PII ＩＣチップ内蔵の運転免許証を公開…来月５都県で導入

偽造防止を目的に、来月４日から東京や埼玉など５都県で、集積回路（ＩＣ）チップを内蔵した運転免許証が先行導入されるのを前に、警視庁は２９日、新しい免許証の見本とともに、更新時などにＩＣチップに記録された個人情報を確認する専用装置を公開した・・・

PII大量の顧客情報、サーバーごと盗難…島根の食品会社

島根県出雲市の健康食品販売会社「クロレラサプライ」（韓乗在社長）は２８日、顧客約７９万人分の氏名や生年月日、クレジットカード番号などのデータを管理しているコンピューターのサーバー２台のうち１台（重さ約２５～３０キロ）が盗まれた、と発表した・・・

ＰＩＩ TCP 2967番ポートへのスキャン増加に関する注意喚起 (JPCERT/CC)

JPCERT/CC では、TCP 2967番ポートへのスキャンが 2006年12月中旬より増
加していることを、インターネット定点観測システム (以下、ISDAS) におい
て確認しております・・・

PII 「CIOの機能と実践に関するベストプラクティス懇談会」報告書の公表について(経済産業省）

平成１６年１１月～平成１７年６月に開催された「CIO（Chief Information Officer)の機能と実践に関するベストプラクティス懇談会」（座長：専修大学大学院研究課長　櫻井通晴教授）の報告書について、その概要・報告書を公表致します。
(経済産業省）

CO 楽天・ヤフーなどの出店規約、独禁法抵触の恐れ

公正取引委員会は２７日、電子商店街大手の楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エーの上位３社について、出店事業者との取引の一部で、独占禁止法上、問題となる恐れがあるとの調査結果を発表した・・・


電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態に関する調査報告書（概要）

PII 国民生活審議会第１２回個人情報保護部会[議事要旨]を掲載

国民生活審議会第１２回個人情報保護部会[議事要旨]を掲載しました(内閣府）

PII スズキの子会社からディスク盗難、８千人分の情報流出

スズキは２７日、佐賀市の販売子会社事務所から、顧客情報を記録したパソコン用ハードディスクが盗まれ、自動車の購入者ら延べ８６９９人分の顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した・・・

PII 年末年始の情報セキュリティ対策のお願い(警察庁）

年末年始の情報セキュリティ対策のお願い（警察庁）

PII 顧客情報４７万枚誤廃棄 山梨中銀、漏洩の可能性低く

山梨中央銀行（小野堅太郎頭取）は２６日、法律で義務付けられる保存期間前に顧客情報が記された書類約４７万枚を誤って廃棄したと発表・・・

PII 「リクナビ」の取材に関する書類の流出についてのお詫びとご報告

「リクナビ」の取材に関する書類の流出についてのお詫びとご報告

PII 「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書に関する意見の募集

総務省は、平成１８年９月から、「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会」（座長：堀部政男　中央大学大学院法務研究科教授）を開催し、住民票の写しの交付制度等のあり方について検討してきたところですが、このたび、別添のとおり「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」（以下「報告書（素案）」といいます。）を取りまとめました。

PII 「個人情報登録時にサイトのセキュリティを確認する」が6割以上、日経BPの一般家庭意識調査

調査結果によると、「これまでに個人情報を不正に使われたことがあるか」という質問については、「ある」が43.2％、「ない」が56.3％と、半数近くが自分の個人情報が不正に使われたとの認識を示した。・・・

PIIA 個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告(講談社）

個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告

2006年12月27日
講談社個人情報安全管理センター

CM 感染症・食中毒情報

平成１８年１２月２５日
日本医師会感染症危機管理対策室

PII 英国政府、IDカード・データベースの構築方針を大転換

英国政府は、IDカード用に単独のデータベースを構築・運用するとして注目されていた計画について、従来の方針を転換することを明らかにした。

PII＋CO 金融庁が検査マニュアル全面改訂、顧客保護管理をチェック項目に

金融庁は２６日、２００７年３月期から適用される銀行の新しい自己資本比率規制（バーゼル２、新ＢＩＳ規制）を踏まえ、金融検査マニュアルの改訂案を取りまとめ、公表した。新たに「顧客保護等管理態勢」の項目を設けたほか・・・
「金融検査評定制度」の一部改正（案）

