CO 丸善が不適切な会計処理、損失計上で業績予想を下方修正

丸善は１９日、これまで複数年度にわたって利益の過大計上などの不適切な会計処理が行われていたと発表した。同社では約９億円の損失計上を見込んでおり、これを含めて２００７年１月期の連結決算予想について、経常利益を１２億円から２億５０００万円に下方修正した・・・

PII ウィニー対策、防衛省が独自のファイル暗号化ソフト

自衛隊員の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」による業務用データ流出が相次いだ防衛省は１９日、同省と自衛隊で使っている十数万台の全パソコンに、同省技術研究本部が独自に開発中のファイル暗号化ソフトを、４月にも導入することなどを柱とした再発防止の追加対策をまとめた・・・

PII ディスカウント小売りチェーンで大規模な顧客情報流出

北米や英国でチェーン展開する米TJXが、何者かにシステムに侵入され、大量の顧客データが流出したことを明らかにした・・・

CO ダスキン肉まん無認可添加物、役員に早期公表義務──代表訴訟高裁判決、賠償は53億円に半減

ダスキン（大阪府吹田市）が運営するミスタードーナツが無認可添加物を含む肉まんを販売した事件をめぐる株主代表訴訟の控訴審で、大阪高裁の渡辺安一裁判長は18日、一審に続き元役員2人の賠償責任を認め約53億円の支払いを命じた。認容額は一審の半額に減額したが、早期の事実公表や回収を怠った注意義務違反を認定した・・・

PII １５０人分の病歴など流出 東大病院医師のパソコン

東大病院などの患者計百五十人分の氏名や病歴などの個人情報が、医師のパソコンからファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していたことが十八日、分かった・・・

PII お客さま情報の流出についてのお詫び（続報）

お客さま情報の流出についてのお詫び（続報）　　大阪市交通局

CO 企業賠償額が高騰する先触れか、6月施行の消費者団体訴訟制度

2007年もスタートしたが、今年注目すべきリスクマネジメント（ＲＭ）の動きは何だろうか。その一つとして、今年６月７日に施行を予定している「消費者団体訴訟制度」を挙げたい・・・

CM グーグル・アース テロリスト悪用の恐怖

世界中の衛星写真を見られるとして人気を呼んでいるバーチャル地球儀ソフト「グーグル・アース」だが、その鮮明な画像から「安全保障上の脅威になる」との声も挙がってきた。そして、ここに来て「イラクの武装グループがグーグル・アースの地図をプリントアウトして所持していた」という報道も飛び出し、心配が現実のものになってきた・・・

PII＋CO 「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）（案）」に対する意見募集について

「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）（案）」に対する意見募集について（経済産業省）

CM 「日本政府、核テロ防止で処罰強化…最高無期懲役」

日本政府は、核爆弾の原料となる核物質など放射性物質を使ったテロを防ぐため、厳重な処罰を明示した関連法を制定する方針だ、と朝日新聞が19日報じた・・・

CM 仏作って魂は… 危機管理、組織と運用に乖離 トーマツまとめ

大手監査法人のトーマツがまとめた「企業のリスクマネジメント（危機管理）に関する２００６年版調査」で、企業内の組織的な体制づくりと、管理活動の運用実態の乖離（かいり）が拡大していることが分かった・・・

CO 三菱ふそう、リコール５万6000台・実施は２月から

三菱ふそうトラック・バスの大型トラックで車輪と車軸をつなぐ金属部品「ハブ」がまた破断したり亀裂が入ったりした問題で、同社は18日、国土交通省に検証結果の報告書を提出、ハブの強度が不足していたとして、約5万6000台を近くリコール（回収・無償修理）すると伝えた。うち約1万3000台は3年前のリコールでいったんハブを交換しており、「再リコール」という事態となった。正式な届け出、修理開始は来月になる見込み・・・

CM 県内公立校で危機管理意識高まる

文部科学省が１７日公表した学校の安全管理に関する調査（昨年３月時点）で、県内では８５７の公立学校のうち、幼稚園２園を除くすべてが「防犯マニュアルを活用している」と答えるなど、危機管理意識が前年度より高まった。ただ、子ども対象の防犯訓練を実施した学校の割合など複数の項目が全国平均を下回り、県教育委員会はさらに啓発を徹底する。

