け取っていたことを明らかにした・・・

PII マイクロソフト社のセキュリティ修正プログラムについて（@police)

マイクロソフト社の製品において、意図しないプログラムを実行されるなどの脆弱性が発見されました。
　この脆弱性には、マイクロソフト社により定義された4段階の深刻度評価のうち、最上位の「緊急(Critical)」が含まれていますので、該当するプログラムを使用している場合は、今後の被害防止のために以下の対策を行うことをお勧めします・・・

PII 裁判所の名称をかたった電子メールによる架空請求等について

本日（1月9日），裁判所の名称をかたり，支払命令と題する電子メールを送信して，金銭の支払を求め，そのメールの正当性として最高裁判所認証局の自己署名証明書のフィンガープリントを引用している事例の報告がありました（裁判所）・・・

PII ウィニーで麻酔用麻薬情報流出か 三重中央医療センター

独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター（津市久居明神町）は９日、院内で使う麻酔用麻薬の管理状況などをまとめた内部書類がファイル交換ソフト「ウィニー」で流出した可能性が高いとして、調査を始めたことを明らかにした・・・

PII MS、予告していたセキュリティ情報4件を撤回--1月の月例パッチ

Microsoftは、1月に公開される月例パッチのリストから4件のセキュリティ情報を削除した。セキュリティ更新のリリースを遅らせた理由は明らかにしていない・・・

PII 愛媛県県民環境部消防防災安全課職員の私有パソコンからの公的情報流出の恐れについて

　１月５日、一般のかた等からの連絡により、消防防災安全課の防災訓練の資料等公的情報が流出している恐れがあることが判明しました。（県民環境部消防防災安全課　企画情報部情報政策課　愛媛県）

PII 我が国におけるインターネット治安情勢について

平成18 年12 月期におけるファイアウォール※に対するアクセス件数は568,876 件で、
一日当たり約18,351 件（対前月比+26.6%）と増加した（＠police)・・・

PII 第1回 ICタグや各種センサーなどを活用、2007年度末までに総務省が開発へ

総務省は2007年度末までに、地域の実態に合った子供や高齢者の安全確保システムを開発する計画だ。無線ICタグや各種センサーなどのユビキタスネットワーク技術を活用し、地方自治体や学校、地域住民などの要望に対応しやすい複数の基本システムを開発し、2010年度の実用化を目指す・・・さらに総務省の研究会は今回の中間報告書で、子供や高齢者の安全を確保するシステムを実用化するためには、「プライバシ保護のためのガイドラインが必要」とした・・・

CM 被災企業の復旧マニュアル 「業務継続計画」研究へ

　阪神大震災で被災し、「減災」の研究を進めている神戸大（神戸市）は新年度から、米・ピッツバーグ大や独・カールスルーエ大と共同で、災害時に企業がいち早く主要業務を再開するためのマニュアル「業務継続計画（ＢＣＰ）」の研究に取り組む・・・

PII フィッシング攻撃は1日700万超、Rootkitも一般化――Symantecが2006年の脅威を総括

Symantec Security Response Teamによると、2006年には1日に700万件を超えるフィッシング攻撃が観測された・・・

PII+CO 陸自の情報流出２７件、防止策後も４件が新たに判明

陸上自衛隊で２００２年度から昨年１０月末までの間に、隊員の私有パソコンから、「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」などのファイル交換ソフトを介して情報が流出したケースは、すでに判明している４件以外に、２７件あることがわかった・・・

PII 名字だけの募金依頼ＤＭ、ユニセフ送付に「本物か」

国連児童基金（ユニセフ）への募金を呼び掛けるダイレクトメール（ＤＭ）が、あて名に名字を書いただけで個人宅に送りつけられ、「新手の詐欺か」と全国の消費生活センターに問い合わせが相次いでいる・・・

PII 「個人信用情報機関に対する登録データ」の一部未送信について(株式会社 鳥取銀行）

「個人信用情報機関に対する登録データ」の一部未送信について(株式会社　鳥取銀行）

CM 韓半島有事：「北朝鮮難民、最大15万人が日本に流入」

日本政府は、韓半島（朝鮮半島）での有事の際、北朝鮮の難民10万人から15万人ほどが日本に上陸すると想定している、と朝日新聞が5日付で報じた。同紙は、内閣の安全保障会議傘下の「事態対処専門委員会」が独自に試算した推計を引用し、このように伝えた。

PII ポイント商法ルール化へ、経産省が近く研究会

経済産業省は６日、量販店や航空会社などさまざまな企業が顧客に発行している「ポイントサービス」に関するルール作りを進める方針を明らかにした・・・共通ポイントを、どの店で何を買って得たのか調べれば、企業は消費者の行動を把握できる。市場調査や販売促進に効果的に活用できる一方で、個人情報保護の観点で問題が起きる可能性もあり、経産省は取り扱いルールが必要として検討を進める。

