セキュリティ 政府関係機関を狙う標的型メールが最多に、IBMの2011年下半期レポート

日本IBMは2月2日、2011年下半期の国内のインターネットセキュリティ動向を分析した報告書「2011年下半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。同社の東京のセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）が分析を担当した。

個人情報 職員メール外部流出か…ウイルス感染なし

農林水産省は２日、職員同士で業務上のやりとりをした電子メールの一部が外部に流出した可能性があると発表した。このメール情報を悪用し、何者かがウイルスを仕込んだメールを同省職員らに送ったが、ウイルス対策ソフトで駆除し、感染はしなかったという。同省は「この情報に国民の個人情報は含まれていない」としている。

個人情報 ひったくりされ個人情報一時紛失 洛南病院の女性医師

府内唯一の公立単科精神科病院、府立洛南病院（宇治市）は１日、非常勤の女性医師（３７）が１月３１日、大阪府高槻市の路上でかばんをひったくられ、患者２人分の氏名や住所、病名などが記載された書類４枚とＵＳＢメモリーが一時紛失したと発表した。

危機管理 数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ

銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。

危機管理 空港ビルの津波対応マニュアルまとまる

徳島阿波おどり空港のターミナルビルを管理する徳島空港ビルは、津波被害などに対する危機管理マニュアルの最終案をまとめました。

個人情報 住民台帳滅失の際、県が情報提供 条例案提出

近い将来の発生が懸念される東南海・南海地震に備え県は１日、市町が保管する住民基本台帳や住基ネットワークシステムが滅失などで使用不能となった際、県が保有する本人確認情報（個人情報）を利用し安否確認を進める条例改正案を２月定例県議会に提出する方針を固めた。

個人情報 ひったくりされ個人情報一時紛失 洛南病院の女性医師 京都

府内唯一の公立単科精神科病院、府立洛南病院（宇治市）は１日、非常勤の女性医師（３７）が１月３１日、大阪府高槻市の路上でかばんをひったくられ、患者２人分の氏名や住所、病名などが記載された書類４枚とＵＳＢメモリーが一時紛失したと発表した。

個人情報 看護師が個人情報紛失 患者１４１人の氏名や病名 千葉医療センター

独立行政法人国立病院機構千葉医療センター（千葉市中央区）に勤務する看護師女性が、患者１４１人分の氏名や住所などが記録されたＵＳＢメモリーを紛失していたことが３１日、同センターへの取材で分かった。

個人情報 医療法人が個人情報入りＵＳＢメモリー紛失 ／愛媛

医療法人聖愛会（松山市）は３１日、利用者の住所氏名や病名などを含む４２人分の個人情報の入ったＵＳＢメモリーを職員が紛失した

危機管理 県内で除雪の事故相次ぐ 豪雪地域で深刻な人手不足

断続的に大雪が続いている県北部で除雪に絡む事故が相次いでいる。県危機管理部と県警によると、３１日までに把握した今冬の除雪に関する県内の死者は７人に上り、「平成１８年豪雪」の８人に迫る勢いだ。

危機管理 千歳市が連動型地震を想定して地域防災計画見直しへ

千歳市は、２０１３年４月をめどに改定する「市地域防災計画」で、地震の震源を石狩低地東縁断層帯の「主部」と「南部」が揺れる連動型地震を想定し、見直し作業を進めていることが分かった。現行の防災計画では、「主部」と「南部」がそれぞれを震源とする地震を予想し、被害を個別に算出していた。市危機管理課は、東日本大震災を教訓に「考えられる最悪の事態を想定したい」（危機管理室）と話している。

危機管理 インフル対策 徹底の注意喚起

県健康危機管理対策室は３０日、県内の各医療機関や社会福祉施設などに対して、インフルエンザを含めた院内感染防止対策を徹底するように注意を喚起する文書を配布した。

セキュリティ 各省庁に委託サイトのセキュリティ対策徹底求める - NISC

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、政府関係機関のセキュリティ担当者に対して、外部委託により構築や運用しているウェブサイトのセキュリティ対策を徹底するよう注意喚起を行った。

セキュリティ 「500万台感染のAndroidウイルス」、アドウエアの可能性大

米シマンテックは現地時間2012年1月30日、同社が1月27日に報告した「Android.Counterclank（以下、Counterclank）」の続報を公表した。

個人情報 個人情報入りＵＳＢメモリ紛失 松山・ベテル病院

松山市でデイサービスや通所リハビリテーションを運営する「三番町ベテルケアプランセンター」（同市三番町３丁目）は３１日、施設利用者４２人の氏名や住所、症状などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを職員が紛失したと発表した。

個人情報 県税事務所職員、４人分車上荒らし被害 ／千葉

県税務課は３０日、香取県税事務所の女性職員が車上荒らしに遭い、納税者４人分の氏名、口座番号などの個人情報が記された書類をバッグごと紛失したと発表した。同事務所は警察に届けたが、現在のところ発見されていないという。

