PII IKEA装うウイルスメールにご用心

スウェーデンの大手家具店IKEAを偽った請求書に要注意――セキュリティ企業F-Secureが2月19日、注意を呼び掛けた。

CO 長崎県も561人・裏金問題

長崎県の裏金問題で、県は20日、職員561人の処分を発表した。懲戒処分は停職6人、減給8人、戒告98人。ほかに監督責任を問い、金子原二郎知事を減給10分の3（3カ月）、副知事、教育長、代表監査委員をいずれも減給10分の2（1カ月）にする。

CO 制作会社の監督強化を要請 放送局ヒアリングで総務省

総務省は二十日、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造（ねつぞう）問題を受け、テレビ局十六社に対して今月七、八日に実施した番組チェック態勢のヒアリング結果を公表した。同省は、番組制作を外部発注した場合、放送局側が取材や原稿のチェックを必ず行うとの回答は一部だったと指摘、放送局側に再発防止のため制作会社への関与や監督を強めることなどを要請する。

CO スキーバス事故、バス会社に立入監査

１６歳の添乗員が死亡した大阪のスキーバス事故で、バスを運行していた長野県の会社に国土交通省が立入監査に入りました。

CO+ＰＩＩ 未配達の郵便物を投棄した非常勤の男性職員を懲戒免職に

さる2月17日に、伊賀市甲野の林道脇の草むらに未配達の郵便物142通が投棄されていた事件で、日本郵政公社東海支社（名古屋市中区）は20日、郵便法違反（郵便物の投棄）の疑いで、伊賀市千戸、元大山田郵便局非常勤職員、天野文応容疑者（40）を、同公社三重監査室（津市中央）に送致するとともに、同日付で懲戒免職処分としたこと明らかにしました。

ＣＯ お詫びと商品自主回収のお知らせ 明治製菓株式会社

この度、弊社が平成18年11月から販売しております期間限定商品「大粒たけのこの里ビターチョコレート＆ホワイトチョコレート　箱（税込想定小売価格1,050円）」の一部に虫が混入しているものが発見されました。お客様やお取引先様にはご迷惑をおかけ致しました事、心よりお詫び申し上げます。

　

CM 首相官邸、接触事故が続発 「犯人」は特製バリケード

　首相官邸で不審車の強行突破を防ごうと導入された特製のバリケードに、塩崎官房長官ら官邸関係者の車がぶつかり、車の一部が破損する事故が相次いでいる。官邸は外国要人などの訪問も多いだけに、バリケード専従のスタッフを新たに配置するなど再発防止に懸命だ。

CO 湯沸かし器大手３社、ＣＯ充満速度実験せず

　ガス湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題で、ガス機器メーカー大手３社が機器の製品化の段階で、ＣＯの発生を想定して室内に広がる速さなどを測定する実験を行っていなかったことが１９日、分かった。

CO ＪＲ総連の関連財団着服事件、東労組の元会長宅を捜索

「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連）の関連財団「日本鉄道福祉事業協会」（東京都品川区）の元理事長（７１）らが、財団の銀行口座から約１億５０００万円を着服したとされる事件で、警視庁公安部は１９日、関連先として、ＪＲ総連傘下の「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組）の元会長（７１）宅などを捜索した。

CO 時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ

神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。

CM 東京ドームでＮＢＣ災害想定の訓練

プロ野球の試合やコンサートなどで多くの観客が集まる東京ドームで、東京消防庁は、化学物質などによるテロなど、いわゆる「ＮＢＣ災害」を想定した大規模な救助訓練を行いました。

CO 労務コスト開示へ活動強化/賃金水準要求を提出/全建総連都連

建設労働者や職人が加盟する労働組合、全建総連東京都連合会は１９日、９日に決定した２００７年度の賃金水準要求を、東京都と東京建設業協会に提出した。

CM 不審船、火力発電事故など想定 県が危機管理対応指針 部局間の連絡体制を強化

県は、外国から難民が流入したり、不審船が県沿岸部で発見されたりした場合を想定して県庁内各部局の役割などを定めた県危機管理対応指針を策定した。今後、指針に基づき職員研修や模擬訓練を実施するという。

