ＰＩＩ テレビ視聴者等の個人情報保護に関連した意見募集

総務省の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年8月31日総務省告示第696号）の一部改正案に対する意見募集を閲覧しました。・・・

ＰＩＩ 還付金名目にＡＴＭ操作指示 沼津で不審電話相次ぐ

沼津市で６日、沼津税務署職員をかたり、税金の還付を口実に個人情報を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で現金を振り込ませようとしたりする不審な電話が相次いだ。・・・

ＰＩＩ フィッシング詐欺の疑い、警視庁などが４人逮捕

　ＩＤなどを盗み取る「フィッシング」の手口で、他人になりすましインターネットオークションに参加、金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は、計4人を詐欺や不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。・・・

ＰＩＩ 県生涯教育センターに不正アクセス

生涯学習のために県が行っているインターネット講座で、会員のメールアドレスなど管理しているシステムに不正なアクセスが見つかりました。・・・

ＰＩＩ 佐賀県が台帳データを三カ所に分散保存・利用する実証実験

佐賀県は2月6日、乱数化して三つに分散したデータをそれぞれ別のに分散保存することで情報セキュリティの強度を高める「秘密分散技術」の実証実験を実施する。
実証実験は、総務省の「地方公共団体における個人情報保護強化のためのソリューションの実証プロジェクト」(2006年度）として採択されたもので、実施事業者はNTTコミュニケーションズ。佐賀県の台帳管理システムのデータを佐賀、東京、大阪の3カ所のデータセンターに分散して保存・利用し、同社の「秘密分散技術」を検証する。・・・

ＰＩＩ MIT／ハーバード大学の研究者チーム、オンライン・バンキングの問題点を指摘

米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバード大学の研究者チームが2月4日に公表した研究成果（草案）によると、ふだんから金融機関のオンライン・バンキングを利用しているユーザーは、バンキング・サイトが偽装されていることを示す重要な手がかりを見過ごす傾向が高いという。・・・

ＰＩＩ 企業・団体が共同で情報セキュリティ強化キャンペーン

情報セキュリティ対策推進コミュニティは6日、企業や団体が共同で情報セキュリティの重要性についての啓発を行なう活動「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！2007」の開始イベントを開催した。 ・・・

ＣＯ 専任チームの抜き打ち調査を 大阪府裏金で外部調査委

大阪府の裏金問題に関する外部調査委員会（委員長＝石井一正・関西大大学院教授）は５日、再発防止策などを盛り込んだ意見書をまとめ、太田房江知事に提出した。９８年の返還指示後も裏金が続いていたことについて、「管理職を含め、裏金問題への真摯（しんし）な反省と公金の適正管理やコンプライアンス（法令順守）に対する意識が極めて低いことが最大の理由」と指摘。各部署を抜き打ち調査する専任チームの設置や会計制度の見直しを提言した。 ・・・

ＣＯ 米FTC、ラムバスのロイヤルティー料率に上限設定

サンフランシスコ（ダウ・ジョーンズ）　米連邦取引委員会（FTC）は５日、半導体開発会社のラムバスが反トラスト（独占禁止）法に違反したとの最終判断を示し、同社が課すことのできるロイヤルティー料率の上限を設けた。・・・

ＣＯ 口利き防止など盛る-生駒市行政改革推進委が指針

生駒市の行政改革推進委員会（小市裕之委員長・関西学院大学専門職大学院教授）は5日、行政改革の指針を示す大綱や行動計画をまとめ、山下真市長に提言した。議員ら公職者による口利き、働きかけを防止するコンプライアンス（法令順守）などが盛り込まれており、市長は、庁内審査を経て3月初旬に計画を正式決定し、コンプライアンス条例を3月定例会に提案する意向などを示した。・・・

ＣＯ 金融庁、監査法人への刑事罰の導入見送りへ

金融庁は６日、監査法人の制度改革に向けた公認会計士法の改正法案で、監査法人への刑事罰の導入を見送る方針を固めた。・・・

ＣＯ 法令順守で県が第三者委員会設置 通報ルートも

和歌山県や宮崎県などで昨年発覚した官製談合事件を受け、県は６日、有識者による「コンプライアンス（法令順守）委員会」を設置した。職員倫理や法令順守意識を向上させるための組織で、県は委員会の意見を踏まえ、行動規範や行動指針を定めた基本方針を本年度中に策定する。具体的施策として、弁護士事務所など第三者を窓口とする「公益通報ルート」を新年度に整備する。・・・

