CO マイクロソフト、アイオワ州の独占禁止法違反訴訟で和解へ

Microsoftがアイオワ州の独占禁止法に違反したとして起こされていた集団訴訟が和解に達した。原告団とMicrosoftが米国時間2月14日に発表した。

PII 「バレンタインカード」に見せかけた悪質メールが出回る

海外のセキュリティベンダーや組織は2月13日、バレンタインデーのグリーティングカードに見せかけた悪質なメールが出回っているとして注意を呼びかけている。メールに添付されたファイルを開いたり、メール中のリンクをクリックしたりすると、ウイルスに感染する恐れがある。

PII 「迅速対応」のワーム対策ソフト、米大学が開発

ペンシルベニア州立大学は2月13日、サイバー攻撃直後にワームを識別、拡散を防ぎ、隔離ができない場合その情報を即座に公開するソフトウェアを開発した。

CO 関西テレビの民放連会員活動停止…理事会で決定

情報番組「発掘！あるある大事典II」のねつ造問題で、民放連（会長・広瀬道貞テレビ朝日会長）は１５日、理事会を開き、番組を制作した関西テレビの会員活動を当分の間、停止させることを決めた。役員などに就けなくなるほか、総会などへの参加が禁じられる。放送事業自体に直接の影響はないが、イメージダウンによる広告収入減少で、経営に影響が出る可能性もある。

CO 三菱東京ＵＦＪ銀行、金融庁から業務の一部停止を伴う業務改善命令を受ける

行の拠点において、コンプライアンス管理上、問題のある取引を行っていたという事案に関して、本日、金融庁より銀行法第２６条第１項に基づく行政処分（業務の一部停止を伴う業務改善命令）を受けました。

CO リンナイのＩＳＯ再検討へ、認証機関へ調査依頼

製造した湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだガス機器最大手「リンナイ」（名古屋市）について、品質・環境管理の国際規格「ＩＳＯ」の日本機関が、同規格の認証機関に対し、認証が適切かどうかの調査依頼を出していることが分かった。

PII 犯罪被害金、裁判なしで返還へ…与党が今国会に提出

振り込め詐欺事件などで金融機関の口座に振り込まれた被害金を被害者に迅速に返還するため、自民、公明両党が今国会に提出する議員立法の原案が１４日、明らかになった。

CM 津波避難広報７割伝わらず／住民調査で北海道斜里町

昨年１１月の千島列島地震で、津波の避難勧告が出た北海道斜里町の住民の約７割が避難を呼び掛ける防災無線や広報車の放送が聞こえにくかったり、放送自体を知らなかったことが北海道開発局などが実施した住民アンケートで１４日、分かった。

CM 静岡で突風、約６０棟に被害 １６００戸が停電

１４日午後６時１５分ごろ、静岡県袋井市で突風が吹き、同市諸井の製材工場のトタン屋根が飛んだほか、付近の民家やアパート、倉庫など計約６０棟で屋根瓦が飛んだりガラスが割れるなどし、車両７台も被害を受けた。電柱も折れるなどし、中部電力によると、断線で一時１６００戸が停電となった。

CO グーグル、ベルギーの著作権侵害裁判で不利な判決--欧州各国への影響は

ベルギーで審理されていた著作権を巡る裁判で、Googleに不利な判決が下された。著作権に詳しい法律専門家らは現地時間2月13日、これはほかの欧州諸国における裁判に影響をおよぼす可能性があるが、より許容範囲の広い法律を施行している米国の裁判所は左右されないだろうと述べている。

CM 不審者対応、警備員任せ 公立小３割…大阪

２００５年２月の大阪府寝屋川市立中央小での 教職員殺傷事件 を受け、府が実施した公立小・養護学校への警備員らの配置事業で、保護者証などを所持せずに来校した人物への対応や、入校させるかどうかの判断を警備員らに任せきりにしている学校が約３割に上ることが、府教委の調べでわかった。府教委は、校内事情に詳しい教職員の指示を受けるのが原則としており、市町村教委を通じて改善を促している。１４日で事件から２年。惨劇の教訓が生かされていない一断面が浮かび上がった。

CO 異動 本部長が関与 県警捜査費国賠訴訟 本人尋問で仙波氏 松山地裁

県警の捜査費不正支出問題で、内部告発したため不当に異動させられるなど精神的苦痛を受けたとして、地域課の仙波敏郎巡査部長（５８）が県に慰謝料など百万円を求めた国家賠償請求訴訟の第十一回口頭弁論が十三日、松山地裁（高橋正裁判長）であり、同巡査部長の本人尋問が行われた。