PII NHK情報流出で判明 北海道庁の絶大な威光

またファイル送信ソフト「ウィニー(Winny)」による情報流出事故が起こった。NHK関連会社所属の男性ディレクター(30)氏で、NHKの大型討論番組「日本の、これから」の制作に携わっていた。流出した情報には、番組の取材メモや台本のほか、行政とのかかわりなど、番組作りの舞台裏が、思わぬ形で明らかになった。

CO アスベスト被害遺族に６０００万円、関電が弔慰金

関西電力（大阪市）が、アスベスト（石綿）による中皮腫（ちゅうひしゅ）で死亡し、アスベスト救済新法で労災時効の救済措置を受けた元社員の遺族に、６０００万円弱の特別弔慰金を支給していたことがわかった。

PII ATMジャーナルの紛失（誤廃棄）について 伊予銀行

今般、当行の49か店におきまして、下記のとおり、お客さま情報が記録されている「ATMジャーナル」の一部紛失（誤廃棄）の事態が判明いたしました。
記録されていたお客さま数 ： 262,196名

PII 携帯『位置情報通知』 ４月スタート

携帯電話で一一〇番や一一九番をかけた際、発信場所を自動的に警察や消防に知らせる「位置情報通知システム」が四月から導入される。

CM インドで列車火災、50人超す死者・テロの可能性

インドの首都ニューデリーの北方で18日深夜、列車火災が発生し、ＡＰ通信は鉄道当局者の話として少なくとも53人が死亡したと報じた。

CM 陸自が新設の中央即応集団 ミサイル、国際テロなどに威力

旧ソ連を仮想敵としてきた冷戦時代、陸上自衛隊は北部方面隊（北海道）を重視する態勢をとってきたが、冷戦後は北朝鮮による弾道ミサイルをはじめとする大量破壊兵器攻撃、国際テロ活動など発生場所が予測できない脅威への対処が重要になってきている。

PII お客さま情報の紛失について 大阪ガス株式会社

大阪ガス株式会社は、２月１４日にガス設備調査業務※に関するお客さま情報２３９件を紛失しました。
　 お客さまに大変ご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを心からお詫び申し上げます。

PII シスコ、2件の脆弱性をさらに発見--セキュリティアプライアンスなどに影響

最新の脆弱性は、セキュリティアプライアンスの「Cisco Pix 500」シリーズ、適応型セキュリティアプライアンスの「5500」シリーズ、そして同社製ファイアウォールサービスモジュールから発見された。

CO 告発外部窓口、国の機関は３省庁 通報者保護進まず

内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度の一環として、通報を促すために設置に努めることを合意している弁護士ら第三者の「外部窓口」をもつ国の行政機関が、内閣府、総務省、金融庁の３府省庁にとどまっていることが朝日新聞の調査でわかった

CO 野村の課長処分を勧告 証券監視委 顧客への虚偽説明で

証券取引等監視委員会は１９日、ハイリスク・ハイリターンの金融商品である「仕組み債」を販売する際、顧客に虚偽の説明をしたとして野村証券京都支店の資産管理一課長を処分するよう金融庁に勧告した。これを受け、同庁から業務委託されている日本証券業協会は課長に対し、証券外務員としての職務を停止するなどの処分を行う見通し。

PII 全国学力テスト 文科省に 全教が中止求める

全教（全日本教職員組合）は十六日、文部科学省が四月二十四日に実施する全国一斉学力テストについて、「学校や子どもどうしを競争させ、序列化するという問題点とともに、個人情報保護の点でも大きな問題が浮かび上がっている」としてテストを中止し、実施方法を抜本的に見直すよう同省に申し入れました。

CM リンナイＣＯ中毒：事故記録引き継がず 危機管理に甘さ

ガス機器メーカー「リンナイ」（名古屋市）製の小型ガス湯沸かし器で９５年７月に東京都内で一家６人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒となり、ガス事業者から報告を受けた同社は、ユーザーへの注意喚起を含めて対策を講じていなかったことが分かった。同社は、昨年１月、事故情報を一元管理する部署を新設したが、同事故や９２年の弁護士一家５人の死亡事故などの引き継ぎはなく、危機管理の甘さが改めて浮き彫りになった。

CO 三菱東京ＵＦＪ銀、研修通じて組織的に体質改善に取り組むこと重要＝山本金融担当相

山本有二金融・再チャレンジ担当相は１６日、閣議後の記者会見で、大阪市の財団法人「飛鳥会」への不適切な融資をめぐり行政処分を受けた三菱東京ＵＦＪ銀行の経営者責任について、処分をすれば済む話ではなく研修を通じて組織的に体質改善に取り組むことが重要だ、との認識を示した。

