PII 総務省、年金文書で127人の個人名を誤表示

　総務省は30日、ホームページで公開している年金記録確認第三者委員会の文書に関し、127人分の個人名を誤って表示したと発表した。該当部分はすでに削除したという。誤表示していたのは、社会保険庁に年金記録の訂正などを求めるために作成する「あっせん書」。匿名のはずが、付加情報として申立人の個人名を見られるようになっていた。

PII 法令順守、重要性認識８２％ 呉市職員「取り組み不十分」は３５％

職員の不正採用事件をきっかけに法令順守の推進条例を定めた呉市で、約８割の職員がコンプライアンス（法令順守）の重要性を認識する一方、約３割が「取り組みは不十分」と考えていることが市のアンケートでわかった。市は取り組みの実効性を高めるため、今年度から「コンプライアンス担当専門監」として県警ＯＢを配置し、市民や暴力団関係者などからの不当要求の事例集も作成する。

PII ９７人分の個人情報紛失 ＪＲ東日本の池袋駅

　ＪＲ東日本は２８日、池袋駅の定期券発売機で定期券を買った９７人分の個人情報が書かれた用紙を紛失したと発表した。廃棄した可能性が高いという。

PII バッファロー、修理受付票などに記載の個人情報99名分を紛失

バッファローは28日、修理受付票およびその添付関連書類に記載された個人情報99名分を26日10時5分頃に紛失したと発表。文書保存箱が輸送中に落下し一部が紛失する事故が発生したのが理由。

PII 個人情報：紛失の高校教諭を戒告

久留米市教委は２７日、生徒１４８人の成績データなどが入った電子媒体を紛失した市立南筑高校の男性教諭（３１）を戒告の懲戒処分にした。また、管理監督責任を問い、同校校長を厳重注意処分にした。

PII 米ヤフー、商標権侵害などでスパムメール業者を提訴

米ヤフーはこのほど、ヤフーのくじや懸賞に当選したという虚偽の内容のスパムメールを配信した業者を相手取り、米国ニューヨーク州の連邦地裁に提訴したと発表した。

PII 松山東社保事務所：被保険者証、別の会社に郵送ミス ／愛媛

松山市朝生田町１、松山東社会保険事務所から同市内の会社に送るべき政府管掌健康保険の被保険者証１２人分と保険新規適用の決定通知書１通が、誤って同市内の別の会社に届き、記載の氏名や生年月日などの個人情報が漏れたことが２８日分かった。

PII 園児６１人分の個人情報紛失 ポストに投函、所在不明に

横浜市は２９日、同市保土ケ谷区の私立幼稚園児６１人分の個人情報が掲載された書類が所在不明になったと発表した。４歳児を対象にした視聴覚健診の調査書類で、園児と保護者の氏名や住所、電話番号、生年月日などが記載されている。

PII 児童の個人情報の入った携帯電話を紛失／小田原の小学校教諭

小田原市教育委員会は二十九日、同市立千代小学校（福井堅二校長）の男性教諭（26）が、児童三十八人分の個人情報が入った携帯電話を紛失した、と発表した。

PII １千万人分情報入りＣＤ―ＲＯＭ押収、詐欺容疑の男追及

別人になりすまし、バイク販売店からオートバイをだまし取ったとして、警視庁に詐欺容疑などで逮捕された男の関係先から、延べ約１０００万人の氏名や住所など個人情報を記録したＣＤ―ＲＯＭが押収されていたことがわかった。

PII 患者２千人の個人情報紛失 島根大医師、電車に忘れ

２９日午後８時半ごろ、滋賀県警守山署に島根大病院（島根県出雲市）の循環器内科に勤務する男性医師（６１）が訪れ「ＪＲの電車にノートパソコンが入った手提げかばんを置き忘れた」と届けた。

PII 脅威の“見えない化”がますます進む、IPAが2007年の「10大脅威」を発表

情報処理推進機構（IPA）は27日、近く発刊される「情報セキュリティ白書2008」の中から、第2部「10大脅威 ますます進む『見えない化』」を抜粋し、IPAのサイトで公開した。

PII 住基ネット訴訟：口頭弁論を再開 札幌地裁再結審

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用でプライバシー権などが侵害されたとして道内の住民１５人が国などに原告自身のデータ運用差し止めなどを求めた訴訟で、札幌地裁（坂本宗一裁判長）は２９日、住民側の申し立てに基づき、口頭弁論を再開。住民側が意見陳述し再び結審した。判決は７月１０日。

PII 韓国で金融情報大量流出 - 米国人ハッカーと雇用主の韓国人を検挙

ハッキングなどによる個人情報流出事件が頻発している韓国で、またもや大規模なハッキング事件が起きた。

警察庁のサイバーテロ対応センター(以下、センター)は、金融機関のハッキングを指示した韓国人Aと、Aから雇用され、ハッキングを実行した米国人Bを検挙したと発表した。

PII CM サミットの予行演習？大規模メディアセンター

２８日から横浜市で始まったアフリカ開発会議では、７月に行われる北海道洞爺湖サミットを控えて、大規模なメディアセンターが設置された。

　普段は見本市会場などに使われるパシフィコ横浜展示ホールに３３００平方メートルもの国際メディアセンターを設置。入場の際には金属探知機でセキュリティーチェックを受ける。日本メディア専用の部屋のほか、外国メディアなどのために２００席以上の広い共用スペースも。外国メディアは、アフリカ２０数カ国の同行記者１３０人を中心に約３００人が登録。日本人記者も含めると計１３００人に上り、国際会議としては最大級の規模という。