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木曜日, 3月 29, 2012

個人情報 県弁護士会の非公開掲示板、ネットで閲覧状態に /千葉

県弁護士会は27日、同会の二つの委員会がインターネット上に開設していた掲示板が誰でも閲覧可能な状態になっていたと発表した。

個人情報 未納者情報記載、都水道局職員が書類紛失--足立営業所 /東京

都水道局は28日、足立営業所の男性職員(55)が足立区内の路上で水道料金未納者16人分の情報が記された書類を紛失したと発表した。

セキュリティ サイト改ざんされる 琵琶湖博物館

県は28日、県立琵琶湖博物館の環境学習サイト「エコロしーが」が、閲覧者のIPアドレスが不正取得できる状態に改ざんされていたと発表した。

個人情報 個人情報流出の米RockYou、25万ドルでFTCと和解

米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2012年3月27日、ソーシャルゲームサイトの米RockYouが個人情報流出に関してFTCの和解提案に応じたと発表した。RockYouは和解金として25万ドルを支払う。

個人情報 全町民データ、一時紛失 外部業者がUSB落とす--上島・情報流出はなし /愛媛

上島町消防本部は27日、全町民約7500人分の個人情報が入ったUSBメモリーを、一時紛失した、と発表した。町の事業である「要援護者台帳システム」作りを委託したNTT西日本愛媛支店(松山市)の関連会社の職員が外部に持ち出した際に落とした。USBには、住民の氏名、生年月日、住所、障害の有無や程度などのデータが入っていた。今のところ、情報の流出被害はないという

個人情報 石川労働局・雇用均等室、申請書の一部紛失 口座番号など記載 /石川

石川労働局は27日、同局雇用均等室で、県内の事業所から提出された助成金の申請書の一部を紛失した、と発表した。紛失した書類には事業主の氏名、銀行口座名義、口座番号などが記載されていたという。

セキュリティ ハッカー集団「ラルズ・セキュリティ」米軍人のサイトへ侵入

ハッカー集団「ラルズ・セキュリティ」はツイッターで、サイトwww.militarysingles.comを使用している17万人以上の軍人の登録情報を入手したとの声明を表した。

水曜日, 3月 28, 2012

個人情報 福智町水道料情報流出、元臨時職員が漏えい認める

福智町の浦田弘二町長は27日、昨年6月まで水道課に勤務していた元臨時職員の男性が水道料金に関する個人情報を外部に漏らしていたことを明らかにした。町議会定例会の一般質問で答え

BCP 帝国データバンク、BCP(事業継続計画)に関する企業の意識調査結果を発表

災害などのリスク発生時に自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序、手順などを組織的に計画・策定するBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)。2011年3月の東日本大震災によりあらためてその必要性に注目が集まった。  それから1年、企業の取り組みはどのように変化したのか

危機管理 水戸市、危機管理室を新設 魅力発信課にイメージアップ係

水戸市は27日、4月1日付の定期人事異動を内示した。特別職の水道事業管理者に建設部長の倉田喜久男氏が就くほか、部長級では消防長に鈴木重之総務部長、市長公室長に秋葉宗志財務部長、

個人情報 千葉でも自由に閲覧可能な状態 個人情報掲載の掲示板 県弁護士会が発表

千葉県弁護士会は27日、同会内の2つの委員会が管理していたインターネット上の掲示板が、自由に外部から閲覧できる状態になっていたと発表した。掲示板の書き込みには個人情報も含まれていたが、被害は確認されていないという

個人情報

上島町は27日、町民約7700人分の個人情報が記録されたUSBメモリーを、民間業者が一時紛失したと発表した。同町職員がたまたま拾い、悪用された形跡はなかったという。  業者は「NTTアドバンステクノロジ」(東京)。同町消防本部からの依頼で、独居高齢者や障害者らのデータベース作成を行っている。同社社員は今月23日午後8時半頃、弓削島にある消防本部庁舎内での作業後、残りを神戸市内の事務所で行おうとし、個人情報をメモリーに入力。同島から生名島を経て同市内に戻ったが、24日朝、紛失に気づいた。

個人情報 名古屋市職員が87人分紛失 車上狙い被害 /愛知

名古屋市は26日、南土木事務所の男性係長(44)が車上狙いにあい、市の工事発注業者の責任者など55人と同事務所の職員32人の計87人分の個人情報を紛失したと発表した。

個人情報 セキュリティ対策の不備でユーザー情報流出、FTCが25万ドルの和解金提示

米連邦取引員会(FTC)は3月27日、ソーシャルゲームサイトのRockYouがセキュリティ対策やプライバシー保護対策を怠り、ユーザー3200万人の個人情報を流出させたとして、25万ドルの和解金支払いなどを求めたと発表した。

火曜日, 3月 27, 2012

個人情報 個人データ保護強化を要請=ネット企業、「年内に行動を」-米当局

米連邦取引委員会(FTC)は26日、インターネット利用者のプライバシー保護強化策を盛り込んだ報告書を公表した。IT大手やネット広告、個人データ売買などの関連事業者に対し、ウェブサイト閲覧履歴の「捕捉」禁止をめぐる明確で簡素な業界自主ルールの制定を要請したのが主な柱。