CM 緊急地震速報、「パニックも」 民放連が気象庁に意見書

国が今年秋からの運用開始をめざす「緊急地震速報」をめぐり、日本民間放送連盟（民放連、会長、広瀬道貞・テレビ朝日会長）が、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、放送実施に踏み切れない」との意見を気象庁に出していることがわかった。情報の受け手である国民への周知が不十分なことを理由に挙げ、政府全体での周知徹底を求めている。

PII 情報処理技術者試験、５月めどに抜本改正 ＩＴ競争力強化へ

経済産業省は１８日、プログラマーやシステムエンジニアなどを対象とした国家試験「情報処理技術者試験」を１３年ぶりに抜本改正する方針を固めた。初級技能レベルの認定を新たに設けるほか、習熟度に応じて細かな判定ができるように改める。企業活動のＩＴ（情報技術）化が急速に進む中で技能レベルを再編し、企業の人材ニーズに応じた国家資格制度と位置付けてＩＴ産業の競争力強化につなげる。

PII 個人情報を含む取材情報の外部流出について

２月１０日放送の「日本の、これから～“団塊”大量退職へ」の取材制作業務の一部をＮＨＫが委託している、（株）ＮＨＫ情報ネットワークの社員の自宅にある私用パソコンから、個人情報を含む取材情報が外部へ流出していたことが昨日わかりました。ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙのウイルス感染によるものとみられます。

PII 警察官を装った問い合わせ電話相次ぐ 伊賀署

さる2月17日から、伊賀市平野地区やゆめが丘地区の民家に、警察官を装った不審電話が相次いでおり、伊賀署は注意を呼びかけています。

PII 少年による知能犯の検挙数が増加、ネットがらみの詐欺など

警察庁は15日、2006年における少年非行などの概要をとりまとめた報告書を同庁のサイトで公開した。インターネットオークションやオンラインゲームなどインターネットがらみの事件や、児童ポルノ、出会い系サイト規制法違反などの事例も報告されている。

PII TRUSTe、信頼できるソフトウェアの「ホワイトリスト」公開

国際的なインターネットプライバシー保護組織TRUSTeは、コンシューマー向けの信頼できるダウンロードソフトを認定するプログラム「Trusted Download Program」β版で認可されたプログラムのホワイトリストを公開した。

PII プライバシー侵害せず 住民側の訴え棄却

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、所沢市などの住民六人が県や国などを相手取り、個人情報の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決が十六日、さいたま地裁であり、近藤壽邦裁判長は「住基ネットは正当な目的を持つもので、違法なプライバシー侵害には当たらない」として、住民側の訴えを棄却した。住民側は控訴する方針。

PII 内部情報流出の8割は過失が原因――InfoWatchの実態調査

150件の情報流出で8000万人がなりすましのリスクにさらされ、流出の8割近くは過失が原因で発生した――。ロシアのセキュリティ企業InfoWatchが実施した組織内部からの情報漏えいに関する調査でこんな実態が浮かび上がった。

PII 里親の名簿を紛失／相模原児相職員

県の相模原児童相談所（古沢昭夫所長）は十五日、同児相の四十代の男性職員が、家庭で生活できなくなった子供たちを親に代わって育てる里親の名簿四十七世帯分を、横浜市内で紛失したと発表した。

PII 最高裁ＨＰ、判決閲覧制限部分を誤って“公開”

最高裁のホームページ（ＨＰ）に掲載された民事訴訟の判決文のうち、本来なら閲覧出来ない部分まで閲覧可能な状態になっていたことが１５日、分かった。

PII 自衛官を秘密漏えいで捜査、中国潜水艦事故報道巡り

防衛省情報本部の電波情報を収集する部門の課長だった１等空佐（４９）が、新聞記者に内部情報を漏らした疑いがあるとして、自衛隊の警務隊が、自衛隊法違反（秘密漏えい）容疑で、１等空佐の自宅や職場の机などを捜索し、任意で事情聴取していたことが１５日、関係者の話で分かった。