PII 「パンダ・ウイルス」作成、改変の男６人を拘束 中国

中国紙・新京報は１３日、コンピューターの不正プログラムを作成したり、これを改変したとして、中国の警察が今年１月末から今月初めにかけて、２０代の男６人を拘束したと、に伝えた。この不正プログラムは侵入したコンピューター内のアイコンを「火がついた３本の線香を持つパンダ」に変えることから、「パンダ・ウイルス」と呼ばれている。

PII ネット上のポイント制度ルール整備へ向け協議会が発足

発行されたポイントが、サイト閉鎖とともに消失、実はそのサイトを運営していた企業は、別の子会社を通してサイトをオープンし、再びユーザーに対してポイントを発行し続けている――。インターネットのポイント市場が活性化するにつれ、サービス提供側と利用者側の双方で、さまざまな不正の可能性が顕在化している。こうした背景から、消費者利益の保護と企業の不正防止などを目的として、業界内でのポイント制度運用ルールの明確化や法整備を視野に入れた動きが出てきた。ショッピングサイトやケータイ向けサービスサイトなどでポイントを発行する主要13社は2月14日、「日本インターネットポイント協議会」を2月15日に設立すると発表した。

PII サン、Solarisのtelnetに存在するゼロデイ脆弱性を警告

Sun Microsystemsは米国時間2月13日、telnetサービスにセキュリティ上の問題があることから「Solaris 10」がゼロデイのエクスプロイトコードの危険にさらされていると、警告を発した。

PII 都が逆転敗訴、２２万円賠償 元教諭の個人情報漏えい

東京都教育委員会の職員が都議３人に病状や人事評価などの個人情報を漏らしたとして、千代田区立中の元教諭増田都子さん（５７）が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した１審判決を取り消し、都に２２万円の支払いを命じた。

CM 米の石油供給源に攻撃を＝サウジのアルカイダ組織

国際テロ組織アルカイダのサウジアラビア支部とされる「アラビア半島のアルカイダ組織」を名乗るグループが１４日、イスラム系ウェブサイト上で、世界中にある米国への石油供給源を攻撃するよう呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。

PII Microsoft Word の脆弱性(MS07-014)について

マイクロソフト社の Microsoft Word にリモートからコード(命令)を実行される脆弱性(929434)(MS07-014)が存在します。

PII 「緊急」が6件---マイクロソフトがWindowsやOfficeなどの修正プログラムを公開

マイクロソフトは2月14日、同社のWindowsやMicrosoft Office、Internet Explorer（IE）、Windows Defenderなどに関するセキュリティ情報を12件公開するとともに、修正プログラム（セキュリティ更新プログラム）の提供を開始した。このうち6件には、同社の定めた4段階の「深刻度」の中でもっとも危険な「緊急」のぜい弱性が含まれ、そのうち2件については、ぜい弱性を悪用した攻撃が確認されている。このためマイクロソフトでは、できるだけ早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

PII OZmallにシステム不具合、別会員の個人情報を表示

スターツ出版は12日、同社が運営する女性向けサイト「OZmall」において、システム不具合により会員2人の個人情報が別の会員に表示されていたことを明らかにした。最大で106人分の個人情報が、他の会員に表示されていた可能性があるという。

CM 天気：低気圧発達し、列島荒れ模様 風雨に警戒を

日本海で急速に発達している低気圧の影響で、１４日は西日本から次第に風雨が強まり、荒れ模様の天候となった。気象庁は１５日にかけて全国的に暴風や高波の恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。また、１４日午前１１時までに北陸・中国・九州地方で「春一番」が観測された。同日夕までに関東地方などでも吹くとみられる。東京都心では今冬、初雪が観測されておらず、春一番が先に吹けば統計史上初めてとなる。

CO ＣＯ中毒、「ハーマンプロ」製でも４件・１０人被害

ガス機器最大手「リンナイ」製湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題にからみ、大阪市の「ハーマンプロ」の製品でも、リンナイと同様に不完全燃焼防止装置の付いた小型湯沸かし器で、１９９６年から２００５年にかけて４件のＣＯ中毒事故が起き、計１０人が中毒になっていたことがわかった。