個人情報 名古屋市職員が87人分紛失 車上狙い被害 /愛知

名古屋市は26日、南土木事務所の男性係長(44)が車上狙いにあい、市の工事発注業者の責任者など55人と同事務所の職員32人の計87人分の個人情報を紛失したと発表した。

個人情報 コラム 子供がID盗の標的に~大きくなって初めて被害発覚

子供の個人情報を使った偽装詐欺が、新しい問題になっている。

個人情報 国保滞納者の個人情報含む一覧表を紛失 - 川崎市

神奈川県川崎市において、国民健康保険滞納者105人の個人情報が記載された一覧表の紛失が発生したことがわかった。

セキュリティ 感染研HPに不正アクセス 一部内容を改竄

国立感染症研究所は26日、ホームページを表示するためのサーバーに不正アクセスがあり、一部の内容が何者かに改竄(かいざん)されたと発表した。データベースそのものへの侵入や、個人情報などの流出はないという。感染研は代わりのサーバーで運用する対策を取った。

個人情報 市民病院職員9人を処分、患者の個人情報を紛失で/藤沢市

藤沢市は26日、藤沢市民病院で2月に患者の氏名と患部を撮影した画像データが入ったデジタルカメラを紛失した問題で、関係する医師ら計9人を、同日付で減給などの処分にしたと発表した。

個人情報 採用応募者約5000人の個人情報を誤送信 - 京都信金

京都信用金庫は、2013年度の採用応募者4999人分の個人情報が記載されたファイルを、誤って採用応募者1人に送信していたことを公表した。

個人情報 人格権侵害と国に賠償命令-自衛隊の個人情報収集

自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民集会などを監視していたのは憲法違反に当たり、精神的苦痛も受けたとして、東北6県の107人が、国に監視の差し止めや計約1億円の賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は26日、人格権を侵害し違法だとして原告の男女5人に計30万円の支払いを命じた。

月曜日, 3月 26, 2012

危機管理 コラム 国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定

国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Xデー”に備えている。

個人情報 ヤマハの会員726人の顧客情報を契約楽器店が紛失

ヤマハは、会員顧客726人の個人情報が記載された名簿を、契約楽器店が紛失したと発表した。

個人情報 米下院、個人情報収集について iOS ソーシャルアプリ 34社に回答を要求。Facebook / Twitter / アップル ほか

モバイルアプリとプライバシー保護について調査する米下院委員会の議員2名が、iOS のソーシャルアプリ開発者 34社に対して、ユーザー情報の収集と利用の実態について文書で回答するよう求めました。含まれるのはアップルのティム・クック CEO (「友達を探す」アプリ)、Facebook のマーク・ザッカーバーグ、Twitter のディック・コステロ CEO、ほか Foursquare や LinkIn、Instagram、Pathなど (リストは続きに掲載しています)。

個人情報 警官の個人情報不正取得に実刑 名古屋地裁判決

愛知県警の警察官らの個人情報が不正取得された事件で、戸籍法違反や貸金業法違反などの罪に問われた元探偵会社代表、粟野貞和被告(62)に対し、名古屋地裁の佐々木一夫裁判官は23日までに、懲役2年6月(求刑同3年6月)の実刑判決を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

金曜日, 3月 23, 2012

危機管理 放射線測定器に予約殺到

川崎市が予約受付を開始した放射線測定器の無料貸し出しへの申込みが殺到している。専属オペレーター3人で対応しているが、「電話を切ってもすぐに次の電話がかかってくる」と連日フル回転の状況が続いたという。

個人情報 ベクター、不正アクセスで最大26万件の個人情報流出か

ベクター<2656.OS>は22日、一部サーバーに不正アクセスがあり、最大で26万1161件の個人情報が流出した可能性があると発表した。その一部にはクレジットカードの情報も含まれている。

個人情報 ノルウェーの政府ポータルサイト、個人情報漏洩で閉鎖中

ノルウェー政府のポータルサイト「Altinn」は3月22日、一人のユーザーの個人データに他のユーザーがアクセスできる状態に陥ったため、閉鎖を余儀なくされ、現在もシステムが停止中だ。

個人情報 元探偵業者に懲役2年6月判決 「不正取得極めて悪質」

指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部の住民票が不正取得された事件で、戸籍法違反や貸金業法違反などの罪に問われた元探偵会社代表粟野貞和被告(62)に名古屋地裁は22日、懲役2年6月(求刑懲役3年6月)の判決を言い渡した。

個人情報 個人情報保護新法、国外企業にも適用か

シンガポールの情報芸術省(Ministry of Information, Communications and the Arts :MICA)は、3月19日、個人情報保護新法の第3次パブリックコメントを開始した。

