危機管理 沿岸小中学校、９割が「備え」 岩手大のアンケート

岩手大工学部付属地域防災研究センターは２３日、東日本大震災での避難行動について、本県沿岸の小中学校を対象に行ったアンケート結果の速報版を公表した。回答のあった１４１校の約９割が震災前から「危機管理マニュアルの定期的な見直し・全教諭への周知」に努め、災害に備えていたことが分かった。

セキュリティ フィッシングに罰則 不正アクセス禁止法改正案

警察庁はきょう、偽サイトを通じてＩＤとパスワードを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口そのものを新たに違法とすることなどを盛り込んだ、不正アクセス禁止法改正案の概要を公表しました。現行法では、フィッシングでＩＤなどが盗まれても、結果的に被害が確認されなければ本格的な捜査ができませんでした。警察庁は、通常国会に法案を提出し、成立を目指す方針です。

セキュリティ サイバー攻撃の即応チーム、全省庁に設置方針

昨年秋に発覚した三菱重工業へのサイバー攻撃を受け、対応を検討していた政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・藤村官房長官）は２４日、国の情報セキュリティー全般を監視する最高責任者（ＣＩＳＯ）を内閣官房に置くと同時に、全府省庁にサイバー攻撃への即応チーム「ＣＳＩＲＴ（シーサート）」を設け、横断的に対応していく方針を決めた。

セキュリティ 情報保全条項：明記を義務化 国と企業の契約書に

政府は２４日、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開き、官庁が国の安全に関する重要情報を扱う企業と契約する際の調達仕様書や契約書に「情報セキュリティー条項」の明記を義務づける方針を決めた。

セキュリティ 2011年のフィッシング詐欺件数は過去最悪――EMCが月次レポート

EMCジャパンは1月24日、フィッシング詐欺やオンライン犯罪に関する月次レポートを公表した

個人情報 要援護者名簿同意なしで提供、福岡市が災害避難対策

災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の名簿について、福岡市は新年度から、本人の同意がなくても地元自治協議会などに提供することを決めた。災害時の迅速な安否確認などに役立ててもらう。市によると、本人の同意がない名簿の提供は、個人情報保護に配慮して全国的に進んでおらず、政令市では初めてという。

個人情報 ＥＵがデータ保護規制の改正案、個人情報紛失なら罰金も

１月24日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）域内で事業を展開する企業はデータ保護規制の改正により、個人情報を紛失したり処理を誤ったりした場合に罰金を科せられる可能性がある。

個人情報 病院からファクスを誤送信、生活保護受給者名など/藤沢

藤沢市は24日、氏名やカルテ番号、病状調査日程など個人情報20+ 件が記入された資料が市内の医療機関から、ファクスで誤送信されたと発表した。市によると、誤送信先の番号は分かっているが、相手は現時点で特定できていないという。

個人情報 共通番号でＩＣカード 政府、12年度から開発

政府は社会保障と税の共通番号制度の整備に向け、健康保険証などの機能を１枚にまとめ国民に配布するＩＣカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」の開発に着手する。

個人情報 無令状でＧＰＳ追跡は違憲＝位置情報収集は不当―米連邦最高裁

米連邦最高裁判所は２３日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付け追跡したのは、個人の財産の侵害に当たり、不当な捜索や押収を禁じた憲法修正４条に違反するとの判断を下した。

個人情報 無令状でＧＰＳ追跡は違憲＝位置情報収集は不当－米連邦最高裁

米連邦最高裁判所は２３日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付け追跡したのは、個人の財産の侵害に当たり、不当な捜索や押収を禁じた憲法修正４条に違反するとの判断を下した。

個人情報 慶大で学生・卒業生６１７２人の個人情報流出

慶応大学は２３日、同大理工学部と大学院理工学研究科の学生、卒業生計６１７２人の個人情報がインターネット上で一時閲覧可能な状態になり、第三者に閲覧されていたと発表した。