CO 「談合引き続き捜査」検事総長が検察長官会同で

全国の高検検事長や地検検事正が集まる検察長官会同が１４日、法務省で開かれ、但木敬一検事総長は、福島、和歌山、宮崎の３県で摘発した官製談合事件を例に挙げ、「首長と業者が選挙資金の調達などを通じて癒着することが少なくない。引き続き、談合の実態解明、関連犯罪の捜査を進める必要がある」と述べた。

CM 有人島の避難経路示す 五島市国民保護計画答申

五島市国民保護協議会（会長・中尾市長）は十三日、同市役所で第二回会合を開き、同市国民保護計画案を承認、市に答申した。国の基本指針や県の計画をベースに、市内十一の有人島からの避難経路などを盛り込んだ。

CM 地域防災啓発へ相互に協力 四国大と徳島新聞社、４月に子供向け企画

　四国大学（福岡登学長）と徳島新聞社（松村寛社長）は十三日、地域の防災啓発に関する相互協力についての覚書を交わした。地震や台風などの災害発生時に死者ゼロを目指し、さまざまな活動を行う。

CM 通貨危機から10年：「韓国経済、今も数々の危機に直面」

韓国を巻き込んだアジア通貨危機から10年が経ったが、韓国経済は依然として数々の危険にさらされ、潜在成長力を兼ね備えるまでに至っていないという指摘が出された。

CM 神戸・東灘の不発弾 来月４日に処理 １万人避難

神戸市東灘区青木五の建設現場で見つかった不発弾（二百五十キロ爆弾）で、神戸市と陸上自衛隊などは十三日、三月四日午前九時から、現地で信管除去を行うことを決めた。作業は最長六時間で、同市は半径三百メートル以内に住む約四千五百世帯、約一万人に避難を呼びかける。また、作業時間帯は、阪神電鉄、市バスなどが部分運休、阪神高速神戸線などの周辺道路で通行が規制される。

CO 日興 経営倫理委を新設

日興コーディアルグループは１３日、不正会計問題の再発防止策として、外部の有識者らによる「経営倫理委員会」の新設や持ち株会社と子会社の取締役の兼職の原則的禁止などを含む組織改革策を発表した。桑島正治社長ら新経営陣が自浄能力をアピールすることで、顧客や市場の信任回復を図る狙いだ。

PII 住宅金融公庫、ローン利用者８２人分の書類紛失

住宅金融公庫は１３日、住宅ローン利用者の個人情報が含まれた契約書類など３９件８２人分の融資関係書類を紛失したと発表した。

PII 患者様の個人情報の流出について

文部科学省から、本学医学部学生のパソコンからファイル共有ソフトを介して外部へ患者様の個人情報が流出した可能性があると連絡がありましたので、ご報告いたします。

CO インサイダーで実態調査 ６証取が共同 全上場企業対象に初

上場企業の役職員によるインサイダー取引を防止しようと、東京証券取引所など６証取が共同で、国内の全上場企業約４０００社を対象としたアンケート調査に着手した。インサイダー問題に関する大規模な実態調査は初めて。これを機会に各企業に内部管理体制の自己点検を促し、未然防止につなげるのが狙いだ。

CM 第１段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力

日本政府は、１３日採択の６か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第１段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。

PII 国内からのボットやウイルスのアクセスが増加傾向、警察庁調査

警察庁は9日、2007年1月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールおよび不正侵入検知システムの定点観測結果をまとめたもの。

PII サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について

サイバークリーンセンターにおいて提供された「CCCクリーナー」の脆弱性について

PII 2006年第4四半期の検索広告市場は百度の一人勝ち

中国のリサーチ会社である易観国際（Analysys International）が行った調査によると、中国の2006年第4四半期の検索ポータルサイトの広告市場規模は前期比10.3％増の4億7600万元（約74億2600万円、1元＝15.6円で計算）となった。内訳は、百度やグーグルなど検索ポータルサイト自身の広告が86.1％の4億1000万元（約63億9600万円）で、検索エンジンを利用した第三者のサイトの広告が13.9％の6600万元（約10億3000万円）。

CM ＫＤＤＩ、台湾南方沖地震で被災した海底ケーブルが復旧

２００６年１２月２６日（火）に台湾南方沖で発生した地震により、おおよそ２５０ｋｍの範囲にわたり、９ケーブルシステム１９区間の光海底ケーブルが被災し、香港、シンガポールなど特に東南アジア地域との国際通信サービスに多大な影響が発生いたしました。

