CO 名古屋市裏金は「組織の問題」

名古屋市の裏金問題で２６日、学識者らによる外部調査委員会（委員長＝市橋克哉・名古屋大教授）の委員が記者会見し、長期にわたって２億円を超える多額の裏金が作られていたことを「組織の問題」として、松原武久市長らの責任を厳しく指摘した。

PII ケータイソムリエ資格試験、運営母体を募集へ--総務省が運用方針を公表

総務省は2月25日、携帯電話の販売員の検定試験制度の運用方針を公表した。

PII 知人男性のパソコン技術ねたむ ウイルス作成の院生を追起訴

アニメ画像を無断使用してコンピューターウイルスが作成された事件で、大阪電気通信大大学院生の中辻正人容疑者（２４）＝大阪府泉佐野市＝が京都府警の調べに、「感染した他人のパソコンから流出させた個人情報を悪用した」と供述していることが２６日、わかった。知人男性の顔写真をウイルスに組み込んでばらまいた動機には、知人男性のパソコン技術へのねたみがあったことも判明。京都地検は同日、知人男性に対する名誉棄損罪で追起訴した。

PII パソコン盗まれ学生の情報紛失 静大・情報学部教員

静岡大は２６日、浜松キャンパス（浜松市中区城北）の情報学部に勤務する男性助教（３３）が、延べ５０９人分の学生の名前やリポートの提出状況、成績など個人情報を収めた公用のパソコンを紛失したと発表した。

PII さんしんHPにシステム障害の「お詫び」

三条信用金庫は26日、前日25日に発生したた信用金庫業界の為替ネットワーク運営システムの障害の「お詫び」をPDFでホームページに掲載した。

CO 昭和シェル石油系列SSで過剰請求 クレジットカード利用者に

昭和シェル石油は、系列サービスステーションに導入しているシャープ製の標準POSシステムのプログラムの一部に不具合があり、クレジットカードを利用した顧客への請求の一部に、消費税の過剰請求があった事実が判明したと発表した。

CM 中国の大寒波で129人が死亡 経済損失は2兆2000億円超

中国民政省は24日、１月10日以降に中南部を中心に襲った歴史的な寒波みぞれ雪による被害状況をまとめた最新データを発表した。

それによると、被災地域は中国全国の約３分の２に当たる20省、直轄市､自治区に及び、死者129人、行方不明者４人、避難住民166万人は帰る家がなく援助を待つ状況。農作物の被害面積1186万ヘクタール（1億7900万ム）、584万ヘクタール（8764万ム）の耕地が被害に遭い、うち169万ヘクタールで（2536万ム）収穫が絶望的となった。全壊家屋48万5000棟、倒潰家屋186万6000棟、今回の災害による直接経済損失は約2兆2753億2000万円（1516億5000万元）になったという。

CO 国交省職員を再逮捕 同業者から３００万円収賄容疑

国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）が発注した台風２３号の災害復旧工事などをめぐる汚職事件で、県警捜査２課は２５日、同じ業者からさらに現金３００万円を受け取っていたとして、同事務所調査課係長の藤田洋（ひろし）容疑者（４６）＝１２００万円の収賄罪で起訴＝を収賄容疑で再逮捕した。

CO 脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴

　０５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院（同県栗東市）の医師、長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１）が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん（８５）が２５日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

CO ３大監査法人が女性定着策、業務増え人手不足に

3大監査法人は相次いで女性が働きやすい環境づくりを進めている。4月から金融商品取引法に基づく内部統制ルールが導入され、監査業務が増大する見通しだが、監査にあたる公認会計士が不足。女性職員に対し、管理職への道筋を示し、出産・育児を機にした退社を防ごうとしている。

PII 住基ネット、合憲確定へ 住民側敗訴 最高裁

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し、憲法に違反するとして、石川、愛知、千葉の各県の住民がそれぞれ国や県などを相手に、ネットからの個人情報の削除や損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（才口千晴、涌井紀夫各裁判長）は２５日、判決を３月６日に言い渡すと決めた。最高裁が結論を見直すのに必要な弁論を開いていないため、住基ネットを「合憲」として住民側の敗訴とした二審判決が３ルートとも確定する見通しとなった。

　第一小法廷はすでに、高裁レベルで唯一、住

PII 英国政府の児童データベース構想に、専門家がセキュリティ強化を勧告

英国政府が2億2,400万ユーロ（4億4,800万米国ドル）を投じての構築を計画している同国全児童データベース「ContactPoint」について、専門家らからは、現状では完全な安全性が確保できないとして、報告者を作成し政府に勧告している。

CM 知事直轄で「危機管理監」配置 広島県

広島県は新年度、知事直轄の「危機管理監」ポストを新たに配置し、防災や消防行政の新拠点「危機管理センター」を県庁内に常設する。緊急事態が発生した場合は災害対策本部をセンターに設け、即応力を発揮していく。