ＢＣＰ NTT データ、関東大災害に備えてクレジット決済インフラを強化

NTT データは2012年1月25日、2012年3月よりカード決済総合ネットワーク「CAFIS」および「INFOX-NET」の BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の強化対応工事を実施し、東京サイトおよび大阪サイトでの2重化運用を開始する、と発表した。

危機管理 富士五湖地震「東海地震と無関連」

県危機政策課は３０日、山梨県東部・富士五湖で続いた地震について、「東海地震や富士山の活動との関連無し」とする危機管理情報を発表した。

危機管理 県が大雪警戒連絡本部 北部４町村も対応強化

強い寒気の影響で県北部は断続的に大雪が続いており、県は３０日、危機管理防災課長を本部長とする「２０１２年１月大雪警戒連絡本部」を設置した

セキュリティ Windowsの脆弱性を突く「MIDIウイルス」出現、Webアクセスで被害の恐れ

情報処理推進機構（IPA）などは2012年1月27日、Windows Media Playerの脆弱性を悪用する攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。

個人情報 市サイトから個人情報流出、研修中の誤操作で - 福島市

福島市は、同市のウェブサイト上で個人情報が閲覧可能な状態となり、外部に流出したことを明らかにした。

危機管理 空港での爆弾テロ想定、長崎で初の訓練

空港での爆弾テロを初めて想定した国民保護共同実動訓練が２９日、長崎県大村市の長崎空港で行われた。政府の現地対策本部と首相官邸をテレビ会議で結び、連絡を取りながら負傷者の救助などにあたった。

危機管理 「帰宅困難者」を疑似体験

備えがあっても大変――。大規模災害で交通機関がストップし、帰宅できなくなった人が一夜を明かすことを想定した社会実験が２７日夜から翌２８日朝にかけて、東京駅（千代田区）につながる行幸通り地下通路で行われた。毛布をかぶって厳しい寒さを体感した約４０人の参加者からは、「無理に帰宅しようとせず、職場にとどまるべきだ」との声も聞かれた。

危機管理 夜間の津波想定し訓練、道警釧本

道警釧路方面本部と釧路方面情報通信部は２７日、夜間に発生した大津波を想定した災害警備訓練を行った。

危機管理 沼津市など８市町、一時事前配備体制 朝の地震で 静岡

２８日朝、山梨県東部・富士五湖を震源とする最大震度５弱の地震があり、本県でも県危機管理部と交通基盤部が情報収集や連絡活動を行うなど対応に当った。県内では新幹線が一時、運転を見合わせるなど交通機関に影響が出た以外に人的な被害はなく、関係者をほっとさせた。

危機管理 全域にインフル注意報

県は２７日、１医療機関当たりの患者数を示すインフルエンザ流行指数が基準値を超えたとして、県内全域に「注意報」を、つくば保健所管内に「地域警報」をそれぞれ発令した。

危機管理 原発災害対応で危機管理課新設－－４月から ／新潟

小千谷市は、原子力災害などへの対応を想定し、危機管理課を４月から新設する。３月市議会で条例案を提出する。

個人情報 ウェブ上の個人情報保護・評判管理技術で特許

個人情報・レピュテーション管理技術の米レピュテーション・コムは、オンライン個人情報保護技術と評判得点化技術で米国特許を取得したと発表した。

個人情報 共通番号制度、賛成５７％…内閣府調査

内閣府は２８日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を発表した。

個人情報 福島市ＨＰから流出 ／福島

福島市は２７日、市のホームページ（ＨＰ）から、個人情報７件がインターネット上に流出していたと発表した

個人情報 四天王寺高教諭が答案用紙紛失 大阪

四天王寺高校（大阪市天王寺区）は２７日、同校の女性英語教諭（６３）が今月１９日に同校で実施した英語実力テストの答案用紙７３人分を帰宅途中に紛失したと発表した。

個人情報 サイバー攻撃で情報流出 化粧品通販１４９３人分

化粧品製造販売「ヴァーナル」（福岡市博多区）の通販サイトがサイバー攻撃を受け、顧客１４９３人分の氏名やクレジットカード番号など個人情報が外部に流出していたことが２７日、福岡県警などへの取材で分かった。カード情報の不正使用も確認され、同社は博多署に被害を届け出た。

セキュリティ 文書ファイルの脆弱性を突いた標的型攻撃に注意――トレンドマイクロが警告

個人情報や技術情報、機密情報などの窃取・破壊を目的として特定の組織やサービス、個人に対して行われるサイバー攻撃「標的型攻撃」が近年、増加している。

個人情報 2011年後期に発生した個人情報関連事故3件を公表 - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、2011年の9月から11月までに発生した顧客情報の紛失や誤送付について公表した。

個人情報 ドコモの障害・重大事故多発に総務省が指導、再発防止策と報告を要求

昨年から続くドコモの通信障害や個人情報漏洩などの事故に対して、総務省が再発防止策の実施と結果報告を求める指導をおこないました。総務省が「重大な事故」にあたると判断したのは