ＢＣＰ 介護福祉サービス：緊急時のサービス継続、ＮＰＯが事業計画策定

大災害などの緊急時にも介護福祉サービスを継続させるため、ＮＰＯ法人「ぎふ羽島ボランティア協会」（羽島市竹鼻町）が事業継続計画（ＢＣＰ）策定に乗り出した。県内の社会福祉施設では初の試み。今後、県と連携し、ほかの福祉施設と利用者の相互受け入れなどの協力体制を構築していく。

危機管理 防災教育盛り込む 学校ごとに危機管理 県教委が新指導指針

県教委は、教職員向けの重点施策を示した２０１２年度の「学校教育指導の指針」を策定した。東日本大震災を受け、新たに防災教育の視点を盛り込んだ。学校ごとに危機管理マニュアルの見直しを促し、家庭、地域社会、市町村と連携した災害に強い学校づくりを求める。

個人情報 総務省のおとり捜査

Winnyなどのファイル共有ソフトは、インターネットを通じてファイルを不特定多数で共有することを目的としたソフトウェアですが、その危弱性から、ワームやウィルスに感染し、個人情報が漏洩してしまうといったことが問題となることが多々あります。

個人情報 情報管理ミス相次ぐ 若松区役所職員、講座参加２６人のメアド誤送信

北九州市は２０日、若松区役所が事務局を務める講座の参加者２６人に宛てたメールで、誤って全員のメールアドレスが表示される形式で送信したと発表した。アドレスは個人情報のため、他人に見えない形式で送る必要があったが、男性市職員が手順を誤ったという。

個人情報 外国から相次ぎ、県が注意呼びかけ

県民生活センターは「貴殿宛て未処理賞金が確認された」として個人情報の記載や郵便為替の返信などを促す「覚えのない外国からの封書」が届く例が県内で相次いでいるとして、注意を呼びかけている。

個人情報 府は２０日、家庭内暴力などの被害者の保護を委託している社会福祉施設を利用した１世帯４人分の個人情報入り郵便物の所在が不明になったと発表した。

八王子市教委は２０日、同市南大沢５の市立宮上小（金平純三校長）が、保管していた全児童３４７人分の名前や生年月日、電話番号などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。情報の流出はこれまで確認されていないという。

個人情報 福祉施設利用１世帯分 個人情報入り郵便物が不明

府は２０日、家庭内暴力などの被害者の保護を委託している社会福祉施設を利用した１世帯４人分の個人情報入り郵便物の所在が不明になったと発表した。

個人情報 IPA、「標的型サイバー攻撃」への対策レポートを無料公開

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は20日、特定の個人や団体からの情報窃取を目的とした「標的型サイバー攻撃」についての対策手法と課題をPDF形式のレポートにまとめ、公開した。無料でダウンロードできる。

個人情報 延岡市水道局が流出 料金督促職員、誤って他人名も印字

延岡市上下水道局が１９日、職員が水道料金徴収のため滞納者を訪問した際、誤って、関係のない市民７人の名前が記された内部資料を流出したと発表した。

個人情報 高島屋和歌山店、客１６人分紛失

大手百貨店の高島屋は１９日、和歌山市東蔵前丁の高島屋和歌山店で、客の氏名やクレジットカード番号が記載された１６人分の書類を紛失したと発表した。第三者への情報流出は確認されていないという。

個人情報 女性の個人情報、ハローワーク長岡で誤送付

新潟労働局は１９日、長岡市のハローワーク長岡で、女性１人の住所や名前など個人情報が書かれた育児休業給付の受給資格確認通知書などを、女性が勤務する会社とは別の会社に送るミスがあったと発表した。

個人情報 懲戒処分：県教育庁が教諭３人を

県教育庁は１９日、秋田市内の小学校に勤務する男性教諭２人と、県央部の高校に勤務する女性教諭の計３人に対し懲戒処分をしたと発表した。 　秋田市の小学校に勤務する３０代の男性教諭は、１１年１１月４日に児童や保護者らの個人情報が記録された名簿や通知表などが入ったＵＳＢメモリーを紛失したとして戒告処分に。これまでに個人情報流出は確認されていないという。

