個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ

木曜日, 2月 01, 2007

ＣＭ　　中国軍事費１４兆円超　ミリタリー・バランス２００７　日本の約３倍

英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８．４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した・・・

ＰＩＩ　　2007年も脆弱性は増加傾向、キーワードは「EaaS」 - 米IBM調査

米IBMのISS(Internet Security Systems) X-Force研究開発チームは1月30日(現地時間)、インターネット上の脅威やセキュリティに関する最新の調査報告「IBM X-Force 2006 Trend Statistics」を発表した。2006年に発見された新しい脆弱性の数は7247件で前年比40%増加しており、2007年も引き続き増加する傾向にあると警告している・・・

ＣＯ　　パロマ、湯沸かし器事故で追加報告書

パロマ工業（名古屋市）は31日、瞬間湯沸かし器の一酸化炭素（ＣＯ）中毒に関する追加報告書を経済産業省に提出した。(1)すべての事故についてリコール（回収・無償修理）を検討する(2)製品事故やリコール情報を原則すべて公表する――などの対策を盛り込んだ・・・

水曜日, 1月 31, 2007

ＣＯ　　公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部改正について意見募集を開始しました。（内閣府）

公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部改正について意見募集を開始しました。（内閣府）・・・

ＰＩＩ　国民生活審議会第１２回個人情報保護部会[議事録]を掲載（内閣府）

国民生活審議会第１２回個人情報保護部会[議事録]を掲載（内閣府）

ＣＭ　　三重大で防災訓練　大地震想定、学生ら１２００人参加

東海、東南海、南海地震に備えようと津市の三重大で３０日、「三重大学地震・津波避難訓練」が実施された。職員や学生約１２００人が参加し、避難経路の確認や炊き出し訓練などが行われた・・・

ＣＯ　　不正な利益水増しは「組織ぐるみ」　日興特別調査委認定

日興コーディアルグループが０５年３月期連結決算で不正に利益を水増ししていた問題で、同社の特別調査委員会（委員長・日野正晴氏＝元金融庁長官、元名古屋高検検事長）は３０日、一連の不正決算が意図的で組織ぐるみでおこなわれたとする調査結果を公表した・・・

ＣＯ　　東海第２発電所、伊方３号機に関する告発情報計２件の調査結果公開

原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は平成１９年１月２９日付けで、原子力施設に関する告発情報２件に対する調査結果を公表した・・・

ＣＯ　　波紋広がるか－中国の「統計虚偽発言」　国際社会注目

中国の統計数字の信憑（しんぴょう）性を疑問視する声はこれまでも内外で根強かったが、閣僚級ポストの統計局長まで務めた李徳水氏が貿易黒字の統計を「虚偽」と中国の内側からやり玉に挙げたことは、国内総生産（ＧＤＰ）など統計数字を経済政策の軸に据える中国政府のかじ取りにも少なからず影響を与えそうだ・・・

ＰＩＩ　　経済産業省、個人情報の悪質利用、悪質商法取締り情報共有化へ

経済産業省は、29日特定商取引法に基づく取締りを一層強化するため、経済産業省本省・地方経済産業局、都道府県の特定商取引法執行当局間の情報ネットワーク・システムを構築すると発表した・・・

ＣＯ　　裁判で求刑意見述べる「被害者参加制度」導入…法制審

法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３０日、犯罪被害者・遺族が刑事裁判で直接、被告や証人に質問し、検察官とは別に求刑の意見を述べる権利を認める「被害者参加制度」と、刑事裁判の判決後に同じ裁判官が被害者側の損害賠償請求も審理する「付帯私訴制度」を導入する要綱をまとめた・・・

ＰＩＩ　　大学合否連絡で詐欺

受験シーズン序盤の３０日、名古屋市中村区の同朋大の入試会場付近で、大学関係者を装った男たちが、受験生たちに「合否連絡サービス」として個人情報を書かせ、手数料を集めていたことが分かった。例年、受験生を狙った同様のサービスに関連したトラブルは各地で起きており、大学側は「詐欺の疑いもある」として、注意を呼びかけている・・・

