PII 「偽ソフト」で10億円を稼いだ人物、韓国で起訴される

セキュリティ企業の英ソフォスは2008年3月4日、詐欺的な手法でセキュリティソフトを販売していたとみられる人物が、韓国当局に起訴されたことを伝えた。この人物は、92億ウォン（およそ10億円）を稼いだという。

CO 三菱化学、鹿島事業所第２エチレンプラントの使用停止命令が一部解除

当社は、２００７年１２月２１日に発生しました当社鹿島事業所（所在地：茨城県神栖市、事業所長：梶原　泰裕）第２エチレンプラント分解炉２Ｆ－２０８における火災事故以降、消防法に基づき鹿島南部地区消防事務組合消防本部より同プラント全設備の使用停止命令を受け、同プラントの操業を停止しております。この間、同本部をはじめ関係当局のご指導を仰ぎながら、原因の調査、安全対策の見直し、徹底を図るとともに、安全のための検査及び補修を進めてまいりました。このほど、火災が発生した分解炉２Ｆ－２０８及び火災の影響を強く受けた分解炉を除き、同プラント設備の安全検査及び補修が完了し、同本部より同設備の安全の確認及び安全対策のご了解をいただけたことから、本日（３月５日）、第２エチレンプラントの使用停止命令が一部解除されましたので下記の通りお知らせいたします。今後は操業再開に向け、安全対策に万全を期して諸々の準備を進めてまいります。

CO 本日の不具合に伴う株式等売買注文について

本日の野村ホームトレード等の不具合に伴い、不具合が解消した午前11時19分までの株式等売買注文につきまして、現在、約定の確認作業を行っております。

CO 消費者契約法等の一部を改正する法律案について

不特定多数の消費者が受ける可能性のある被害の未然防止・拡大防止のための消費者団体訴訟制度が、消費者契約法に基づき昨年６月から実施されています。この制度により、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は、消費者への不当勧誘や不当契約条項の使用など、消費者契約法上不当とされる事業者の行為に対して、差止請求をすることができます。

CO 消費者契約法等の一部を改正する法律案について

不特定多数の消費者が受ける可能性のある被害の未然防止・拡大防止のための消費者団体訴訟制度が、消費者契約法に基づき昨年６月から実施されています。この制度により、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は、消費者への不当勧誘や不当契約条項の使用など、消費者契約法上不当とされる事業者の行為に対して、差止請求をすることができます。

PII ＪＴ、中国委託を縮小 ギョーザ事件改善策 現地自社工場に集約

日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は四日、都内で会見し、中国製ギョーザ中毒事件を受け、冷凍食品の中国現地法人への生産委託を段階的に縮小する考えを示した。子会社の加ト吉が保有する日本国内工場も含め、自社グループ工場での生産集約を進める。

CO 近大が残業代不払い 当時の人事部長も書類送検へ

近畿大学（大阪府東大阪市）が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局が労働基準法違反の疑いで立ち入り調査していたことが４日、わかった。大学職員の残業代不払いは全国各地で問題化しており、管轄の労働基準監督署が是正勧告を行っているが、今回は人事部長と法人としての近大を近く書類送検するとみられ、異例のケースとなる。

PII 個人情報：ウィニー介し流出？－－さいたま市消防局 ／埼玉

さいたま市消防局は３日、北消防署の男性主査（５７）の私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して２人分の個人情報や行政文書が流出した可能性が高いと発表した。これまでに悪用された報告はない。

PII 「いつものWebサイトにウイルスが！」――専門機関への相談が相次ぐ

セキュリティに関する届け出や相談を受け付けている情報処理推進機構（IPA）は2008年3月4日、2008年2月中の届け出状況などを公表。「いつもアクセスしているWebサイトでウイルスが見つかった」といった相談が増えているとして注意を呼びかけた。

CM 不審者声かけ：全国で１万９００件 地域の力で実態把握

不審者が子供に話しかける「声かけ」事案の発生が、０６年中に全国で１万９００件に上ることが毎日新聞の集計で分かった。このデータを基に、横浜国立大大学院の佐土原聡教授（環境リスクマネジメント）がさまざまな社会指標との関連性を分析した結果、地域のボランティア力が声かけの把握に有効であることが判明した。

PII 「おもしろいカードが届いてます」――「ストームワーム」が活動再開

セキュリティ企業であるフィンランドのエフ・セキュアなどは2008年3月3日、「Storm Worm（ストームワーム）」ウイルスに感染させようとする悪質メールが出回っているとして注意を呼びかけた。メール中のリンクをクリックすると、ストームワームが置かれたウイルスサイトに誘導される。