PII＋CO 「全部局業務調査」及び「個人情報を記録したハードディスクの紛失」・・・ＮＨＫ

ＮＨＫより１２月２６日
・「全部局業務調査報告について」
・「個人情報を記録したハードディスクの紛失について」

関して公表されました

CO パロマが再発防止策・・・経済産業省へ提出

パロマ工業（名古屋市）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社と親会社のパロマ（同）は２６日午後、経済産業省に事故再発防止策を盛り込んだ報告書を提出した・・・

PII 「世界のセキュリティ事情」の更新再開について

主要なOSやアプリケーションに対するセキュリティ脆弱性情報や、セキュリティに関する重要な最新情報をお知らせします（警視庁）

米国司法省コンピュータ犯罪・知的財産部

PII 同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針

インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた・・・

CM 日本の機密情報、保全へ法整備も

政府筋は25日、日本の機密情報の保全策を検討する「カウンター・インテリジェンス推進会議」を設置したことに関して「法律が必要なら作るかもしれない」と述べ、新たな法整備も検討する考えを示した・・・

CO 日興、管理体制見直し着手 組織の不正関与認める

日興コーディアルグループは２５日、不正会計問題による有村純一社長と金子昌資会長の首脳退陣決定を受け、新社長に就任する桑島正治取締役を中心に内部管理体制の見直しに入った。弁護士ら外部専門家で構成する特別調査委員会がまとめる調査結果も踏まえ、信頼回復策を打ち出す方針だ・・・

PIIA お客様情報を含む伝票類の紛失・誤廃棄について

お客様情報を含む伝票類の紛失・誤廃棄について(巣鴨信用金庫)

CO 「内部統制」中小に普及めざす・公認会計士らがＮＰＯ

中小企業にも「内部統制」を普及させようと、公認会計士らが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立した。内部統制は法令順守や財務諸表の信頼性確保などを目的とした社内の仕組み。5月施行の会社法では大企業だけに義務付けているが、中小企業の経営改革や不祥事防止にもつながることを訴える・・・

PII 住民票写し交付、本人確認義務付け…総務省法改正へ

総務省は２５日、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度について、見直しの方向性を固めた・・・

PIIA 個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ

株式会社クリーク･アンド･リバー社（以下当社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井川 幸広）では、この度、Webサイトの制作に関連し、当社が請け負った業務において使用したパソコン内に残されていた未削除の個人情報、お客様情報、その他業務に係る情報が、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明いたしました・・・

PII 「政府のSecure Flightプログラムは個人情報保護の公約に違反」--米運輸省が報告

米国土安全保障省（DHS）のプログラム「Secure Flight」は、航空旅客数百万人分の詳細な情報を、民間のデータベースから引き出した個人情報と結びつけるというものだ。だがこの取り組みは、「プライバシーへの配慮の欠如」という問題を抱えており、米国民の信用を裏切ったと、政府の新しい報告書は結論付けている・・・

ＰＩＩ CESA、オンラインゲーム運営に関するガイドラインを制定へ

コンピュータエンタテインメント協会（CESA）は、会員企業を対象とした「オンラインゲーム運営ガイドライン」を制定、07年1月1日より施行すると発表した・・・

PII 個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告

個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告（講談社）

PII スペインでフィッシング組織摘発、リーダーは19歳

スペインの捜査当局がフィッシング詐欺組織を摘発した。組織を率いていたのは19歳の著名ハッカーだという・・・

PII 不正アクセスによる富士河口湖町ホームページの改ざん被害について

平成１８年１２月１６日の午後に、町ホームページが不正アクセスによりページの一部が改ざんされる被害がありました・・・

ＰＩＩ ＮＨＫが個人情報の端末紛失

ＮＨＫ福山支局から放送受信料契約・集金業務を委託された地域スタッフの40歳代の男性が、契約者約5000人分の個人情報を記録した携帯端末を紛失していたことが20日、分かった・・・

CM 経済産業省が１２月１５日:輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起

経済産業省が１２月１５日に（株）優が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起・・・

CM 災害時情報の新システム、警察・消防・自治体で共有へ

総務省は２３日、地震や台風など大規模災害の被災現場で、警察や消防、自治体などが音声や画像情報をスムーズに交換できる災害用の「ブロードバンド（高速大容量通信）移動通信システム」を構築する計画を明らかにした・・・