CM 災害現場の情報集約を 神戸市、危機管理センター建設へ

神戸市は、大地震や集中豪雨などの災害により機能的に対応するため、９階建ての「危機管理センター」を１２０億円かけて建設する。情報が集まらずに初動対応が混乱した阪神大震災の教訓を踏まえ、被災現場の市民や職員からの情報を集約し、災害初期に適切な判断が下せるようなシステムを導入するという。

CO 内部統制実施基準が正式確定、「画一的な文書化は誤解」と改めて強調

2月15日午前、東京・霞ヶ関の金融庁で企業会計審議会総会が開かれ、上場企業の内部統制に関する「基準」と「実施基準」（文書名は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」）が正式に承認された（実施基準関連の情報は「内部統制.jp」を参照）。その場で、審議会の安藤英義会長が、山本有二・内閣府特命担当大臣（金融・再チャレンジ担当）に文書を手渡した。

ＰＩＩ お客さま情報の流出について（株式会社 千葉銀行 ）

弊行行員自宅の個人所有パソコンがコンピューターウィルスに感染し、これに記録していたお客さま情報が、ファイル交換ソフト(Winny等)を介してネットワーク上に流出したものです。

PII お客さま情報記載資料の社外流出について

加入者情報８６件社外流失

PII ジェクサービュー・スイカカード申込書の紛失について

弊社が運営するジェクサー・フィットネスクラブ赤羽店におきまして、ジェクサービュー・スイカカード申込書が紛失していることが判明いたしました。この申込書には、お申し込みいただいたお客さまの氏名、性別、生年月日、ご住所、電話番号、お勤め先、お振替金融機関情報等の個人情報が記入されております。

PII NASAのシステム侵入事件--米国への身柄引き渡しの上訴審始まる

NASAのコンピュータに侵入し損害を与えたとして起訴されている英国人Gary McKinnon被告の米国への身柄引き渡しに対する上訴審がはじまった。

PII いじめ対策で携帯の利用制限、有識者会議が提言素案

いじめ対策を検討している文部科学省の有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は15日、子どもの携帯電話の利用制限を親に求めることなどを盛り込んだ提言の素案をまとめた。

PII 一部サイトで本人確認制度を義務に、７月から実施

近ごろ社会問題となっているインターネット上の中傷や、ＵＣＣと呼ばれるユーザー製作コンテンツによるプライバシー侵害などを防ぐため、政府は７月から本格的にネットの一部で本人確認制度（実名制度）を施行する。情報通信部の柳英煥（ユ・ヨンファン）次官は１５日、こうした内容を盛り込んだ「２００７年情報通信部年度業務計画」を発表し、個人情報の流出や誤用・乱用などを防ぎ、情報社会の弊害を解消する方針を示した。

CM 佐世保市が図上訓練 国民保護計画

佐世保市は、他国からの武力攻撃やテロなどの有事に備える市国民保護計画に基づき、県内の自治体に先駆けて図上訓練を十五日実施する。米海軍や自衛隊なども参加し、住民の避難誘導方法などを検討する。

CM イラクの治安情勢 外務省スポット情報

イラクについては、これまでも危険情報において、全土に「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出し、スポット情報において累次にわたり、テロ・誘拐の脅威について注意を促してきました。イラクでは、引き続き治安組織や米軍、民間人等に対する攻撃や外国人誘拐等が相次いで発生しており、また、テロ事件に巻き込まれる可能性があるだけではなく、邦人を含む外国人がテロ・誘拐等の直接の対象となっていることに十分留意が必要です。

CM 若狭テロ対策ネットワーク

小浜署や小浜海上保安署などでつくる「若狭テロ対策ネットワーク」は十五日、小浜市内で分科会を開き、テロ計画を事前に発見するための「情報サポーター」に管内各地区の消防団や区長会を加えることを申し合わせた。

CM スペイン列車爆破テロ、テロリストに禁固４万年を求刑

スペイン史上最悪の１９１人の死者を出したマドリード列車同時爆破テロ事件で、殺人罪などで起訴された２９人の被告に対する初公判が１５日、マドリード郊外の特別法廷で始まった。

CM 都が事業継続計画策定へ

都議会第一回定例会は十五日、一般質問があり、大原正行総務局長は震災やテロなどの被災時にも、医療や介護などの事業を中断せずに一定水準を確保するための「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定に着手することを明らかにした。ＢＣＰは国の省庁が本年度中の策定を進めているが、自治体による取り組みは全国で初めてという。