PII 「狙いはパスワードよりもお金になる情報」、新手のフィッシング出現

セキュリティ企業の米トレンドマイクロは2008年3月3日（米国時間）、オンライン決済サービスの米ペイパルをかたる新手のフィッシング詐欺を確認したとして注意を呼びかけた。ペイパルのユーザーIDやパスワードよりもお金になる個人情報（クレジットカード番号など）を主なターゲットにしていることが特徴。

PII ＩＰＡ、２月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［２月分］について

PII 企業はSaaS導入に消極的? - 矢野経済研究所調査

矢野経済研究所は、昨年の12月から今年の1月にかけて国内のユーザー企業565社を対象にアンケートを実施し、「ユーザ企業のIT 投資実態と予測 2007-2009」と題して、IT投資に関する動向を取りまとめた。

PII 米マカフィー、携帯端末セキュリティに関する国際調査、決済では55％が不安

米マカフィーは、モバイル・セキュリティに関する調査結果「マカフィー モバイルセキュリティレポート2008」を発表した。米国および英国、日本の携帯端末ユーザー2000人を対象に実施したもので、音声とメッセージングサービスに対する信頼度は高水準だが、インターネット関連サービスのセキュリティ対策には不安を抱いているユーザーが多いことがわかった。

CO 「裏のつながり知らなかった」 スルガ会長会見詳報

オフィスビルの立ち退き交渉をめぐる弁護士法違反事件で、交渉を委託した東証２部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」の岩田一雄会長、野元教孝・コンプライアンス室長は４日夜、東京都千代田区内で会見。岩田会長は１１人もの逮捕者を出した光誉実業を「大阪流の熱意がある会社」と評した。一方で逮捕された同社社長の朝治博容疑者との面識はまったくなかったことを明らかにした。

CO 危機管理訓練 職員、日当４万円 自前変更の河川事務所も

国土交通省の河川事務所が行う危機管理訓練を独占受注していることが明らかになった天下り先の財団「河川情報センター」。訓練費用の算出根拠となるセンター職員の人件費は、１人あたり１日４万円以上にのぼり、高コストの公共事業が随意契約で発注されている実態が浮かび上がる。

PII 大阪市の裏金は２億４５２０万円 計８局１７区で

大阪市の裏金問題で、市は３日、全職員への聞き取り調査結果を発表した。新たに５局２区の裏金が発覚、総額は１億２９４８万円膨らみ、これまで判明した裏金の２倍を超える約２億４５２０万円に上った。このうち出入り業者に納入品などを水増し請求し、代金を業者に保管させる「預け金」も２２６８万円分、判明。市は「今後、新たな裏金が明らかになった場合、懲戒免職を含めた厳しい処分とする」としている。

CM 大地震の死者半減

県は、将来発生が予想される県内の大規模地震について、想定される死者数を半減し、経済被害額を３割以上軽減させるため、２００８年度から１０年間で建物の耐震化率を９０％に上げるなどの「減災目標」を策定し、３日、専門家らでつくる「県地震防災戦略策定検討委員会」で明らかにした。県危機管理室は「フォーラムなどを開き、県民に耐震化の必要性を訴えたい」としており、減災目標は６日から１９日まで県のホームページなどで公表する。

CO 産総研、役員など処分へ・微生物管理問題で内規違反

産業技術総合研究所は29日、傘下の特許生物寄託センター（茨城県つくば市）が内規に違反して健康に被害を与える可能性がある微生物を受け入れていた問題で、役員などを処分することを決めた。処分対象者や内容は年度内に決める。

PII 米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回

米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。同サイトを支援する電子フロンティア財団（EFF）が報告した。

PII パソコン修理店で英内務省の機密情報入りノートPCとディスク見つかる

英マンチェスター（Manchester）のパソコン修理専門店で28日、同国内務省の機密文書が入った記録媒体とノート型パソコンが発見され、地元警察当局が捜査を始めたことがわかった。

PII NRIなど、OpenID推進団体の日本支部を設立へ

野村総合研究所（NRI）、日本ベリサイン、シックス・アパートの3社は2008年2月28日、ネット上のIDを1つに集約するための規格「OpenID」の推進団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立を準備していると発表した。3社が発起企業となり、今年4月の設立を目指す。

PII １４人分の個人情報紛失＝住宅機構

住宅金融支援機構は２８日、本店と１支店で、住宅ローンの利用者１４人分の個人情報が入った書類を紛失したと発表した。住宅融資保険を利用して民間金融機関から融資を受けた人などに関する書類で、氏名や住所、収入、融資額などが記されていた。機構は「誤って廃棄した可能性が高い」としている。