危機管理 新型インフルエンザ：県、対策改定案 目標に「感染拡大抑制」

県は１８日、新型インフルエンザ対策行動計画の改定案を発表した。新型インフルエンザ対策を危機管理にかかわる重要課題と位置づけ、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻に至らせない」の２点を目標に掲げている。

危機管理 英国で新たなクライシスマネジメント規格

英国規格協会（以下、BSI）は、英国内閣府の後援を得て、社会不安、従業員死亡、産業スパイ、自然災害等の予期せぬ緊急事態に、企業の経営が速やかに対処できるよう支援するための新たなクライシスマネジメント（危機管理）規格を発行した。

セキュリティ 政府のセキュリティ対策状況は？ 内閣官房が中間報告

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は1月19日、政府機関の情報セキュリティ対策状況について発表した。標的型不審メール攻撃に対する訓練や公開Webサーバの脆弱性検査結果の中間報告、送信ドメイン認証技術のSPFレコードの設定状況を明らかにした

危機管理 熊本市で大規模災害想定訓練

大規模災害を想定した訓練が、きょう熊本市でありました。

危機管理 津市、推進を １２、１３年度で危機管理強化へ

津市は、津波避難対策などを推進させるため、１２、１３の両年度を「災害対応力強化集中年間」と定め、市危機管理部の体制を強化する方針を決めた。３月に開会する市議会定例会に関係予算案を提出する。１７日の定例記者会見で、前葉泰幸市長が明らかにした。

セキュリティ IPAに聞く「新しいタイプの攻撃」への対抗策--入口に加え出口でも対策を

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、新たな潮流が見え始めたコンピュータへの脅威を調査分析し、「新しいタイプの攻撃」の概要や背景を報告している。また、対策を講じるための指針となる情報や資料を公開し、警戒を呼びかけている。

セキュリティ Apache TomcatにDoS攻撃を招く脆弱性が発見される。5.5系から7.0系までが対象

Apache Tomcat開発チームは1月17日、Apache Tomcatに関するセキュリティ警告を発表した。影響を受けるのはバージョン5.5.0～5.5.34、6.0.0～6.0.33、7.0.0～7.0.22で、対策済みバージョンへのアップデートを呼びかけている。

個人情報 Ｇｏｏｇｌｅ、セキュリティーとプライバシーに関する学習サイトを開設

米Googleは現地時間2012年1月16日、消費者向けの学習サイト「Good to Know」を米国で開設した。技術関連用語、プライバシーに関する心得、個人情報管理ツールの使い方などを学ぶことができる。

個人情報 不正アクセスで個人情報流出の可能性 - にいがた青年ユニオン

地域労働組合として活動するにいがた青年ユニオンは、ウェブサーバが不正アクセスを受け、一部個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。

個人情報 総務省、スマホ情報流出で対策へ 作業部会を設置

総務省は１８日、スマートフォン（多機能携帯電話）で使われるアプリ（ソフト）を通じて利用者の個人情報20+ 件が流出する問題が起きていることを受け、対応策を検討するワーキンググループ（作業部会）を設置すると発表した。

個人情報 りそな銀、顧客の残高一覧など２２１８人分紛失

りそな銀行は１８日、顧客２２１８人分の名前や口座番号、残高などが記載された資料を紛失したと発表した

個人情報 被害額４億６千万円以上か 警察官装う振り込めグループ逮捕

警察官を装い「個人情報が漏れている」などと電話をかけてキャッシュカードをだまし取り現金を引き出したとして、警視庁捜査２課は、詐欺と窃盗の疑いで、東京都板橋区板橋、無職、（２１）ら４人を逮捕した。

