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木曜日, 4月 28, 2011

個人情報 メルアド表示し応募者に誤送信 いわてDCキャッチコピーで県

県観光課は26日、いわてデスティネーションキャンペーンのキャッチコピー応募者112人に対し、誤って全員のメールアドレスが表示される形式でメールを送信したと発表した。同日現在、アドレスの悪用などの被害は報告されていないという。

危機管理 福島 福島原発敷地 高レベル廃棄物保管へ

福島第一原発の事故で、国と東京電力の対策統合本部は二十七日、高濃度汚染水の浄化などで生じた高レベル放射性廃棄物を当面、原発敷地内で保管する方針を明らかにした。緊急的な措置とし、本来は必要な手続きは経ない。

危機管理 福島 福島第1原発事故 東電女性社員、免震棟で内部被ばく

福島第1原発事故の復旧作業に当たっていた50代の女性社員が国の規制値を超える17・55ミリシーベルトを被ばくした問題で東電は27日、「対応が不十分だった」と陳謝した。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電を厳重注意し、原因究明と再発防止策を5月2日までに報告するよう指示した。

危機管理 福島 福島第1原発事故 作業員年間50ミリシーベルトの上限撤廃を検討

生労働省は27日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間50ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。

水曜日, 4月 27, 2011

個人情報 顧客情報流出、アリコ13万人に謝罪金、データ漏えいは昨年3月

アリコジャパンは19日、顧客情報の流出によるクレジットカードの不正利用問題で、データが抜き出された時期を2008年3月に特定したと発表した。カード番号など個人情報が漏れた13万人の契約者には謝罪金を出す方針も表明。今後、数週間でパソコンの使用履歴など残りの調査を終え、最終結果を公表する。

個人情報 井物産子会社、10万人分の情報紛失。

三井物産の子会社でシステム開発の三井情報は9日、最大約10万人分の氏名や生年月日といった個人情報が入ったノートパソコンを紛失したと発表した

危機管理 福島 原発安全利用で提案 「福島事故を考察」

ロシア大統領府は26日、メドベージェフ大統領が国際社会に対して呼びかけた原発の安全利用に関する提案の概要を明らかにした。同府は「福島第1原発事故の結果を考察した」うえで提案をまとめており、

危機管理 福島 学校の放射線量目安、市民団体も撤回要求

福島第1原発事故で、文部科学省が福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する放射線量の目安を決めたことについて、原子力資料情報室など六つの市民団体は27日までに「大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮に入れていない。

個人情報 プレステ。ネットワークから個人情報が流出

ソニー・コンピュータエンタテイメント(SCE)が運営する「プレイステーション・ネットワーク」が障害に見舞われていた問題で、ソニーは26日、ユーザーの個人情報が流出したことを明らかにした。

火曜日, 4月 26, 2011

個人情報 MasterCardをかたるフィッシングに注意

フィッシング対策協議会は25日、MasterCardをかたるフィッシングについて緊急情報を公開し、注意を呼びかけた。

個人情報 現代キャピタル情報流出事件、消費者金融絡みか

韓国の投資コンサルタント最大手、現代キャピタルの顧客情報が流出した事件を捜査しているソウル地方警察庁は25日、同事件に消費者金融会社がかかわっている可能性があるとみて、事実関係の裏付けを進めていることを明らかにした。

個人情報 「GW中はコピーサイト出現に警戒を」マカフィーが注意を呼びかけ

大手セキュリティベンダーのマカフィーは2011年4月25日、同社のブログ上で、ゴールデンウィーク(GW)期間中を狙って多数の出現が予測される、有名なショッピングサイトなどを模した「コピーサイト」に気を付けるようユーザーに注意を呼びかけた。

福島 危機管理 福島の5公園で放射線量、基準超え 利用1日1時間に制限

福島県は24日、毎時3.4マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された県内の学校や公園など計46施設を再調査した結果、福島、郡山など4市の5公園で、文部科学省が通知した基準(3.8マイクロシーベルト)を超えたと発表した。県は4市に対し、1日の利用時間を1時間程度とすることを利用者に求めるなどの対応を要請した。

危機管理 福島 東日本大震災:放射線対策、校庭の表土除去へ 福島・郡山市、28の小中・保育所で

福島第1原発事故を受け、福島県郡山市は25日、市内28の小中学校と保育所で、放射性物質が含まれているとみられる校庭・園庭の表土(深さ2~3センチ)を試験的に除去すると発表した。放射線量を下げる対策として初の試み。

危機管理 福島 追加非常電源 炉冷却には電力不足

東京電力福島第一原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備えて配備した電源車や発電機で、電力九社などでは、原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが、電力会社などへの取材で分かった。