PII イーバンク銀行を騙るフィッシング詐欺、不正出金被害も

イーバンク銀行は27日、同行からのメールを装い、ユーザーIDやログインパスワード、暗証番号などを盗もうとするフィッシングメールが出回っていると発表した。同様の手口は2007年8月から確認されていた。同行では注意喚起をしてきたというが、一部のユーザーでは、虚偽のログイン画面にアクセスして個人情報を入力した結果、預金を不正に引き出される被害も発生しているという。被害規模については調査中としている。

PII 紛失したＮＨＫの端末、空き地で見つかる 高知

　ＮＨＫ高知放送局は２９日、地域スタッフが紛失した携帯端末が見つかったと発表した。契約者約７４００件の個人情報は無事で、操作した形跡もないという。

　高知放送局によると、２８日午後５時ごろ、高知市内の空き地に落ちているのを近所の女性が発見した。同局は「今後は厳重に管理する」としている。

PII 校長が教員情報紛失

都教委は２９日、都立町田工業高校の男性校長（５７）が、酒を飲んで帰宅途中の電車内で教員５４人分の個人情報が入ったカバンを紛失したと発表した。

　紛失した個人情報は、同校の全教員５４人分の職員業績評価書などの書類で、教員の氏名や能力評価などが記されていた。

CO 奈良市、職員３人懲戒処分 扶養手当不正受給、超過欠勤で

奈良市は２９日、扶養手当８６万円を不正受給するなどした管財課係長（４８）と、規定の休暇期間を超えて昨年４～８月に２２日間欠勤した納税課主任（５４）をそれぞれ停職１カ月、昨年７～８月に無断欠勤などを６日間を繰り返した収集課職員（３２）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。市は「職員がこのような問題を起こし、大変申し訳ない」と謝罪した。

PII 「サイバー犯罪」相談最多１３９１件

インターネットやコンピューターを悪用した「サイバー犯罪」について、昨年１年間に県警に寄せられた相談件数が１３９１件（前年比１２％増）と、過去最多だったことが２９日、県警生活安全企画課のまとめでわかった。ネット利用者の急増に加え、特定のサイトに接続しただけで架空の料金を請求する「ワンクリック詐欺」など手口の巧妙化が背景にあるとみられ、統計を取り始めた２０００年の約６倍にのぼり、同課は注意を呼びかけている。

PII 社保庁ミス２４５１件、処分は半数…ずさん事務処理全国で

全国の社会保険事務所で行われた年金業務などの事務処理で、保険料の過徴収や文書の誤送付、紛失といったミスが２００６年度以降に計２４５１件あったのに、実際に処分されたのは約半分の１３０４件にとどまっていることが読売新聞の調べでわかった。

PII ネット融資：ずさんな審査で大学生らが被害に

20代の会社員が、アルバイトの学生や先輩・後輩など数十人の名義を登用し、数億ウォンの融資を受けて逃亡する事件が発生し、インターネット融資のずさんな審査手続きが問題となっている。


　光州西部警察署は2日、アルバイトの学生をだまし、各種書類や個人情報を得て巨額の融資を受けて逃亡したファン某容疑者（25）を詐欺の疑いで捜索している。

PII 経済産業分野における個人情報保護法のガイドライン改定 3月1日施行

経済産業分野における個人情報保護法のガイドラインを改正し、3月1日付けで施行

PII 日本HPの顧客情報14万件、ネットからアクセス可能な状態に

日本ヒューレット・パッカードはこのほど、同社サイトで集めた顧客の個人情報13万9583件が、インターネットからアクセス可能な状態だったと発表した。一部にアクセスされた形跡があったが、不正に利用されたという報告はないという。

PII 医師ＩＤで薬不正入手 ダイエット目的、職員停職

県立静岡がんセンター（長泉町）は２９日、電子カルテシステム端末に不正にアクセスし、ダイエット用に薬の処方を受けたとして、医療従事の女性職員（２９）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性職員は昨年１１月、不正アクセス禁止法違反、詐欺などの疑いで書類送検され、同１２月に起訴猶予処分となった。

PII ボット犯罪集団１７人逮捕

カナダ・ケベック州警察が2008年2月20日、ボットを操る犯罪集団を逮捕したと発表した（発表文と映像 仏語/英語）。

同警察が逮捕したのは17〜26歳の17人。うち1人は19歳の女で、3人は未成年だ。最大で100万台のパソコンをボットの管理下に置いていた。警察の推定では、被害は最大4500万カナダドルに上る。有罪になった場合、カナダの法律では最大で懲役10年が科せられる。

PII 「架空通過で金もうけ」 不正アクセス容疑で男逮捕

　福岡県警早良署は３日、インターネット上のゲームに他人のＩＤ、パスワードを使いアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、京都市西京区の派遣社員の男（１９）を逮捕した