PII 犯罪収益移転防止法案を閣議決定＝顧客の本人確認など義務付け－政府

政府は１３日の閣議で、犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリング（資金洗浄）防止を目的とした犯罪収益移転防止法案を決定した。今国会に提出し成立を目指す。
案は、顧客の本人確認や確認記録の保存、「疑わしい取引」の届け出を従来の金融機関に加え、不動産業者、貴金属商、民間私書箱業者などにも義務付ける。弁護士や公認会計士、税理士など５業種には本人確認と記録保存を求めている。

CO 欧州旅行業２位と３位が合併、再編機運強まる

独流通大手カールシュタット・クヴェレは12日、同社傘下で欧州旅行業2位の独トーマス・クックと、3位の英マイトラベルが合併すると発表した。合併後の売上高は約120億ユーロ（約1兆9000億円）となり、首位の独ＴＵＩに肉薄する。

PII 個人情報の保護に関する一連の法案、米下院で審議

米下院エネルギーおよび商業委員会は8日午後遅く、ID 窃盗、「なりすまし」による通話記録の入手、データ セキュリティ、データ漏洩の告知に関する一連の法案を下院に提出した。

PII 公安部、世界最大級の身分証明データベース確立

　中国公安部は８日、１３億人に上る人口の全国身分証明データベースの入力作業が終了したと発表した。・・・

CM 円安問題には触れず Ｇ７、共同声明採択し閉幕

主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日午後（日本時間同日深夜）、為替相場の安定や機関投資家のヘッジファンドの監視に向けた取り組み強化などを盛り込んだ共同声明を発表、閉幕した。協議では欧州から「円が安すぎる」との懸念が表明されたが、共同声明では直接の言及を避けた。・・・

CM 「米は非常に危険」 露大統領、安保関与強化を批判

ロシアのプーチン大統領は１０日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている世界安全保障・防衛会合で、米国を中心とする「世界の一極化」を厳しく批判した。・・・

CO アジアで3位、インド企業のガバナンス評価

インドの上場会社も日米欧のマーケットに上場する会社同様、投資家に様々な情報開示を行っている。インドではSEBI（Securities and Exchange Board of India）と呼ばれる証券監督当局が目を光らせており、取引所の上場ルールやコンプライアンスに反するようなことがあると厳しく罰せられる。会計基準やガイドラインも厳格に定められており、そうした点からは、インド企業への投資リスクは案外低いと言える。・・・

PII 年金相談、100万件超す １万6000件で記録不一致

社会保険庁が昨年八月下旬、公的年金の加入記録に関する加入者らの相談への取り組みを強化したところ、年末までの四カ月間で百二万千五百五十件に上る照会があったことが九日、分かった。年金記録に対する疑問や不安を物語っていると言えそうだ。同庁は昨年末までの予定だった特別相談を当面継続する。

PII 中古ＰＣ：データ完全消去の店に認定制度

中古情報機器の販売会社などで構成する有限責任中間法人・中古情報機器協会は８日、過去に記録された個人情報の漏えいや品質が心配される中古パソコンについて、消費者が安心して売買できる事業者の認定制度を開始すると発表した。ハードディスクに記録されたデータを完全消去してから販売するなど一定の基準を満たす事業者を認定し、２２日以降にホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｉｔｅａ．ｏｒ．ｊｐ）で事業者名を公表する。

PII 呉信金が4500人のデータ紛失

呉信用金庫（呉市）は９日、本店営業部で約4500人の顧客情報を記載した資料の紛失が判明したと発表した。外部への流出は確認されておらず、誤って焼却処分した可能性が高いとしている。

CO ビジネス教材で悪質勧誘、２７社に業務停止処分

虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。

PII 甘い管理、自衛隊秘密文書２７件紛失…２２件公表せず

陸海空３自衛隊で２０００年度以降、自衛隊法で定めた秘密文書を紛失する不祥事が計２７件起きていたことが分かった。

CM+CO リンナイ製湯沸かし器、ＣＯ中毒で３人死亡

ガス機器最大手「リンナイ」（名古屋市中川区）製の開放式小型湯沸かし器が原因と見られる一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が、２０００年以降、東京都など４都県で計５件発生し、３人が死亡、１２人がＣＯ中毒になっていたことが９日、経済産業省の調べでわかった。

PII 詐欺に関する苦情、被害総額は110億ドル――FTC報告書

米連邦取引委員会がまとめた報告書によると、寄せられた苦情で最も多いのは個人情報盗難に関するもので、全体の36％を占める。