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金曜日, 6月 29, 2007

PII 市営バス売上金多額不足問題で監察課を新設/横浜市交通局

 横浜市営バスの売上金約八千八百万円が不足している問題をめぐり、市交通局が昨年八月の段階で、窃盗事件の可能性もあるという認識を持ち、事実関係を徹底調査していれば、その後の窃盗被害の拡大を防げた可能性があったことが二十七日、分かった。交通局長(当時)への情報伝達も徹底していなかったという。このため同局は、市民の信頼回復と再発防止に向け、近く局内に監察課を設けるなど監査機能を強化する方針。外部によるチェック機能も高める。

PII ノーステック解雇された10人 労働審判申し立て

ホームセンター大手ホーマック(札幌)株のインサイダー取引事件で、前社長が逮捕された携帯電話販売会社ノーステックテレコム(札幌)に解雇された契約社員十人が二十八日、解雇撤回などを求め、札幌地裁に労働審判を申し立てた。

PII ウイルスに盗まれた個人情報が“丸見え”、誰でもアクセス可能に

米トレンドマイクロは、ウイルスによって盗まれた多数のユーザーの個人情報(パスワードなど)が、あるWebサイトにおいて誰でも閲覧できる状態になっていたことを確認したという。同社の公式ブログにおいて2007年6月26日(米国時間)に明らかにした。

PII 当社社員の個人所有パソコンからの業務情報流出について

この度、当社社員が使用していた個人所有パソコンから、業務上の情報がWinnyネットワーク上に流出していたことが6月22日に判明いたしました。

 流出した情報は、主に送電線の工事施工に関する資料でありますが、一部、工事用地等の関係者、当社協力会社の作業員名簿および当社社員名簿の一部などの個人情報も含まれております。

PII 弊社社内文書、ならびに営業資料流出に関するお詫び

この度、株式会社日本パープルにおいて、弊社社員が個人で保有するパソコンより、弊社社員名簿ならびに社内文書に記載されました社名と、ご担当者のお名前を含む営業情報、ならびにお客様へのプレゼンテーション資料が流出していたことが判明いたしました。

PII 企業におけるスパム対策「社員任せ」もまだ多数~シマンテック調査

シマンテックは28日、「企業におけるスパムメールの現状に関する調査」の結果を発表した。今回の調査では、企業のネットワーク管理者に対して3月19日から26日までWebアンケートを実施し、566件の有効回答を得た。また、企業内のエンドユーザーに対して5月10日から22日までWebアンケートを実施し、468件の有効回答を得た。

CO NOVAが経営改革委設置、2か月後に最終報告

経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)は28日、外部の有識者で構成する経営改革委員会を設置した。

CO 社長らが引責辞任 元経理部長へ賠償請求準備 巨額損失のMBC開発

南日本放送の100%子会社、MBC開発は28日、元経理部長が約35億円の損失を出した問題の責任をとり、姶良哲郎会長や山元社長ら取締役4人と監査役2人が退任、常務が社長に昇任する同日付の新人事を発表した。同問題を受け、MBCの陶山賢治常務がコンプライアンス(法令順守)担当の取締役に就任、MBCグループ全体で法令順守の徹底を図る。

木曜日, 6月 28, 2007

PII カルテ無断持ち出し 西伯病院元内科医

鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」(同町倭)に勤務していた元内科医師(46)が、病院に無断で患者の氏名や検査結果、処方せんを記録した電子カルテを印刷するなどして持ち出し、自ら開業した診療所の顧客データとして使っていたことが二十六日分かった。

PII 他人の個人情報、誤表示…KDDI携帯サイト

KDDIは26日、携帯電話向け書籍販売サイト「au Books」の利用者の携帯電話に、別の会員の名前、住所、電話番号、生年月日、会員パスワードなどが表示される不具合が発生したと発表した。

PII ユアテック、個人情報439件流出 社員パソコンから

東北電力グループの電気設備工事業ユアテック(仙台市)は27日、ウイルスに感染したファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、社内外の関係者439人分の個人情報と工事施工関係書類がインターネット上に流出したと発表した。

PII 「弁護士事務所」名乗った架空請求相次ぐ 室蘭市内

今月に入り、室蘭市内では架空の代金滞納による訴訟提起をちらつかせ、実在しない弁護士事務所から支払いを請求される不当請求が相次いでいる。金銭を支払った例は確認されていないが、室蘭市消費生活センターでは注意を呼び掛けている。

PII 情報漏えいの罰則強化検討 総務省、10月末に報告書

 住民基本台帳に記載された個人情報の流出防止策に関する総務省の有識者検討は27日、初会合を開き、住基情報の事務処理を委託した民間業者が情報漏えいをした場合の罰則強化の在り方などを検討していく方針を決めた。

PII MSパッチ装いマルウェアサイトに誘導する偽メール、ターゲット型手法も活用

Microsoftからのお知らせを装った偽メールは、受信者のフルネームや会社名を記載して信用させ、悪質サイトに誘導しようとする。

PII Check Pointなど多数のベンダーのセキュリティ製品にCSRF脆弱性

Calyptix Securityによると、Check Pointの「Safe@Office」に見つかった脆弱性は、ほかにも多数のベンダーの製品に存在するという。