PII 「架空通過で金もうけ」 不正アクセス容疑で男逮捕

　福岡県警早良署は３日、インターネット上のゲームに他人のＩＤ、パスワードを使いアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、京都市西京区の派遣社員の男（１９）を逮捕した

CO 鳥取市が職員処分厳罰化

職員の不祥事が相次いだ鳥取市は３日、再発防止策として懲戒処分の厳罰化を骨子とした新基準を策定した。これまでは国の指針に基づいて５６の違反行為を定めていたが、新たにストーカー行為など３３行為を追加し、４２行為では処分の上限を免職とした。４月１日から実施する。

PII Googleと司法省が不適切な“接触”？――人権擁護団体が同省を提訴

米国のプライバシー擁護団体EFF（Electronic Frontier Foundation）は2月25日、米国司法省とGoogleとの「通信内容」の提供を求め同省を提訴した。EFFでは、現在Googleに勤務する元同省幹部と同社との間で交わされた情報を公開するよう要求している。

PII IPA、Webサイト運営者に向けた脆弱性対応ガイドを公開

情報処理推進機構（IPA）は28日、Webサイト制作者のための脆弱性対応ガイドラインを含む報告書をまとめ、IPAのサイトで公開した。

PII 警察庁、プロキシを悪用したメールの不正中継に関する調査結果を公表

警察庁は29日、プロキシサービスを悪用したメールの不正中継に関する調査結果を公表した。調査では、公開プロキシサーバー（オープンプロキシ）を悪用して、メールの配信に利用しようとするアクセスが多数観測されたとして、管理者に対してプロキシサービスが第三者に悪用されないよう、適切なアクセス制御を行なうことを呼びかけている。

PII 不正アクセスの年間検挙数が1400件、大半が「フィッシングを利用」

総務省と経済産業省、国家公安委員会は2008年2月29日、2007年中に報告された不正アクセス行為の発生状況などを集計して発表した。それによると、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（いわゆる、不正アクセス禁止法）に違反したとして検挙された件数は過去最多の1442件。そのうち1157件が、フィッシング詐欺で盗んだパスワードなどを悪用したという。

PII レセプトオンライン請求、セキュリティに関するガイドラインを改定

厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛に出した、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定を通知したもの。
　通知では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の策定に伴い、オンライン請求のセキュリティに関するガイドラインを改正し、平成２０年５月請求分から適用するとしている

CO 古紙偽装の北越製紙、チーフコンプライアンスオフィサーを設置

再生紙の古紙含有率が、仕様を大きく下回っていたことが発覚した北越製紙株式会社は、2008年4月1日をもって代表取締役社長を交代するとともに、グループ倫理規程に則り、法令、規則を遵守し公正、透明な企業活動を推進するための機関として社長直属の「チーフコンプライアンスオフィサー」を設置すると発表した。

PII メールアドレスの誤送信について

総務省情報通信政策局通信規格課では、平成２０年２月２９日（金）午後、「ＩＴＵ－Ｔ部会」の傍聴希望者の一部の方々に対して、メールアドレスが他の受信者に見える形で誤って電子メールを送信したことが判明しました。
　 関係者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

PII 個人情報目的で公文書 元地検事務官に懲役２年求刑

知人の女性の個人情報などを入手する目的で職務と関係ない公文書を作成するなどしたとして、公務員職権乱用、有印公文書偽造・同行使の罪に問われた元地検諏訪支部事務官の角田隆弘被告（４０）＝懲戒免職、佐久市＝の初公判は２７日、長野地裁（土屋靖之裁判長）で開いた。

PII ＮＨＫ高知放送局が７４００件の個人情報紛失

ＨＫ高知放送局は２７日、受信料の契約や集金を委託した高知市の地域スタッフの男性（４９）が、高知市と四万十市の個人や事業者ら約７４１８件分の住所や電話番号、氏名が入った携帯端末を紛失したと発表した。

PII 特許庁、「TO」に誤入力でメールアドレス流出

経済産業省は2月27日、特許庁が保有する個人情報の一部が流出する事故があったことを明らかにした。

PII 顧客情報横流し容疑、ハナロテレコムを家宅捜索

ソウル地方警察庁サイバー捜査隊は２７日、顧客情報を横流しした容疑を受けるハナロテレコムのソウル汝矣島（ヨウィド）本社を家宅捜索したと発表した。

PII 海外宝くじＤＭ無視を

「大当たり！当選者発表」など、海外の宝くじに当選したような紛らわしい表現を使い、購入手数料名目などで金を振り込ませたり口座番号を聞き出したりするダイレクトメール（ＤＭ）が横行している。昨年まで３年間に県消費生活センターに寄せられた相談は計１１５件。