CM 東海地震の突発想定＝国と８都県が図上訓練

東海地震が突発的に発生したことを想定した大規模図上訓練が１８日午前、国の１７機関と８都県で始まった。現地対策本部が置かれた静岡県を中心に延べ約７２００人が参加し、首相官邸の危機管理センターと現地本部の連携強化や災害への対応力向上を目指す・・・

PII システム障害、自治体で情報共有・総務省が実験

総務省は3月末をめどに、自治体間を結ぶネットワークを活用し、全都道府県と市町村がセキュリティー情報を共有するための組織を立ち上げる。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の多目的利用など行政サービスの電子化が進む中、市民の個人情報流出や大規模なシステム障害を防止する。今年度中に約1億円を投じ、実証実験やシステム構築を行う・・・

PII 個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ(日本ミルクコミュニティ株式会社)

個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ(日本ミルクコミュニティ株式会社)

PII 当社社員の個人所有パソコンからの業務情報の流出について(中国電力）

当社は，1月9日に，当社業務情報がウィニーネットワーク上に流出しているとの外部からの通報を受け，事実関係の調査を行ってまいりました・・・

PII ＴＭ抽選 国・京都市を提訴へ 落選の市民ら

０５年１１月に京都市で開かれた内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で特定の応募者が落選させられた問題で、不正な抽選で人権を侵害されたとして、落選した京都や大阪の市民４人が週明けにも、国と同市に損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こす。一連のＴＭ問題で、民事訴訟に発展するのは初めて・・・

PII 米政府、「令状ない盗聴」廃止

スノー米大統領報道官は17日の記者会見で、国家安全保障局（ＮＳＡ）が行ってきた「令状なしの盗聴活動」の継続を断念することを明らかにした。今後は事前に特別法廷の許可を受ける方式に変更する。ブッシュ政権はＮＳＡの活動をテロ対策の柱と位置づけ、合法性を主張してきた。上下両院で過半数を奪回した民主党の攻勢が予想されるため、譲歩を余儀なくされたとみられる・・・

PII フィッシング詐欺で有罪、最大101年の禁固も

AOLユーザーを狙ったフィッシング詐欺で摘発された男が、米国のスパム対策法に基づき初めて有罪を宣告された。法定刑期を合計すると最大で101年になるという・・・

CM 国連国際防災戦略が神戸市に事務所を開設へ

防災知識の普及などにあたる国連機関、国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ）＝事務局・ジュネーブ＝のサルバノ・ブリセーニョ事務局長は、１６日、ＩＳＤＲの事務所を今年中に神戸市内に開設することを明らかにした。新事務所は日本、中国、韓国など東アジア地域全体の拠点になる。同市内に事務所を構える国連機関は４機関目・・・

PII (続報）国際交流事業で個人情報流出＝８１人分、韓国のＨＰ上に－内閣府

内閣府が実施する青年国際交流事業で、２００１年に書類選考で不合格になった応募者８１人分の個人情報が、韓国の大学のホームページ（ＨＰ）に掲載されていたことが１６日分かった。内閣府は個人情報をネット上から削除した上で、８１人におわびの手紙を送付する・・・

PII 個人情報盗難ソフトが250％増加――McAfee報告書

個人情報を盗み出すソフトやフィッシング詐欺の件数が過去数年で激増していると、米McAfeeが報告書で発表した・・・

PII 災害弱者リスト作成ようやく協議

国が自治体に作るよう求めている災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら要援護者のリストについて、京都市健康福祉部と消防局は、作成に向け、ようやく協議を始めた。阪神大震災や台風２３号などの教訓として災害弱者の支援策作りが急がれるが、市は「都市では人口も多く、個別に同意を求めたり希望者を募る方式は難しい」とし、道のりは険しそうだ。・・・

PII 英国政府、政府機関の情報共有の規制緩和を提案──プライバシー問題を巡り批判続出

英国政府はこのほど、データ保護のための法律規制を緩和し、異なる政府機関の間で個人データを共有できるようにしたいとする意向を明らかにした。しかし、この動きに対しては、「ビッグブラザー」国家への道に進みかねないといった批判が続出している・・・