CO 私生活の喫煙が理由の解雇は合法か～マサチューセッツで元従業員が提訴

マサチューセッツ州バザーズベイに住むスコット・ロドリゲスさん（30）はこのほど、喫煙者は雇用しないという会社の規定によって解雇されたのは個人のプライバシー権の侵害にあたるとして、芝生ケア用品大手スコッツを相手取り、同州サフォーク郡高等裁判所に提訴した・・・

CO 国際線に液体持ち込み規制 ３月から国交省

日本発の国際線で来年３月から、航空機内に１本につき容量１００ミリリットルを超える液体物の持ち込みが制限される。歯磨きや整髪料、化粧品なども１００ミリリットル以下の大きさの製品に限られ、それ以上だと小瓶に詰め替えが必要・・・

CO 公認会計士・監査法人制度の充実・強化について

公認会計士・監査法人制度の充実・強化について（金融庁）

CO 粉飾決算の検査強化…国交省

耐震強度偽装事件の「木村建設」（破産）や「ミサワホーム九州」などの粉飾決算が明るみに出る中、国土交通省は粉飾決算に対する検査を強化する・・・

PII １６９９人分の個人情報流出＝６１件の不正使用で発覚－アメックス

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社（東京）は２２日、カード会員の個人情報を記載した１６９９人分のリストが外部に流出した可能性があると発表した。１１月以降、計６１件、約１９００万円分のカード不正利用が見つかり、リスト流出が分かったという。

PII 金沢住基ネット訴訟、住民側が上告

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲などとして、石川県の住民が県などに個人情報の削除などを求めた訴訟で、住民側は22日、請求を棄却した名古屋高裁金沢支部判決を不服として上告した・・・

CM 首都圏地震で渋滞６時間 郊外へ６５０万人

首都圏で大地震が起きたとき、都心部にいる約２０００万人が一斉に歩いて自宅に帰ろうとすると、主要道路で長時間の渋滞が発生し、被災初期を上回る人数で６時間以上混雑する地点も複数生じることが２１日、三菱総合研究所の試算で分かった・・・

CO 新型インフルエンザ：大流行すれば死者６２００万人

発生が懸念されている新型インフルエンザが、１９１８～１９年に世界で猛威をふるったスペイン風邪と同程度に大流行すると、死者は１年間で約６２００万人に上るとの推計を米ハーバード大などの研究チームが２１日、英医学誌ランセット（電子版）に発表した・・・

◆PIIA 日産の顧客情報、５３７万人分流出か(up date)

日産自動車は２１日、顧客の氏名、住所、電話番号などの個人情報が流出した疑いがあると発表した。・・・


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CO 告発窓口、「外部に設置」は２割 都道府県・指定市調査

談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度をめぐり、弁護士らによる「外部窓口」を設けている自治体が、都道府県と政令指定市のうち約２割の１４自治体にとどまっていることが朝日新聞社の調査でわかった・・・

PII フィッシング詐欺は高齢者を狙い撃ち？

セキュリティソフトメーカーの米Symantecは、米国の地方金融機関を装ったフィッシングサイトを分析した結果、高齢者が標的となる傾向がうかがえると報告した・・・

CO 地方建設業界のCSR支援/全建専門委

全国建設業協会（前田靖治会長）は、地方建設業界のＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みの加速と支援を目的に、本格的な活動を開始する・・・

PII りそな銀藤沢支店で強盗事件

りそな銀行は、藤沢支店において強盗障害事件が発生し、個人情報を含む書類などが奪われたと発表・・・

PII 年末年始における注意喚起[システム管理者向け]

年末年始は、システム管理者が不在になる場合が予想され、ひとたびウイルス・ワーム感染や不正アクセスによる Web 改ざん・メール不正中継などの被害に遭うと不在期間中に被害範囲が拡大する可能性があります・・・

PII 日産、顧客情報流出の可能性を発表

日産自動車<7201>は２１日、日産車を購入した顧客情報が流出した可能性があると発表した。１０月３０日に発売された週刊誌『週刊朝日』１１月１０日増大号によって発表された顧客情報流出記事掲載を受け、事実関係を調査した結果、週刊誌で記事化したリストの一部アイテムが日産しかもち得ないアイテムであることから、顧客情報が流出した恐れがあるとの判断に至ったという・・・

CO 三洋信販が全店業務停止、債務者への情報開示を拒み行政処分

金融庁は12月20日、債務者への対応に問題があったとして、消費者ローン「ポケットバンク」を運営する三洋信販に業務停止を命令した・・・