PII お客様情報及び弊社社員情報の流出に関するお詫びとお知らせ 株式会社ＶＳＮ

今般、弊社におきまして、お客様情報及び弊社社員情報がインターネット上に流出していることが判明いたし
ました。このような事態を招き、お客様及び関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけすることになりま
したことを深くお詫び申し上げます。

Today topix 4.10

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 陸曹の私物パソコンから駐屯地武器庫などの資料流出
－　 都市再生機構、１２９人の個人情報紛失

-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 数値目標定め自殺予防　大綱を閣議決定へ

PII 「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年8月31日総務省告示第696号）の一部改正案に対する意見募集の結果

総務省では、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という。）の一部改正案をとりまとめ、平成１９年２月６日（火）から平成１９年３月７日（水）まで、改正案に対する意見の募集を行いました。意見募集の結果、提出された意見はありませんでしたので、技術的な修正を行い、指針の一部改正を行うこととし、本日、一部改正の告示を行いました。

CO 東芝の乾燥機、リコール後も事故１８８件…火災も３件

東芝製の電気乾燥機で、リコールや自主点検後も発火や周囲の焼損といった事故が１８８件発生していたことが９日、分かった。

　うち３件は、住宅が全半焼する火災に発展しており、経済産業省は、該当機種の使用中止を呼びかけている。

PII 陸曹の私物パソコンから駐屯地武器庫などの資料流出

陸上自衛隊松戸駐屯地（千葉県松戸市）に勤務していた２等陸曹の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介し、同駐屯地の武器庫の見取り図や高射砲の機材整備などに関する資料がインターネット上に流出していたことが分かった。

CO ＪＲ総連の資金着服、関連財団元理事長ら３人書類送検

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）の資金が、傘下団体「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組）の元会長（７１）のマンションの購入資金として着服されたとされる事件で、警視庁公安部は９日、資金の出し入れにかかわったとして、ＪＲ総連の関連財団「日本鉄道福祉事業協会」の元理事長（７１）ら３人を業務上横領容疑で東京地検に書類送検した。

CO コムスン、介護事業所指定を不正取得…都が改善勧告

グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の３事業所が、実際には勤務していないヘルパーを常勤として届け出るなどして、介護事業所の指定を東京都から不正に受けていたことが分かった。

PII お客様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ

今般、弊組合尼崎支店におきまして、平成１９年２月６日（火）付の取引伝票一式が見当たらなくなる事故が発生しました。内部での調査も行っておりますが、未だに発見には至っておらず、個人情報が 紛失したと判断しました。 近畿産業信用組合

PII 都市再生機構、１２９人の個人情報紛失

都市再生機構西日本支社は９日、管理する大阪市北区の団地の駐車場利用者１２９人の名簿を紛失したと発表した。氏名や部屋番号、勤務先の電話番号などが記載されていた。今のところ、悪用された形跡はないという。

PII 痴漢被害者情報、ネットに流出 地下鉄駅助役停職 大阪

大阪市営地下鉄御堂筋線・なかもず駅の助役の男性（４８）が昨年１２月、同線の車内で起きた痴漢の被害者情報などのデータを自宅に持ち帰り、ウイルスに感染した私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して情報をインターネット上に流出させたとされる問題で、同市は９日、この助役を停職１カ月の懲戒処分にした、と発表した。処分は３月３０日付。

PII 『Find Job！』へのアクセス障害に関する経過ご報告について

株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：笠原 健治）が運営するIT系求人情報サイト『Find Job！』において、4月5日～6日にかけて、外部からのDDoS攻撃によるウェブサイトへのアクセス障害が発生し、『Find Job！』のサービスが一時停止いたしました。
株式会社ミクシィ

CO ＪＲ大阪駅の停電、電流装置切り忘れが原因

大阪市北区のＪＲ大阪駅で２月２８日に約５時間にわたって起きた停電は、同駅近くのＪＲ西日本大阪変電所（同市福島区）にある、高圧電流を分配する「開閉器」内の接続装置のショートが原因だったことが分かった。接続装置は、将来、同駅での電力使用の増加に備えて３年前に増設。その際、切っておくべきスイッチが入ったままになっており、７万７０００ボルトの高電圧が装置にかかった状態が続いていたという。設置時の初歩的な人為ミスで、ＪＲ西日本は「さらに詳しく原因を分析し、再発防止策を立てたい」としているが、危機管理の専門家は「安全をおざなりにした経営体質が根底にある」と指摘している。

CM+CO 数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ

年間３万人を超える自殺者がいる現状の打開を目指し、医師や労使関係者らによる内閣府の「自殺総合対策の在り方検討会」（座長・中村桂子ＪＴ生命誌研究館長）は９日、自殺の傾向と防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて、政府は６月に数値目標を定めた自殺総合対策大綱を閣議決定する予定だ。

PII 社員による携帯電話紛失に関するご報告とお詫び

この度、弊社におきまして、住宅営業本部の社員が会社貸与の携帯電話を紛失しましたのでお知らせ致します。
三菱地所住宅販売株式会社

PII 連邦政府のIT幹部、全政府機関のPCのセキュリティ構成統一に意欲

米国連邦政府のITポリシー責任者は、Windows Vistaの導入を、連邦政府で使われるすべてのPCのセキュリティ構成を共通化するまたとないチャンスと見ているようだ。一部のアナリストは、こうした政府の方針はVista導入の追い風になると指摘している。

　米国連邦政府行政管理予算局（OMB）の電子政府／ITアドミニストレーターで、連邦政府のITポリシーの策定を担当しているカレン・エバンズ氏は、Vistaの導入はPCのセキュリティ管理の向上に道を開くと先週語った。「例えば、Vistaの標準セキュリティ構成を採用すれば、システムへのパッチ適用を最大限自動化できる」と、同氏はその理由を説明する。