個人情報 生徒指導要録を１５人分を都立八王子支援学校が紛失

都教育庁は１７日、都立八王子特別支援学校で、９３～０４年に他校へ転校や退学した小、中学と高等部の児童・生徒１５人分の生徒指導要録を紛失したと発表した。

ＢＣＰ コラム 災害時の早期業務再開計画

大規模災害に備え、自治体が優先度の高い業務を早期に再開するために定めておく「業務継続計画（ｂｃｐ）」作りが進んでいない。

セキュリティ 携帯型のＧＣ／ＭＳ化学物質検知器を発表

セキュリティー機器大手の英スミスディテクションは、携帯型の化学物質検知器「ＧＵＡＲＤＩＯＮ」を発表した。

個人情報 米国 ２千４百万件の個人情報盗難

米国で2400万件の顧客の個人情報が、ハッカーにより盗まれた。

個人情報 高槻の小学校教諭が児童の個人情報紛失 大阪

高槻市教委は１７日、市立土室小学校（内藤久仁子校長）の６年生担当の男性教諭（３１）が、児童３８人分の個人情報を記載した在学者台帳のコピーを無断で持ち出し、紛失したと発表した。

個人情報 東北電力名乗る不審電話相次ぐ 県内、問い合わせ１０５件

東北電力や東北電気保安協会を名乗り、「電気料金を安くできる」などと言って自宅を訪問しようとしたり、名前や住所などの個人情報20+ 件を聞きだそうとする不審電話が、今月に入り県内で相次いでいる。

セキュリティ 中国の犯罪者、「Sykipot」の新種で米国防総省のスマートカード・システムを攻撃

中国のサイバー犯罪者がマルウェア「Sykipot」の新種を使って、米国国防総省のスマートカード・システムに攻撃を仕掛けている

個人情報 Amazon傘下のZapposで顧客情報が流出、2400万人に影響か

米Amazon傘下のネット通販会社Zappos.comは、社内ネットワークがサイバー攻撃を受けて不正アクセスされ、顧客の個人情報が流出したことを明らかにした。影響を受けた顧客は約2400万人と伝えられている。

個人情報 住民3825人分の健診結果含むPCを紛失 - 軽井沢町

長野県軽井沢町において、住民の個人情報が保存されたパソコンの紛失が発生した。

個人情報 外国人の個人識別情報を誤廃棄 広島入国管理局、のべ６５９人分

広島入国管理局（広島市）は１６日、中国地方の港で上陸申請を行った外国人のべ６５９人分の指紋や顔写真など個人識別情報を誤って廃棄していたと発表した。

ＢＣＰ 金融市場防災力で企業選別

東日本大震災の復興に動き出したマーケットが、企業の防災力を選別し始めた。 日本政策投資銀行の「防災格付け」で最高ランクを取得し、融資資金を使って行われている工場の耐震補強工事（大分県大分市の「ＴＯＴＯ」大分工場で） 　「今や、防災力は企業の価値です」。各国の政財界トップが中国・大連に集まった２０１１年９月の夏季ダボス会議。日本政策投資銀行の役員が発表する「世界初の金融商品」に、聴衆は聞き入った。

ＢＣＰ パスコ、災害リスクを地図で提供 チェーン店向け

航空測量大手のパスコは全国にチェーン展開する飲食店など向けに、店舗ごとの津波や液状化現象への想定リスクを地図で把握できるサービスを始めた。

危機管理 食中毒77人に症状 仕出し店を営業禁止処分に

三重県健康福祉部健康危機管理室食品監視グループは1月14日、名張市瀬古口の「割烹鮮魚仕出しやまもと」が調理した仕出し弁当などで、男女77人が食中毒になったとして、営業禁止処分にしたと発表した。うち27人からノロウイルスが検出されたが、入院患者はおらず、全員が快方に向かっているという。

危機管理 「危機管理態勢の再点検と再構築を」

県警は１３日、天童市で署長会議を開催した。塚原秀利本部長は昨年３月の東日本大震災を受け、「震災を教訓とした危機管理態勢の再点検と再構築が求められている。いざという時に、県警が一丸となって迅速かつ的確な対応が取れるように備えてほしい」と訓示した。