CM つくばエクスプレスで化学テロ想定訓練

東京・千代田区のつくばエクスプレス・秋葉原駅の構内で、化学テロを想定した訓練が行われました・・・

PII 金融商品の情報収集、ウェブ利用者が6割以上に--ただしセキュリティには不安も

ネットバンキング、ネット証券のサービスが広がりをみせているが、今回は、「金融商品購入時におけるPC、携帯電話の利用について」と題して調査を実施。金融商品に関する情報収集や売買におけるPC、携帯電話のウェブサイトの利用状況、利用意向をレポートした・・・

CO ソフトウェア業界からの内部告発が最多、コンプライアンス支援に注力－BSA

2006年の活動について、BSA日本担当顧問で弁護士の石原修氏は、「日本国内でのソフトウェアの違法コピー率は28％、損害額に換算して1800億円とまだまだ高い。また、組織内での違法コピーの情報提供数に関しては、376件と2005年に比べて31件増加している」と紹介。「違法コピー率自体は横ばいだが、情報提供数が伸びているのは、違法コピーに対する意識の高まりからではないか」と述べ、ソフトウェアの著作権に対する意識が高まっていると説明した。・・・

ＰＩＩ　　三井住友カード、顧客情報管理サーバーに不正侵入があったことを公表

三井住友カードは11日、提携カードの入会受け付け業務を委託している企業のサーバーに外部からの不正侵入があったことを公表した。当該サーバーには提携カードの入会申し込みを行なった7,649人分の個人情報がが保存されていたが、情報が外部に流出した事実は確認されていないとしている。・・・

火曜日, 1月 30, 2007

ＣＭ　　携帯電話・ＩＰ電話等からの１１９番緊急通報係る位置情報通知システム（総務省）

携帯電話・ＩＰ電話等からの１１９番緊急通報係る位置情報通知システム（総務省）

ＣＭ　　災害復旧にＬＰガス　道内業界団体が支援組織

道内の液化石油（ＬＰ）ガス関連業界団体は二十九日、地震、台風など災害時に復旧支援などを一元的に行う組織「北海道エルピーガス災害対策協議会」を設立した。ボンベで機動的に運搬・供給できる「災害に強いエネルギー」としての特色を前面に打ち出して認知度を高め、オール電化住宅などに押されて減退傾向にある需要の維持・拡大を狙う。同種の組織は全国で初めてという・・・

ＣＭ　　県内企業防災、業務協力協定締結へ　県と徳大など事業継続で連携

災害で被災した際、短期間に業務を再開させるためのマニュアル・事業継続計画（ＢＣＰ）を多くの中小企業に導入してもらうため、徳島県は来月六日、徳島大学など三機関と「企業防災促進のための業務協力に関する協定」を結ぶ。各機関が持つ情報や人材育成などのノウハウを生かし、県内企業の差別化と、導入が遅れている中小企業のＢＣＰモデル作りも狙っている。同様の協定は全国で初めて・・・

ＰＩＩ　　プライバシー配慮、相談窓口に仕切り板－高松市

高松市は、市役所一階で開設している市民相談コーナーに相談者のプライバシーを保護する仕切り板を設置、二十九日、装いも新たに業務を再開した。これまで「気軽に立ち寄りやすい窓口」を目指し、あえて開放的にしていたが、相次ぐ相談者からの要望を受け、改善した・・・

ＰＩＩ　　GPSカーナビにウイルスが混入

　ウイルス入りの衛星ナビシステムが出荷されたとしてセキュリティ企業が警告を発した。
　蘭TomTomのGPSカーナビ「TomTom GO 910」の一部のHDDに「Perlovga.a」「Small.qp」の2種類のWindowsマルウェアが混入したようだとこれら企業は報告している。TomTom自身はアラートを出していない・・・

ＰＩＩ　　総務省，10年後のネットワーク技術の検討を開始

総務省は1月29日，10年先をにらんだネットワーク技術に関する研究会を発足させた。名称は「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」。NGN（次世代ネットワーク）よりさらに先のネットワーク像を展望し，そのために必要な技術の研究開発指針を示すのが狙いだ・・・