個人情報 児童２２人分の保健調査票を紛失 悪用の報告はなし

天理市柳本町の市立柳本小（吉田光江校長、２６２人）が、ある学年の１学級の児童２２人の保健調査票を紛失していたことが分かった

危機管理 インフル急増 警報レベル 静岡

県は２６日、県内の定点当たりの患者数（１医療機関が１週間に診断した患者数）が県平均で３２・４０人と「警報レベル」（基準値３０人以上）に達したと発表した。インフルエンザの患者増加が止まらない事態を受けて県は同日、危機管理連絡調整会議を開いて対応を協議。感染拡大を防止するため、県民に引き続き手洗いなどの徹底を呼びかけている。

危機管理 県内のインフルエンザの患者報告数が注意報レベル超える

県内のインフルエンザの患者報告数が注意報レベルを超えました。県健康危機管理課によりますと、県内８０の医療機関で１つの医療機関あたりの患者報告数が２１．５０となり、注意報の基準値１０を超えました。

セキュリティ ビデオ会議システムのセキュリティ問題に研究者が警鐘――産業スパイに利用される恐れも

企業などが導入しているビデオ会議システムの多くはセキュリティ対策に不備があり、設定の甘さを突かれれば、外部から不正アクセスされて重要情報が流出する恐れもあるという。セキュリティ研究者がブログで調査結果を紹介し、対策を促した。

セキュリティ 文書ファイルの脆弱性を突いた標的型攻撃に注意――トレンドマイクロが警告

個人情報や技術情報、機密情報などの窃取・破壊を目的として特定の組織やサービス、個人に対して行われるサイバー攻撃「標的型攻撃」が近年、増加している。トレンドマイクロは1月26日にプレスセミナーを開催し、同社が2011年1月～2012年1月にかけて実施した調査を基に、国内における標的型攻撃の傾向と分析を紹介した。

個人情報 2011年後期に発生した個人情報関連事故3件を公表 - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、2011年の9月から11月までに発生した顧客情報の紛失や誤送付について公表した。

個人情報 総務省、トラブル続きのドコモを行政指導――個人情報や通信の秘密の漏えいを問題視

総務省は1月26日、2011年6月からサービスの不具合や通信障害が頻発しているNTTドコモに対し、総合通信基盤局長名で行政指導を行った。

個人情報 ＪＡおおいたがまたも個人情報紛失

ＪＡおおいたがまたも個人情報の紛失です。ＪＡおおいた山香事業部で今月顧客の個人情報が入ったＵＳＢメモリを紛失していたことがわかり２６日謝罪しました。

個人情報 児童２２人分の保健調査票を紛失 悪用の報告はなし－－天理・柳本小

天理市柳本町の市立柳本小（吉田光江校長、２６２人）が、ある学年の１学級の児童２２人の保健調査票を紛失していたことが分かった。学校や市教委によると、教諭の一人が昨年１１月下旬、職員室の鍵のない棚の引き出しに保管していた調査票のうち、１学級分がないことに気づいた。調査票は保護者が記入し、提出しており、保険証番号、既往症などが書かれていた。

危機管理 磐田市：危機管理室、２月開設 ４月の予定を前倒し

磐田市の渡部修市長は２５日の定例記者会見で、４月スタート予定だった危機管理室を２月１日に前倒しして設置すると発表した。また災害時相互応援協定を３月に甲府市と締結。鹿児島市とも締結の方向で調整していることも明らかにした。

危機管理 津波警報時、児童生徒引き渡さず 県教委が見直し案

県教委は２５日、東日本大震災の教訓を踏まえ、新たな学校防災・災害対応指針（案）と教育委員会危機管理マニュアル改訂版（案）を公表した。地震、津波に関する内容を大幅に強化。本県は津波襲来時、学校管理下にあった児童生徒が全員無事だったことから、津波警報が発令されている場合は保護者に引き渡さないことを明記した。今後、関係機関からの意見聴取を行い、３月中に策定する。

危機管理 厚木市が４月に機構改革、「危機管理部」を新設/神奈川

厚木市は４月に機構改革を行う。昨年の東日本大震災を教訓に危機管理20+ 件部門を部として独立させるなど災害対応を中心とした内容。これまでの18部１０９課から22部１０３課となる。

個人情報 ネット上の個人情報を無断使用に罰金 法案まとめる

欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の内閣・欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報を無断で使用した企業に制裁を科すことを可能にする「データ保護指令」改正案（法案）をまとめた。ＥＵ域外でのデータ使用でも違反した組織には最高１００万ユーロ（約１億円）の罰金を科す。米国を本拠にするインターネット大手は新たな規制に懸念を強めており、欧米対立の火種になる可能性もある。

個人情報 グーグル、プライバシーポリシーを改訂へ--複数サービス間での個人データ利用を強化

Googleが米国時間1月24日に明かしたところによると、同社は複数の製品およびサービス間で「個人情報20+ 件を統合」する明示的な権利を得るために、プライバシーポリシーの改訂を予定しているという。同社はこれまで、それを実行する暗黙の権利のみを有していた。

ＢＣＰ 事業継続を図上訓練 大地震想定で製造業５社参加

災害時の事業継続や早期復旧を図上で体験する訓練が２４日、岐阜市橋本町のじゅうろくプラザであった。