PII RSA、新手のフィッシング・サイト作成ツールを確認──正規コンテンツが隠れみのに

米国EMCのセキュリティ事業部門であるRSAセキュリティは1月15日、実在する正規の動的コンテンツを偽装URL上に表示させることが可能なフィッシング・ツールキットの存在を明らかにした。すでにインターネット上では約1,000ドルで売買されている・・・

PII ヤフーをかたる新たなフィッシング詐欺が出現、パスワードやカード番号を狙う

クレジットカード会社やセキュリティ会社などで構成されるフィッシング対策協議会は2007年1月15日、ヤフーをかたる新たなフィッシング詐欺を確認したことを明らかにした・・・

CM 津波被災地閣僚ら神戸へ 国際地震・津波フォーラム

国連国際防災戦略事務局（ＵＮ／ＩＳＤＲ）や日本政府が主催する国際津波・地震フォーラムの国際シンポジウムが１５日、神戸市であった。０４年１２月に起きたスマトラ沖大地震・インド洋津波の復興状況について、インドネシアやモルディブ政府の閣僚らが報告。住民の再定住策などをめぐる利害調整が難航している実態を明らかにした・・・

CM 鳥インフルエンザ鹿県対策会議 監視強化を確認

宮崎県清武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、鹿児島県は１５日、５地区の家畜保健衛生所が管内市町村や養鶏関係団体などを対象に防疫対策会議を開き、異常鶏の早期通報など監視体制の強化や危機管理態勢の再点検などを確認した・・・

PII FBI，殺人計画のキャンセル料を脅し取ろうとする詐欺メールを警告

米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3：Internet Crime Complaint Center）は米国時間1月7日，受信者の命と引き替えに金銭を脅し取ろうとする新たな詐欺メールが出回っていると警告した。FBIが米国時間1月9日に明らかにしたもの・・・

PII 内閣府“不合格者”情報流出

内閣府が一般の学生や社会人を対象に募集した国際交流事業で、応募して不合格になった人の名前や学校名など８１人分の個人情報が、無断で韓国の大学のホームページに掲載されていたことがわかり、内閣府は個人情報が流出したいきさつについて調べています・・・

PII FBI、金銭を狙った新手のフィッシング2種について警告

米連邦捜査局（FBI）は、2種類の新しいフィッシング詐欺について警告を出し、ユーザーに注意を呼びかけている・・・

PII アイダホ大学でPC盗難、個人情報約7万件が流出の危機に

アイダホ大学の振興サービス事務局から3台のデスクトップPCが盗まれた。HDDには学生など約7万人の個人情報が含まれていたという・・・

PII ２４８９件の顧客信用情報 百十四銀行が誤登録

百十四銀行は１１日、カードローンの顧客の信用情報２４８９件を全国銀行個人信用情報センターに誤って登録していたと発表した。誤った顧客情報は９日までに修正し、現在のところ顧客が他行などで融資を断られる影響は出ていないという・・・

PII 公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会(総務省）

公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会(総務省）

CM 大規模な地震災害に備え一宮地区で初の防災訓練

大規模な地震災害に備えようと香川県高松市の一宮地区連合自治会が十四日、同市一宮町の一宮新池農村公園で防災訓練を行った。同地区で防災訓練を行うのは初めてで、住民ら約千人が参加、消火訓練や炊き出し、土のう積みなどを行い、万一の事態に備えた・・・

PII 病院関係者に意識調査

京大の時計台百周年記念館で1月13日に開かれた公開シンポジウム「大規模災害に向けた医療対策の新しい展開」で、京大病院関係者の災害医療対策に関する意識調査の結果が発表された・・・

CM 津波注意報も解除、千島列島東方地震で一時6000人以上が避難

13日午後1時24分ごろ、千島列島東方を震源とするマグニチュード（Ｍ）８.２の巨大地震があった。気象庁は北海道太平洋沿岸東部からオホーツク海沿岸に最高1メートルの津波警報、東北太平洋岸から紀伊半島にかけての広い範囲で津波注意報を発令した。・・・