CO 三菱東京ＵＦＪ銀への行政処分、一切のコメント控える＝金融庁長官

五味広文金融庁長官は定例会見で、２７日に三菱東京ＵＦＪ銀行と財団法人「飛鳥会」との関係で、金融庁がある行動を取るのではないかとの報道があったことは承知しているとした上で、三菱東京ＵＦＪ銀に対する行政処分について「行政処分を行ったという事実もないし、一切のコメントを控える」と述べた・・・

PII 全職員携帯の保護マニュアル宇治市、近く作成

ここ約１～２年で６件と、個人情報の流出が相次ぎ発生している宇治市では、個々の職員に携帯させる個人情報保護マニュアルの作成を進めている。来月開く個人情報保護審議会や議会の所管委員会で策定マニュアルを公表するが、策定マニュアルに基き、来月20日を皮切りに約１４００人の全職員を対象に数回に分けて、取り扱いの徹底を図る全庁的な研修会を実施する・・・

PII 搭乗と出国の手続を同時に　成田で実験開始

パスポート情報などを登録したＩＣカードを使って、国際線の搭乗手続きと出国手続きを同時にできるようにする「ＳＰＴ」の実験が、３０日から成田空港で始まる。２９日、報道関係者に事前公開された。国土交通省、法務省と全日空、日本航空、成田国際空港会社、ＮＴＴデータが共同で実施。両航空会社のマイレージ会員計２千人に、実験に協力してもらう。３月２３日までの予定・・・

月曜日, 1月 29, 2007

CO 悪質商法摘発へ連携　経産省が情報共有システム

悪質商法の取り締まりで国と都道府県が連携できるように、経済産業省は新年度から、業者情報などを共有できるシステムの運用を始める。同省と自治体の担当部署をコンピューターネットワークで結び、どんな業者の情報が寄せられ、調査がどこまで進んでいるかが一目でわかるようになる。これまでバラバラに調べて効率が悪かったが、今後は国や自治体の合同での立ち入り検査も頻繁にできるようになる・・・

PII 　長浜市が保護者へ安心メール

長浜市は２月から、市内の幼稚園と小中学校に通う子どもを持つ保護者を対象に、犯罪や災害が発生した際、学校や園の対応状況を知らせるメール配信サービスを試験的に始める。４月からの本格運用を目指す・・・

CM 携帯の「災害伝言板」機能強化、総務省が研究会

大地震発生時に有効な携帯電話各社の「災害伝言板」について、総務省は近く機能強化のための研究会を設置する。災害伝言板は大地震で通信回線がパンク状態になっても家族や知人と安否を連絡し合えるが、研究会は安否情報にとどまらず、避難所の確認、避難経路や周辺の被災状況など被災時に必要な情報を素早く入手できるよう官民共同で研究開発を急ぐ。来年度の実現を目指す・・・

CO パロマを強制捜査、業務上過失致死傷容疑で

死者２１人を出したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故のうち、２００５年１１月に東京都港区で死亡した大学生の死因について、警視庁捜査１課は、湯沸かし器の不完全燃焼によるＣＯ中毒と断定、製造元などの刑事責任を追及するため、２７日、名古屋市の同社本社や親会社のパロマなど関係先を業務上過失致死傷容疑で一斉捜索する方針を固めた・・・

PII 国家公務員の懲戒免、半数が匿名で発表…２００５年分

事件などを起こして２００５年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員４１人のうち、半数近い１９人が処分時に匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。・・

CM 災害時　県民へ物資を安定供給　県、ナフコなど５社１団体と協定

県は、災害発生時に必要な生活物資の調達に関する協定をスーパーやコンビニなど５社１団体と交わした。大地震などの災害時に、県が災害救助に必要な食料品や日用品などを安定確保するための協定・・・