個人情報 川崎市、国保滞納者105人分のリスト紛失 /神奈川

川崎市は21日、国民健康保険料の滞納者105人分のリストを紛失したと発表した。

水曜日, 3月 21, 2012

危機管理 日本マイクロソフト本社に社員が出社しなかった日

日本マイクロソフトは、2012年3月19日を、「テレワークの日」と定め、東京・品川の本社への立ち入りを原則禁止とし、全社規模で、PCやスマートフォンなどを利用したテレワークによる業務を行なった。

危機管理 県内金融機関でBCP見直し進む、早期再開へ体制づくり/神奈川

東日本大震災を受け、県内に本店や主要な営業基盤を置く地域金融機関が事業継続計画(BCP)の見直しを進めている。被災者の生活復旧に欠かせない早期の営業再開に向けた体制づくりや通信手段の多様化、津波対策の強化などを中心に、「想定外」をなくすため知恵を絞っている。

危機管理 放射線監視、3カ月測定漏れ 多忙や大雪で /滋賀

県防災危機管理局は19日、昨年11月と今年1、2月、放射線量を定点観測する月2回のモニタリング車の巡回を怠っていたことを明らかにした。同日あった県議会防災対策特別委員会で担当者が陳謝した。多忙や大雪で日程調整がつかなかったとしている。

個人情報 データ保護法案、再びパブリックコメントを募集

情報通信・芸術省(MICA)は3月19日、個人情報の保護を目的としたデータ保護法案を公表した。素案公表は3度目。業界関係者、一般から再び意見を募集し、内容をさらに煮詰める。意見募集は4月末までで、7~9月期に国会に提出し、年内の承認を目指す。

個人情報 保育要録2人分、新潟市が紛失 /新潟

新潟市は19日、同市江南区健康福祉課が市内の小学校宛てに郵送した「保育所児童保育要録」2人分が所在不明になったと発表した。保育要録には、児童の名前や保育園名、保育の記録などが書かれているという。

個人情報 学習記録15人分紛失 生徒に回収代行させる 松戸市立小金南中

松戸市教育委員会は19日、同市立小金南中学校で、1年生の1クラス女子15人の学習記録「学習のあゆみ」を紛失したと発表した。個人情報が記載された資料であるにもかかわらず、男性教諭(56)が回収作業を怠り、生徒に茶封筒を渡して代行させていた。

個人情報 都立高男性教諭、教務手帳を紛失 窃盗の疑いも /東京

都教育庁は19日、都立成瀬高校(町田市)の男性教諭(51)が、生徒198人の名前と成績が記された教務手帳を紛失したと発表した。同校は窃盗の疑いもあるとして、16日に町田署に届け出た。

個人情報 滞納情報の共有困難 3人孤立死 個人情報保護法が壁

さいたま市北区のアパートで、六十代の夫婦と三十代の息子とみられる男女三人の遺体が見つかった問題で、電気料金を滞納している世帯の情報を行政と共有できるかについて、東京電力は十九日、同市の対策会議で「個人情報保護法の壁があり、難しい」との見解を示した。

個人情報 富国生命、個人情報5909人分紛失

富国生命保険は19日、5909人分の個人情報を紛失したと発表した。紛失したのは神奈川県保険医協会の会員名簿で、氏名や生年月日、勤め先などが含まれていた。

個人情報 安土支所職員、記録メモリー紛失--近江八幡 /滋賀

近江八幡市は16日、同市安土町総合支所地域振興課の30代男性職員が、人権学習推進員らの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。

月曜日, 3月 19, 2012

BCP コラム システムの60日間停止を想定するカゴメ 「想定外」を乗り越える(1)

BCP(事業継続計画)は整備していた。だが、肝心な時に機能しなかった――。1年前の東日本大震災やそれに続く電力問題は、企業にBCPの問題点を突きつけた。前提とする災害の規模や種類の想定が甘かったのに加え、そもそもコストの制約で災害の想定範囲を狭めていた企業が少なくなかったようだ。

BCP 首都圏中小、BCPの策定・見直し相次ぐ

東日本大震災を契機に、首都圏の中小企業が事業継続計画(BCP)の策定や見直しに動いている。非常時でも損害を最小限に抑えて事業を続けるには、事前に的確な対応を定めることが重要という認識が広がってきたためだ。人材やコスト面など中小にとってハードルは高いが、自治体なども導入を支援しようと積極的だ。

危機管理 減災に向け ―3・11から<5>防災計画見直し 県の作業 市町村注視

書面にまとめて積み上げると、高さが八センチにも達する膨大な計画が、注目されている。二〇〇七年策定の「県地域防災計画」。東日本大震災を踏まえた大幅な見直し作業が現在進行中で、その内容は各市町村の同名計画に反映されるからだ。

危機管理 酒田で説明会 「避難計画練り直し」 /山形

東日本大震災を受けて県が新たに策定した津波浸水域予測図の説明会が16日、酒田市総合文化センターであり、自治会長や防災関係者約100人が想定される浸水地域などについて確認し合った。