CO 米国で労組組織率増加

反労組・企業寄りのブッシュ政権の下で、米国の労働組合組織率が増加していることが明らかになりました。米労働統計局がこのほど発表した統計によると、二〇〇七年の組織率は１２・１％となり、前年比では三十一万人増えて千五百七十万人となりました。

CO 内部告発、都庁幹部に不倫不正疑惑

複数の女性団体が近く都庁幹部の不倫汚職疑惑の調査をアピラック都知事に申し入れることが2月21日までに明らかになった。

　女性の権利保護などを求める団体「女性の友基金」のスペンシー女史によれば、都庁幹部の既婚男性が上級職員4人を含む部下の女性6人と関係を持ち、上級職員に見返りとして待遇面で便宜を図ったとの内部告発が先月、女性団体に対してあった。

CO 新幹線駅弁の期限偽装、４工場長が「認識」

東海道新幹線の駅弁などの消費期限表示が偽装されていた問題で、製造したＪＲ東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京）の４工場の工場長が、社内調査に「偽装を認識していた」と話していることがわかった。

PII 個人情報「必要なら公表可能」、過剰反応で内閣府が改正原案

内閣府は２２日、個人情報保護法に関する施策のあり方を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」について、過剰反応への対応策などを盛り込んだ改正原案をまとめた。３月中にも閣議決定される見通し。

PI I 新手の振り込め詐欺で中国人8人逮捕

全羅南道木浦警察署は22日、KTの社員を装って不特定多数に電話をかけ、詐欺行為を働いた中国人のチュ某容疑者（23）ら8人を逮捕した。


　8人は産業研修生や留学生として来韓し、昨年9月から電話による詐欺行為を始めた。容疑者らは被害者にKTの社員だと思わせた上で、「個人情報が流出したので、早急な対策が必要だ」などとし、現金自動預払機（ATM）からの振り込みを指示する手口で、これまでに14人から計1億6000万ウォン（約1800万円）をだまし取ったという。

PII 警察官が強風で個人情報を紛失

22日、静岡市で巡回中の警察官が持っていた住民の個人情報を含むカードが強風で飛ばされ、このうち1枚がまだ見つかっていません。警察で付近を捜索しています。

CM 事業継続計画(BCP)策定企業、最近8カ月で20％から28％に増加

IDGジャパンの展示会調査部門であるIDG Expoリサーチは2月22日、「Business Continuity Management（BCM）」に関する調査（2007年11月実施）結果を発表した。それによると、BCMの取り組みとしてBCP（Business Continuity Plan）を策定済みと回答した企業は、前回調査（2007年3月実施）の19.8％から28.0％へと増加したという。

PII 100万台のボットネット運用で4,500万ドルの損害、カナダで17人逮捕

カナダのケベック州で20日、100万台近くのPCで構成されるボットネットを運用していた17人が逮捕された。4,500万ドルの損害を与えた疑いが持たれている。米McAfeeや英Sophosが伝えている。

PII ネット詐欺の主犯格逮捕 オークションに架空出品

大分県警は２４日までに、インターネットオークションに架空出品して落札者から金をだまし取ったとして、詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで福岡市博多区の自称会社役員、安部起史容疑者（３３）を逮捕した。「一切知らない」と容疑を否認しているという。

PII 裁判所はセキュリティについて常識的な判断を下している--岡村弁護士

「（裁判所は）情報セキュリティについて知らなくても、常識的な判断を下している」──そう語るのは、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）とJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）が開催したイベントに登場した、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏だ。岡村氏は、過去の裁判例から情報セキュリティで必要な対策について講演。国内の重要インフラ事業者などのコンピュータシステム管理者や、技術者らを主な対象とした「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2008 ～重要インフラ関係者の情報共有～」で説明した。

PII 暗号化HDD内のデータを簡単に解読するテクニック - 米大学の研究者らが発表

米プリンストン大学の研究者らが2月21日(現地時間)、暗号化されたHDD上のデータを簡単に解読するためのテクニックをまとめた論文を公開した。現在、MicrosoftのBitLockerやAppleのFileVaultなど、HDD内のデータをまるごと暗号化することでデータの盗難を防ぐ技術が製品化されているが、今回発表された手法を用いればそうした技術を無視してのデータの読み出しが容易になる。

PII ハッカー集団、グーグル使って脆弱サイト見つけるツールを公開

】インターネットのハッカー集団Cult of the Dead Cow（cDc）は22日、インターネット検索最大手グーグル（Google）を利用して、セキュリティに不備があるサイトを見つけ出すツールを公開した。