PII 個人情報保護に年間1,670億円 - 韓国

個人情報保護に対する年間総価値は約1兆2,982億ウォン(約1,670億円)。韓国の個人情報に関する意識調査で、このような結果が明らかとなった・・・

日曜日, 1月 28, 2007

PII 堀内衆院議員の後援会名簿　車上盗１０００人分被害

堀内光雄衆院議員（山梨２区）事務所の統括責任者である一之宮秀雄事務局長は２６日、県庁内で会見し、２５日に石和事務所（笛吹市）の後援会役員約１０００人分の個人情報が記載された名簿を盗まれたと発表した。事務局長は笛吹署に被害届を出し、同署が窃盗事件として捜査している・・・

PII マサチューセッツ州の銀行加盟協会、情報流出による被害発生を報告

Massachusetts Bankers Association（MBA）は1月24日、同協会に加盟する複数の銀行から、ディスカウント小売チェーンTJXから流出した顧客データを悪用した詐欺の発生報告があったことを明らかにした。盗み出した顧客のデビットカード、クレジットカード情報を悪用し、フロリダ、ジョージア、ルイジアナと、香港、スウェーデンで購入が行われたという・・・

CM 災害死者　半減目指す

都は二十六日、東京湾北部を震源とする直下型地震で想定される死者数を、十年以内に半減させるなどの「減災目標」を初めて盛り込んだ新しい地域防災計画（素案）を発表した。早朝に発生した場合の住宅倒壊による死者約三千人、夕方の火災による死者約三千五百人を、それぞれ半減させる。ただし、必要経費の算出や予算化はされておらず、計画が実現するかどうかは今後の対応次第だ・・・

CO 佐世保市が再発防止案　不正経理問題

宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫（そのまんま東）知事が２７日、入居するかどうか検討するとしていた宮崎市内の知事公舎を見学、記者団に「県の財政規模からすると相当豪華な感じ」「庭園を維持するだけで大変なコスト」など感想を述べた・・・

PII 顧客５２００人の情報入りＰＣ盗難

ホンダプリモ愛知東（愛知県長久手町）は２６日、顧客５２６１件の個人情報が記録された業務用ノート型パソコンが盗まれたと発表した。パソコンにはセキュリティー対策が施してあり、今のところ流出による被害は報告されていないという・・・

PII フィッシング偽サイト、世界で急増　音声利用の新手口も

インターネット上で個人情報を盗むフィッシング（ｐｈｉｓｈｉｎｇ）の窓口となる新たな偽サイトが昨年１０～１１月にかけて世界的に急増したことが、米国の金融機関などの設立した反フィッシング・ワーキンググループ（ＡＰＷＧ）のまとめでわかった。サイトの約４分の１が集中する米国では、司法省が様々な手口を紹介するなどして注意を呼びかけている・・・

PII お客さま情報（都市ガス警報器期限切れ取替票）の紛失について

お客さま情報（都市ガス警報器期限切れ取替票）の紛失について・・・

PII 「脱北者身元公開はプライバシーの侵害」

国家人権委員会は、警察が脱北者の身元を公開したことが、私生活の保護権と幸福追救権を侵害した行為であるとしながら、江原地方警察庁を機関警告措置し、広報担当者も警告措置するよう警察庁に勧告した・・・

PII 大衆紙記者に禁固刑、英王室関係者の携帯盗聴事件

ロンドン――英国の刑事裁判所は２６日、特ダネ記事を狙い英皇太子公邸のスタッフの携帯電話に残された音声メッセージを「数百回」にわたって盗聴していた大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの編集者クライブ・グッドマン被告（４９）に禁固４カ月の判決を言い渡した。・・・

土曜日, 1月 27, 2007

PII Microsoft、Wordの脆弱性狙うゼロデイ攻撃を確認

Word 2000の新たな脆弱性が報告されたことを受け、米Microsoftは1月26日、セキュリティアドバイザリーを公開し、この脆弱性を突いた限定的な「ゼロデイ」攻撃について調査に当たっていることを明らかにした・・・

CO 三菱ＵＦＪ銀、一部業務停止命令へ

金融庁は２７日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、財団法人「飛鳥会」（大阪市）を巡る業務上横領事件に関与したとして、一部業務の停止命令を下す方向で最終調整に入った・・・

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