ＣＯ プレナス、291店舗で社内基準の消費期限超過し販売

持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」、ごはん処「やよい軒」の店舗を展開するプレナスは６日、消費期限に関する自主調査を全店で実施した結果、全２，２２２店舗（直営１，１２４店舗、ＦＣ１，０９８店舗）のうち２９１店舗で、サラダ、ミニうどん等店内で調理した陳列販売商品に、同社の社内基準に基づく消費期限を超過し販売していたことが判明したと発表した・・・

ＣＭ 四国４県、広域応援協定を締結 危機管理連絡会議も設置

徳島、香川、愛媛、高知の四国四県は五日、自然災害に加えて大規模テロなど危機事象全般を想定した広域応援協定を結んだ。締結と同時に、具体的な連携協力を検討するため新たに四国四県危機管理連絡会議を設置した。危機事象全般を対象にした広域協定の締結は、徳島を含む近畿二府七県に次いで全国で二例目。・・・

ＣＭ 大流行なら現地で予防を 新型インフルで外務省

外務省は５日、海外で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスからの変異で人に感染する「新型インフルエンザ」が発生した場合、在外邦人に退避の検討を要請するなど危険情報を出す際の基本方針をまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）の危機管理区分に基づき、世界的大流行となれば移動が制限されるため、現地での予防徹底を指導することになる。 ・・・

ＰＩＩ 総務省、ＮＨＫの住基ネット利用に否定的

ＮＨＫが受信料徴収のために「住基ネット」の利用を求める意向を示したことに対し、総務省の松田事務次官は、個人情報保護の観点から否定的な見解を示しました。・・・

ＰＩＩ スーパーボウル会場の公式サイトが改ざん、ウイルスコードを埋め込まれる

米国のセキュリティベンダーや組織は2月2日（現地時間）、第41回スーパーボウル（Super Bowl）が開催されたドルフィンスタジアム（Dolphin Stadium）の公式Webサイトが、何者かに改ざんされたことを明らかにした。サイトにアクセスするだけでウイルスに感染するコード（HTML）が埋め込まれた。現在では修復済み。 ・・・

ＰＩＩ メールの誤送信によるメールアドレスの流出に関するお知らせ

「スギ花粉お知らせメールのご案（内」メールの誤送信によるメールアドレスの流出に関するお知らせ（キッセイ薬品工業株式会社

ＣＯ 外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発

開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年１～８月に認定した、全国１８３の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。・・・・

ＣＯ 外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発

開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年１～８月に認定した、全国１８３の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。・・・・

ＣＯ 不二家埼玉工場、研修ほとんどなし…外部改革委が視察

大手菓子メーカー「不二家」（本社・東京）の再生に向けた助言を行う「『外部から不二家を変える』改革委員会」は３日、同社の埼玉工場（埼玉県新座市）と秦野工場（神奈川県秦野市）を視察した。

消費期限切れの牛乳を使用して洋菓子を製造していた埼玉工場では、社員やパート従業員に対する研修がほとんど行われていなかったことが判明し、改革委は、早急に研修システムを確立するよう同社に指示した。・・・

ＰＩＩ 米国のID詐取は減少傾向

米国でID詐取の被害が減少している。オンラインバンキングの普及が被害低減に役立っているという。・・・

ＣＯ 関電、３ダムの取水量データを改ざん

全国の水力発電用ダムなどでデータ改ざんが相次いで確認されている問題で、関西電力は２日、新たに３発電所で取水量のデータ改ざんが見つかったと発表した。このうち、奈良県天川村の川合発電所では、戦前の運転開始当初から水の取り過ぎが続いており、国土交通省では、悪質なケースとして処分を検討、これまでの報告分も含めて同社に再調査して１４日までに報告するよう求めた。・・・

ＣＭ 須坂市／災害発生時、独自に発令基準策定へ

須坂市は災害発生時に市独自の発令基準により市民を安全に誘導しようと30日、第1回避難勧告等の発令基準検討会を市役所で開いた。国・県・市の関係機関から防災担当者10人が出席して意見交換など行った。会長に赤羽貞幸信大教授（教育学部長）副会長に佐藤俊英国土交通省千曲川工事事務所調査課長を選んだ。5月末をめどに千曲川洪水と土砂災害について定める。・・・

ＣＭ 神鋼社員ら２００人徒歩出社 災害で交通機関寸断想定

神戸製鋼所（神戸市）は三日、大地震などの災害による交通の寸断を想定し、徒歩による出社訓練を行った。阪神・淡路大震災から十二年が過ぎ、震災を体験した社員が減る中、あらためて防災意識を高めようと初めて実施。社員と家族ら約二百人が約七-十五キロの道のりを歩いて出勤した。・・・