CO ブリヂストンに独禁法違反、公正取引委員会が排除命令

公正取引委員会は、ブリヂストンに対して1999年12月 - 2007年5月までに行なったマリンホースの販売行為で、独占禁止法に違反（不当な取引制限）があったとして、排除措置と課徴金納付を命令した。

CO サービス残業１億３０００万円 三重・北伊勢上野信金 勧告受け支払う

北伊勢上野信用金庫（三重県四日市市）で、２００５年８月から０７年７月の２年間に、総額１億３５１４万円の時間外賃金の未払い（サービス残業）があったことが分かった。

PII 肥後銀行がＡＴＭで手数料を誤って徴収

嘉島町役場に設置されたＡＴＭ現金自動預け払い機で、本来は払う必要のない手数料が、誤って徴収されていたことがわかりました。

CO 場企業40％、四半期報告制度には「時間外勤務」で対応

「四半期報告制度に向けた決算の早期化策の1つに40％の企業が「時間外勤務」を考えている――グループ経営情報管理ソリューションを提供するディーバは2月20日、複数子会社を持つ上場企業約500社を対象に行った、内部統制報告制度や四半期報告制度への対応状況などを調査した「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」から分かった。

CO 大阪市の外郭団体、随意契約を３０年以上自動更新

「大阪市港湾局の外郭団体「大阪港埠頭（ふとう）ターミナル」（同市港区）が、清掃と警備の委託契約４件を外部業者と随意契約し、最長２６年にわたって自動更新していたことが市の包括外部監査でわかった。０６年度の契約額は４件で計３５００万円。さらに市が４件の契約を詳しく調べたところ、３０年以上自動更新を続けていた例もあった。監査人は「業者間の競争を促すために見直しが必要」と指摘している。

PII 企業倫理への取り組みに関するアンケート調査

「日本経団連は１９日、企業倫理への取り組みに関するアンケート調査結果 を発表した。これによると、自社の姿勢や行動原則を示した「行動憲章」を制定している企業が年々増加し、２００７年には約９８％に達していることや、約８６％の企業において、経営トップが、企業倫理浸透・徹底のため定期的に社内にメッセージを発信していることなどがわかった。

PII １万５０００人分の顧客情報紛失 奈良のりそな銀支店

「りそな銀行（本社・大阪市中央区）は２０日、奈良市学園北の近鉄学園前支店で、同支店登美ケ丘出張所の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した延べ１万５１８４人分の個人情報を記録したＣＤを紛失したと発表した。誤って捨てられた可能性が高く、ＣＤは専用ソフトがないと閲覧できないため、外部流出の恐れは低いとしている。

PII フィッシングを警戒しよう――キャリアを装う不審なメール出回る

「NTTドコモの関係者になりすまし、「この度、お客様の携帯電話を利用した不審な取引が確認されています」「連絡がない場合は、一時利用停止または強制解約させていただきます」などと脅す内容のメールが、一部のユーザーに送りつけられた。

PII 電話を使ったフィッシング詐欺「ビッシング」が再び出現

「英ソフォスは2008年2月20日、ある金融機関をかたるフィッシング詐欺目的の新たな偽メールを確認したとして注意を呼びかけた。特徴は、偽サイトに誘導するのではなく、偽の番号に電話をかけさせて、クレジットカード番号などを入力させること。

PII 日本のネットユーザー、セキュリティ対策は「最低」――シマンテック調査

「セキュリティ対策が最も甘いのは日本――シマンテックが2月21日発表した「ノートン・オンライン生活リポート」によると、日本は、セキュリティソフトをインストールしているユーザーが世界8カ国中最も少なかった。フィルタリングソフトを導入するなど、子どもがネットを利用する際に何らかの対策を取っているユーザーの割合も、日本が最低だった。

CO 米中小企業の不良債権比率悪化が続く＝米リスクマネジメント協会〔ＢＷ〕

「米国のリスクマネジメント調査団体リスク・マネジメント・アソシエーション（ＲＭＡ）は、情報技術開発の米オートメーテッド・フィナンシャル・システムズ（ＡＦＳ）と共同で、２００７年第４四半期までの商業ベンチマーキング・データ最新版を発表した。

PII ネットバンキングの不正出金、預金者が無過失なら全額補償に

「全国銀行協会は19日、インターネットバンキングで預金を不正に引き出された被害者への対応策を発表した。銀行に過失がない場合でも、預金者が無過失のケースでは、被害額を全額補償するという。

PII 「本当に怖いのは、ウイルスの“二次攻撃”」――専門家が解説

「最近増えている『ダウンローダー型』のウイルス（マルウエア）は、感染すると別のウイルスコードをダウンロードして展開・実行する。何が起こるのかは、ダウンロードされる“第二のウイルス”によって異なるため、脅威（危険性）を分析することが難しい」。

