個人情報 ５人の情報を神戸市が流出 東灘、イベントで

神戸市は２８日、同市東灘区のイベント会場で、記入済みの講習会申込書を未記入の用紙と混同し、別の人に配布して約５人分の個人情報が流出したと発表した。

個人情報 個人情報保護法改正案、匿名加工情報は社内利用にも適用

「ビッグデータ活用」のために個人情報保護法改正案に盛り込まれた「匿名加工情報」について、第三者への提供を目的としない社内利用にも適用する規定であることが明らかになった。2015年3月25日に開かれた衆議院内閣委員会で、高井崇志議員の質問に対して政府として向井治紀審議官が答弁した。

個人情報 ベネッセ個人情報流出63万人が金券相当分寄付

ベネッセホールディングスは２６日、傘下のベネッセコーポレーションの個人情報流出事件の補償の金券５００円分に関して、６３万８７１５人が受け取らず、一般財団法人「ベネッセこども基金」に相当額を寄付することに同意したと発表した。

個人情報 登録者情報、閲覧可能に 徳島の人材派遣会社、２０１１年からＨＰで

人材派遣会社のスタッフクリエイト（本社・徳島市）は２４日、社のホームページから職を求めたり、問い合わせをした派遣登録者の氏名や住所、電話番号などの個人情報計５８１４件が、少なくとも２０１１年からホームページで閲覧できる状態だったと発表した。前林勲社長が徳島市内で記者会見し、謝罪した

個人情報 「アンドロイド」に脆弱性 スマホなど個人情報漏れる恐れ

スマートフォン（スマホ）などに使われる米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」で重大なセキュリティー上の欠陥（脆弱性）があると米セキュリティー大手が24日、指摘した。悪用されるとウイルス対策ソフトを使っていてもウイルス付きのアプリ（応用ソフト）を正常と認識する可能性があるという。

個人情報 第一生命、１万5120人分の契約情報紛失

第一生命保険は24日、顧客１万5120人分の契約情報を紛失したと発表した。うち270人分は氏名や住所、銀行の口座番号などの個人情報が特定できる

個人情報 甲府ハローワーク、個人情報文書紛失

厚生労働省山梨労働局は２３日、甲府公共職業安定所（ハローワーク）で個人情報を記載した再就職手当支給申請書類（１人分）を紛失したと発表した。

個人情報 アップルウオッチ便乗の偽サイト 発売控え複数確認、個人情報狙う

米アップルが腕時計型端末「アップルウオッチ」を４月に発売するのに便乗して、個人情報を盗もうとする複数の偽サイトの存在が、情報セキュリティー会社トレンドマイクロの調べで２３日までに確認された。

個人情報 生徒の個人情報含むUSBメモリを紛失 - 泉南市の中学校

大阪府泉南市の市立中学校において、生徒の成績情報が保存されたUSBメモリが所在不明となっている。 3月10日20時ごろ、同校教諭が職員室内のパソコンでUSBメモリを使用。その後、作業を終えてUSBメモリをパソコンから抜いたものの、翌11日に再び作業をするためUSBメモリを使おうとしたところ、紛失していることに気付いたという。

個人情報 不正アクセスやマルウェアによる個人情報漏洩を2割弱が経験

2割近くの消費者が、不正アクセスやマルウェアによる個人情報の漏洩を経験していることがわかった。 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、3月5日、6日の2日間にわたり、20代から60代までの一般消費者を対象に個人情報に関するアンケート調査をウェブ上で実施し、結果を取りまとめたもの。有効回答数は1000。

個人情報 入院患者５人、流出か 県立岡本台病院

精神医療専門の県立岡本台病院（黒田仁一院長、宇都宮市下岡本町）は２０日、入院中の２０〜６０代の男女５人分の名前や生年月日、住所、診断名などの個人情報が流出した可能性があると発表した。

個人情報 不正アクセス警告装い、偽アプリをばらまく攻撃に注意

モバイル端末が不正アクセスを受けているなどと恐怖心を煽り、不正なアプリをインストールさせるサイトが確認されている。パソコン利用者に偽セキュリティ対策ソフトを導入させようとする手口と同様の攻撃がスマートフォンへ拡大している。

個人情報 特任准教授が受験生６人の願書を飛行機内で紛失

大阪大は１９日、マカオでの面接試験に向かっていた特任准教授が、受験生６人の願書や成績表を飛行機内で紛失したと発表した。願書には生年月日や住所など、英語表記の個人情報が含まれていた。６人は日本人と中国人で、大阪大は全員に謝罪した。

個人情報 就職情報サイトに不具合、情報漏洩はなし - マイナビ

マイナビは、同社の就職情報サイトのシステムにおいて、無関係のメールを配信する不具合があったことを明らかにした。個人情報の漏洩については否定している。

個人情報 Facebook、日本政府に利用者情報を開示していた

フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。