ＣＭ 危機管理で連携強化 5日協定締結－4県知事会談

四国地域が目指す将来像や広域連携をテーマとした四県知事会談が三日、松山市の松山城二之丸史跡庭園であった。四県知事は国民保護法が適用される有事など、あらゆる危機事象への連携強化で一致。既に締結している自然災害発生時を対象とした広域応援協定を見直し、大規模テロや鳥インフルエンザなど、あらゆる危機事象に対応した包括協定へ一新することで合意した。新協定は五日付で締結する。・・・

ＣＯ キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ

キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く人材会社の請負労働者２５人でつくる労働組合が１日、「キヤノンが団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」として栃木県労働委員会に救済を申し立てる方針を決めた。労組は、職場の「偽装請負」を主張して交渉を求めたが、同社は否定し、団体交渉を拒否している・・・

ＰＩＩ 「個人情報が入ったノートパソコン紛失事件」 国立循環器病センター

「個人情報が入ったノートパソコン紛失事件」　　国立循環器病センター

ＰＩＩ 立命館大教授、成績データ入りＰＣ盗まれる

立命館大（京都市中京区）は、大学院経営管理研究科教授（５７）の兵庫県西宮市の自宅から、学生の氏名や成績が入ったノートパソコンが盗まれたと、２日発表した。
　大学によると、パソコンは自宅用で、０５、０６年度に担当した「経営学特殊講義」「ビジネスプラン」など計７講義、受講生延べ１２６５人分の所属と学生証番号、氏名や４段階評価の成績が入っていた。１月２９日深夜、帰宅した教授が空き巣に入られてパソコンやカメラが盗まれたことに気づき、西宮署に被害届を出した。・・・

ＰＩＩ ＩＣタグで災害ボランティアの居場所把握…効率配置へ

ＮＴＴデータは、ＩＣタグ（電子荷札）を利用した災害ボランティアの活動支援システムを開発した。

　各ボランティアが電波の発信機能を備えたＩＣタグを身につけることで、自治体が個々人の活動場所を正確に把握できるようにして、避難所などの人員配置を効率化する。静岡市で２月中旬に実用化に向けた実験を行う予定だ・・・

ＰＩＩ ＩＰＡ、1月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

独立行政法人情報処理推進機構は、２００７年１月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。

今月の呼びかけ：　「アップデートは忘れずに！！」　―Ｗｉｎｄｏｗｓやウイルス対策ソフト等のアップデートは最新か確認しよう―　　２００６年１２月から２００７年１月にかけて個人からの相談及び届出が多く寄せられているＷ３２／Ｆｕｊａｃｋｓは、Ｗｉｎｄｏｗｓのセキュリティホールを突いて感染するウイルスで、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｕｐｄａｔｅを実施していないユーザが被害に遭っています。・・・

ＰＩＩ ステルス型ウイルスや複合的手口で感染拡大--2006年のメール被害

ネットセキュリティ関連のソニックウォールはこのほど、メールにまつわる被害に関する2006年の調査結果を発表。2006年はスパムやフィッシングの手法を複合化する動きが拡大し、手法がより巧妙になり、ウイルスやスパイウェアの不可視性が高まったことにより、被害が広範に渡るようになったことが明らかになった。・・・

ＰＩＩ サイバー攻撃に備え演習

政府の情報セキュリティ政策会議（議長・塩崎恭久官房長官）は2日、行政機関のサーバーへのサイバー攻撃に備えた演習を実施した。・・・

ＰＩＩ 8割の子供が保護者の目の届かないところでネット利用

ネットスターは1日、子供のインターネット利用実態に関する調査結果を公表した。それによれば、8割の子供が保護者の目の届かないところでインターネットを利用していることがわかった。 ・・・

ＰＩＩ 指導要録紛失、一カ月半報告せず／川崎市立桜本中

川崎市教育委員会は一日、市立桜本中学校（川崎区池上新町、甲斐修校長）で、成績などが記載されている指導要録が紛失したと発表した。気づいたのは昨年十二月だが、同校はこれまで生徒や保護者に連絡せず、市教委にも報告していなかった。・・・

ＰＩＩ 保護者に携帯メール配信 長浜市教委 犯罪発生など知らせる

長浜市教委は１日、市内の幼稚園、小中学校に通う子どもたちの保護者に、犯罪の発生や安否情報などを知らせる携帯電話のメール配信サービスの試験運用を始めた。 ・・・

ＣＭ 県の事業リスク４０５件

県は、危機管理態勢強化の一環として業務や事業に潜むリスクを点検し、４０５件のリスクを把握したと３１日、発表した。多くは既にリスクに気付き、被害を防ぐ防止対策が取られていたが、存在に気づいていないリスクが４件、気付いてはいても対策が不十分なケースが１０７件あった。・・・