PII ソフォス、2007年のセキュリティ脅威傾向をまとめたレポートを発表

ソフォスは、2007年1月から12月までのセキュリティ脅威傾向をまとめ、2008年の動向を予測した「セキュリティ脅威レポート 2008」を発表した。

PII りそな銀行など、インターネットバンキングなど不正利用被害の対応策を発表

りそなグループのりそな銀行（社長：水田廣行）、埼玉りそな銀行（社長：川田憲治）、近畿大阪銀行（社長：桔梗芳人）は、平成２０年２月１９日（火）に全国銀行協会より公表された申し合わせ（「預金等の不正な払戻しへの対応について」）を踏まえ、個人のお客さまの盗難通帳やインターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害について、預金者保護法における盗難キャッシュカード被害の補償に関する規定に準じ、お客さまに重大な過失がある場合（※）を除き補償を行う方針といたしました。

PII EU、ネット放送のためのP2P技術開発に1,500万ユーロ拠出

21の企業や大学研究機関からなる汎欧州コンソーシアム「P2P-Next」は19日、EUから1,500万ユーロ（約24億円）の資金供与を研究開発資金として受けたと発表した。

PII 少年の夢を悪用するトロイの木馬が出現

米国で10代に人気のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「Habbo」のユーザーをだまし、情報を盗み出そうとするトロイの木馬が出現した。

PII 米政府、投資会社と中国企業による3Com買収を差し止め - 技術漏洩を問題視

米3Comは20日(現地時間)、投資会社の米Bain Capital Partnersと中国の通信機器メーカーHuawei Technologiesらによる3Comの買収が対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States: CFIUS)によって差し止められたことを発表した。同社は2007年9月、Bainが総額22億ドルのキャッシュで3Com買収に合意したと発表しており、政府機関等による審査を受けている段階だった。3Com買収にあたっては同社株式の一部をHuaweiが保有する旨の説明が行われており、これが外国企業による米国企業買収を監視する政府機関に問題視された可能性がある。なお3社では、引き続き買収成立に向けた交渉を継続していくことを表明している。

PII 「2007年は正規Webサイト悪用の罠が増加」，Trend Microの調査

トレンドマイクロの米国法人Trend Microは米国時間2008年2月19日，2007年のセキュリティの脅威についての調査結果と2008年の予測を発表した。それによると，「怪しいサイトにはアクセスしない」とする警告はもはや通用せず，信頼されているFortune 500企業，学校，行政機関のWebサイトからもマルウエアに感染する可能性があるという。

PII VoIPの公衆利用でハッキングの危険性--ハッキングカンファレンスで研究者が披露

ワシントン発--セキュリティ専門家2人が米国時間2月17日、コンピュータハッキングカンファレンス「ShmooCon」で、VoIPに接続したノートPC経由で企業の内部ネットワークが外部にさらされる可能性があるということを実証した。

CO --「釣りバカ」で使途不明金 岡山県が前観光物産課長懲戒免職

映画「釣りバカ日誌１８」岡山ロケ支援委員会（０７年１２月解散）で約１６４万円の使途不明金を生じさせたなどとして、岡山県は２１日、前観光物産課長（５２）を懲戒免職処分にするとともに、上司２人を訓告処分とした。

CO 安心して任せられる耐震改修の業者、大阪市が紹介へ

大地震で被害を受けやすい古い木造家屋の耐震改修を進めるため、大阪市は「耐震改修支援機構（仮称）」を新設し、安心して工事を任せられる業者の紹介や工事への苦情の受け付けに乗り出す。自治体が、耐震化の普及で業者の紹介などを一括して実施する機関を設けるのは全国的にも珍しいという。

PII F1シンガポールGP、一般チケット発売開始－システム障害で混乱も

9月26日～28日に初開催されるF1シンガポールGPのチケット発売直後、コンピューターシステムに障害が発生し、シンガポール国内外で同グランプリのチケット購入希望者の混乱を招いた。今回発売されたのは、一般チケットの計7万枚。

CM 中国政府、各部門に雪害の問題点の検証を要求

　国務院はこのほど、石炭・電気・石油・輸送および災害緊急対策指揮センターに関する「災害救助活動と災害後の復旧再建報告」を認可・転送した。同報告では各地や各部門に対し今回の連日の雪害により露見した矛盾点と問題点を真剣に検証し、災害救助の経験と教訓をまとめ、突発事態の対応力を絶えず向上していくよう要求した。

CO 防衛省また激震 野党、責任追及の構え イージス艦衝突

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突を受け、政府は１９日、首相官邸に「情報連絡室」を設置して情報収集にあたった。福田首相は午前８時半からの閣議に先立ち、町村官房長官、石破防衛相、冬柴国交相と国会内で協議し、防衛省と海上保安庁が連携して漁船の乗組員の救助・捜索に全力をあげるよう指示した。