CM ＩＴ活用し防災訓練

荒川流域の二市七区の住民や行政など約六百人が参加し、「ＩＴを活用した広域的な防災訓練」が十三日、荒川流域の河川敷などで行われた。今年で七回目になる同訓練は最新の情報技術を活用し、住民と行政が安否確認などの災害情報を双方向に受発信することで、確実かつ迅速な災害情報の集約を行うことが特徴となっている・・・

CO 終末時計、７分切る 北・イラン核、テロ脅威背景

核戦争による人類滅亡の日までの残り時間を示す終末時計の針を現在の「７分前」から進める－と、米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（原子力科学者会報）」は１２日、発表した。北朝鮮の核実験やイランの核問題などが背景にあるとみられ、１７日に何分進めるか公表する・・・

PII 米市民の金融記録入手 国防総省、米紙が報道

ニューヨーク１４日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１３日、国防総省や中央情報局（ＣＩＡ）が、テロやスパイ活動が疑われる国内の米国人らの銀行口座やクレジットカードの取引記録を入手していたことが明らかになったと報じた。国防総省は今後データベース化も計画しているという・・・

CO 三洋信販、１５日から全店舗で業務停止

消費者金融大手の三洋信販（福岡市）は１５日から２６日まで１２日間、国内９２０の全店舗（無人店舗を含む）で業務を停止する・・・

CO フジ系列 『発掘！あるある大辞典II』、放映前に内容が大手に漏洩

－ 年明け早々に、「納豆狂想曲」とでもいうほど、スーパーマーケットでは納豆が品切れ状態だと聞いた。東京都内の板橋区、練馬区の10店舗ほどのぞいてみた。中小スーパーや零細の食品店は見事に品切れだった。店長のお詫びのＰＯＰだけが目立つ。ところが超大手スーパーマーケットの納豆売り場となると、品揃えが良かった・・・

PII 「2ch.net」ドメイン差し押さえ？

賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」（2Ch）の管理人、）の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった・・・

PII NTT データ、空港手続きの電子化に関する実証実験へ参加

NTT データは、2007年1月12日、国土交通省が推進する空港手続きの電子化に関する実証実験「SPT トライアル2007」に参加・協力すると発表した・・・

PII JALグループ、関係省庁・企業による「SPTトライアル2007」に参画

Tokyo, Japan, Jan 12, 2007 - (JCN Newswire) - JAL(TSE:9205)グループは、国土交通省・法務省が関係企業との連携協力により実施する「空港手続きの電子化に関する実証実験：SPT*1トライアル2007」に参加することと致しました・・・

PII ＮＲＡ、インシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性研究会を発足

この度、特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会（以下：ＮＲＡ。事務局：東京都港区。理事長：早稲田大学総長白井克彦）では、インシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性を検討するため、（株）ラック、インターネットセキュリティシステムズ（株）、トレンドマイクロ（株）、日本電気（株）、ＮＥＣフィールディング（株）、（株）日立製作所、富士通（株）、（財）日本情報処理開発協会をメンバーとした、「セキュリティ立国」に向けたインシデント発生時のレスキュー支援体制整備の可能性研究会（レスキュー研究会）を発足いたしました・・・

PII 災害時の要援護者リスト登録、７割がＯＫ 尼崎

災害時、自力での避難が困難とされる病人や高齢者ら要援護者の把握が課題とされる中、昨夏、集中豪雨被害に遭った尼崎市東園田地区の町会（古川育宏会長、約二千六百世帯）が、高齢の住民を対象にアンケート調査を行ったところ、七割近くが要援護者リストなどに、「名前などを登録してもよい」と回答していたことが分かった。災害弱者とされる高齢者の不安を浮き彫りにした結果ともいえ、同町会は「独自のリストづくりなども検討したい」としている。・・・

PII 中国のブロガーが２０８０万人、アクセス数１億件

中国インターネット協会は昨日、「２００７年中国インターネット調査報告」を発表した。２００６年末までに、中国のブログ製作者は２０８０万人に上り、ブログのアクセス数が1億１００万に達した・・・

PII HP 情報漏洩調査スキャンダルで社外調査員を起訴

Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) の情報漏洩に関する社内調査スキャンダルに関わったとして、コロラド州の社外調査員に対し、連邦法に基づく ID 窃盗の容疑がかけられている。・・・