ＣＯ ソフトバンク子会社で横領 警視庁、元社員ら逮捕

ソフトバンクの子会社「ＢＢテクノロジー」（孫正義代表、東京都港区）から現金１０００万円を着服したとして、警視庁捜査２課と久松署は１日、業務上横領の疑いで元同社危機管理室長高広明彦（４４）＝大阪府堺市中区東山＝と、元危機管理室員川勝幸司（３６）＝埼玉県坂戸市伊豆の山町＝の両容疑者を逮捕した。・・・

ＰＩＩ 愛知住基ネット訴訟 二審も違憲性否定 名古屋高裁「秘匿性高くない」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、愛知県の住民１２人が本人確認情報の削除や国と県に慰謝料などを求めた「住基ネット差し止め訴訟」の控訴審判決で、名古屋高裁は１日、住基ネットの違憲性を否定した一審名古屋地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する。・・・

ＰＩＩ 連邦政府のサイバー・セキュリティ対策の取り組み，評価は“D”

コンピュータ・セキュリティ関連の業界団体Cyber Security Industry Alliance（CSIA）は米国時間1月31日，「米国連邦政府は機密情報のセキュリティを向上し，情報インフラのセキュリティと回復力を強化すべき」とする調査結果を発表した。 ・・・

ＰＩＩ フィッシング詐欺メールの数、ウイルスメールやトロイの木馬メールを上回る

セキュリティ専門家らによれば、フィッシング詐欺メールの数が、ウイルスやトロイの木馬プログラムに感染したメールの数を初めて上回ったという。・・・

ＣＯ いすゞに業務改善指示、車検不正取得で

　いすゞ自動車系列の販売会社「東京いすゞ自動車」による大型バスの車検不正取得事件で、国土交通省は３１日、いすゞ自動車と、同社から発注を受けてバスを製造した「ジェイ・バス」（石川県小松市）に厳重注意するとともに、業務改善指示を行い、来月２３日までに再発防止策を報告するよう求めた。・・・

ＣＭ 防災情報 携帯メールで配信

秩父市と狭山市は一日から、災害時や行方不明者が出たときなどに活用される防災無線情報を携帯電話のメールで配信するサービスを実施する。・・・

ＣＯ 矢野経済研究所、ＩＴアウトソーシングサービス市場に関する調査結果を発表

ＩＴアウトソーシングサービス市場に関する調査～日本版ＳＯＸ法施行に向けてついに２兆円市場へ～・・・

ＣＯ 「内部統制報告書」のひな型、3月末に内閣府令で明らかに

　「金融商品取引法」（金取法）で上場企業に提出を義務付けた「内部統制報告書」の書き方が3月末をメドに公表されることになった。1月31日に開かれた金融庁の企業会計審議会内部統制部会で、「報告書の記載事項や形式は金取法の内閣府令に盛り込む」ことが示された（同部会が策定した実施基準案に関する関連情報は「内部統制.jp」の特集ページを参照）。内閣府令は3月末にもまず案が公表される。その上で約1カ月のパブリックコメントにかけ、修正を加えた上で公布される公算が高い。このため確定は5月以降になるもようである。・・・

ＣＯ 内部統制基準2月確定へ、公開草案から大きな変更なし

1月31日、金融庁で企業会計審議会内部統制部会が開かれた。日本版SOX法（金融商品取引法）の「実施基準」を含む「意見書」（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について）が公表され、意見交換が行われた。・・・

ＰＩＩ 16億通のスパム送信で韓国のプログラマー逮捕

逮捕された2人は16億通のスパムを送信し、1万2000人の個人情報や銀行情報を入手して他者に売り渡したとされる・・・

ＣＯ アダルトサイト閲覧で懲戒処分

神奈川県は３１日、勤務中に職場のパソコンで株取引をしたり、アダルトサイトを閲覧したりしたとして、男性職員４人を減給などの懲戒処分にした・・・

ＰＩＩ ネットでの違法・公序良俗に反する情報は6カ月で2万件以上

財団法人インターネット協会は1月30日、ネット上の違法・公序良俗に反する情報の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況と課題をまとめた・・・

ＣＭ グーグル、ヤフー、マイクロソフトが海外での検閲対応で米政府に支援を要請

Google、Yahoo、Microsoftの関係者は、海外の捜査機関からユーザー記録の提出や検閲の要求があった場合の対応について、基本ルール策定に力を貸してほしいと米国政府に要望した・・・