PII ＮＴＴ系電子マネーＩＤ流出、米・中から不正アクセス

昨年6月発覚したＮＴＴ系の電子マネーＩＤ不正利用事件は、電子マネーのＩＤ管理用サーバーに中国と米国のサーバーから不正アクセスされていたことが6日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。

PII ファックス誤送信によるお客様情報流出についてのお詫びと対応について(東急ストア）

ファックス誤送信によるお客様情報流出についてのお詫びと対応について(株式会社東急ストア

PII ネットで電子決済、大多数が個人情報漏れに不安

インターネットを頻繁に活用する利用者の半数弱が、電子決済をしようとする際に、個人情報の漏えいなどに不安を感じながらも、詐欺対策に注意を払っていないことが大手ウイルス対策会社シマンテックの調査でわかった。

PII+CO 米核兵器部門トップを更迭 情報流出の失態で引責

核関連の機密情報流出が昨年発覚したロスアラモス研究所での不手際を理由に挙げており、情報管理の失態を受けた更迭人事。・・・NNSAのコンピューターにハッカーが侵入し、契約労働者らの個人情報が流出、長官への報告が半年以上遅れた問題も浮上した・・・

PII 2006年のウイルス届け出は4万件超、蔓延状況に変化なし---IPAが発表

コンピューターウイルスの届け出や相談を受け付ける情報処理推進機構（IPA）は1月5日、2006年中のウイルス届け出状況を公表した。それによると、ウイルスを発見したという届け出は4万4840件。2005年と比較すれば大幅に減少したものの、過去3番目に多い届け出件数だったという。



コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[12月分および2006年年間]について（独立行政法人 情報処理推進機構）

PII 個人情報入りＰＣ盗難 ＮＴＴ西日本岡山支店 顧客７千人分

ＮＴＴ西日本岡山支店（岡山市中山下２丁目）などは５日、倉敷市を中心とする６市１町の７２１９人の顧客の個人情報が入ったパソコンが盗まれたと発表した・・・

PII Adobe Readerプラグインに複数の脆弱性

仏セキュリティ機関FrSIRTは1月3日、Adobe Readerに影響する3件の脆弱性を発見したと報告した・・・


仏セキュリティ機関FrSIRT

PII 情報管理の重要性が認知され始めた――ITRCが2006年を総括

個人情報窃盗の被害者を支援する非営利団体Identity Theft Resource Center（ITRC）は1月4日、ID盗難など個人情報漏えいについて、2006年の総括および2007年の予測を発表した・・・

PII マイクロソフト、1月の月例パッチを予告--セキュリティ情報8件を公開へ

Microsoftは米国時間1月9日、月例パッチリリースとして8件のセキュリティ情報を公開し、同社製品の問題に対処する予定だ・・・



Microsoftがウェブサイトで公開した事前情報

PII 一時はメールトラフィックの1～2割を占めた「Happy New Year!」ワーム

新年の挨拶メールを装ったワームが、2006年末、ウイルスの勢力地図を塗り替えるほどの勢いでまん延した・・・

PII Flashを使ったフィッシングサイトにご注意

HTML形式の代わりにFlashを使ったフィッシングサイトが出現している――セキュリティ企業のF-Secureが、1月3日のブログで注意を呼び掛けている・・・

CO 大和証券、役員報酬カット・インサイダー黙認で改善報告書

　インサイダー取引を黙認したとして昨年12月に一部業務停止命令を受けた大和証券は4日、金融庁に業務改善報告書を提出したと発表した。社内処分として鈴木茂晴社長ら役員7人の報酬を3カ月間5―10％減給するほか、インサイダー取引の舞台となった姫路支店の関係職員合計5人をけん責、戒告する内容を盛り込んだ・・・

CO ＮＨＫに外部監査義務付け－経営チェックに受信者会議

総務省が、ＮＨＫの信頼回復に向け、公認会計士などによる外部監査を義務付けたり、視聴者による「受信者会議」を設けたりして、外部からの経営チェックを強化する方針を固めたことが４日分かった。通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む・・・

PII お客さま情報が記載された書類の紛失について

お客さま情報が記載された書類の紛失について 株式会社 もみじ銀行

CO 内部告発の「外部窓口」県内ゼロ 26自治体で「内部」設置は６市町

談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発を受け付けるため、昨年４月に施行された「公益通報者保護法」に基づき、弁護士ら第三者による「外部窓口」を設けている自治体は昨年末現在、滋賀県内でゼロであることが分かった・・・

ＰＩＩ ＡＴＭ振り込み、現金１０万円まで…きょうから制限

現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は使えなくなり、窓口で振り込む場合は、運転免許証や健康保険証などで身元を証明することが必要になる・・・