PII ＩＣチップ内蔵の運転免許証を公開…来月５都県で導入

偽造防止を目的に、来月４日から東京や埼玉など５都県で、集積回路（ＩＣ）チップを内蔵した運転免許証が先行導入されるのを前に、警視庁は２９日、新しい免許証の見本とともに、更新時などにＩＣチップに記録された個人情報を確認する専用装置を公開した・・・

PII大量の顧客情報、サーバーごと盗難…島根の食品会社

島根県出雲市の健康食品販売会社「クロレラサプライ」（韓乗在社長）は２８日、顧客約７９万人分の氏名や生年月日、クレジットカード番号などのデータを管理しているコンピューターのサーバー２台のうち１台（重さ約２５～３０キロ）が盗まれた、と発表した・・・

ＰＩＩ TCP 2967番ポートへのスキャン増加に関する注意喚起 (JPCERT/CC)

JPCERT/CC では、TCP 2967番ポートへのスキャンが 2006年12月中旬より増
加していることを、インターネット定点観測システム (以下、ISDAS) におい
て確認しております・・・

PII 「CIOの機能と実践に関するベストプラクティス懇談会」報告書の公表について(経済産業省）

平成１６年１１月～平成１７年６月に開催された「CIO（Chief Information Officer)の機能と実践に関するベストプラクティス懇談会」（座長：専修大学大学院研究課長　櫻井通晴教授）の報告書について、その概要・報告書を公表致します。
(経済産業省）

CO 楽天・ヤフーなどの出店規約、独禁法抵触の恐れ

公正取引委員会は２７日、電子商店街大手の楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エーの上位３社について、出店事業者との取引の一部で、独占禁止法上、問題となる恐れがあるとの調査結果を発表した・・・


電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態に関する調査報告書（概要）

PII 国民生活審議会第１２回個人情報保護部会[議事要旨]を掲載

国民生活審議会第１２回個人情報保護部会[議事要旨]を掲載しました(内閣府）

PII スズキの子会社からディスク盗難、８千人分の情報流出

スズキは２７日、佐賀市の販売子会社事務所から、顧客情報を記録したパソコン用ハードディスクが盗まれ、自動車の購入者ら延べ８６９９人分の顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した・・・

PII 年末年始の情報セキュリティ対策のお願い(警察庁）

年末年始の情報セキュリティ対策のお願い（警察庁）

PII 顧客情報４７万枚誤廃棄 山梨中銀、漏洩の可能性低く

山梨中央銀行（小野堅太郎頭取）は２６日、法律で義務付けられる保存期間前に顧客情報が記された書類約４７万枚を誤って廃棄したと発表・・・

PII 「リクナビ」の取材に関する書類の流出についてのお詫びとご報告

「リクナビ」の取材に関する書類の流出についてのお詫びとご報告

PII 「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書に関する意見の募集

総務省は、平成１８年９月から、「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会」（座長：堀部政男　中央大学大学院法務研究科教授）を開催し、住民票の写しの交付制度等のあり方について検討してきたところですが、このたび、別添のとおり「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」（以下「報告書（素案）」といいます。）を取りまとめました。

PII 「個人情報登録時にサイトのセキュリティを確認する」が6割以上、日経BPの一般家庭意識調査

調査結果によると、「これまでに個人情報を不正に使われたことがあるか」という質問については、「ある」が43.2％、「ない」が56.3％と、半数近くが自分の個人情報が不正に使われたとの認識を示した。・・・

PIIA 個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告(講談社）

個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告

2006年12月27日
講談社個人情報安全管理センター

CM 感染症・食中毒情報

平成１８年１２月２５日
日本医師会感染症危機管理対策室

PII 英国政府、IDカード・データベースの構築方針を大転換

英国政府は、IDカード用に単独のデータベースを構築・運用するとして注目されていた計画について、従来の方針を転換することを明らかにした。

PII＋CO 金融庁が検査マニュアル全面改訂、顧客保護管理をチェック項目に

金融庁は２６日、２００７年３月期から適用される銀行の新しい自己資本比率規制（バーゼル２、新ＢＩＳ規制）を踏まえ、金融検査マニュアルの改訂案を取りまとめ、公表した。新たに「顧客保護等管理態勢」の項目を設けたほか・・・
「金融検査評定制度」の一部改正（案）

PII＋CO 「全部局業務調査」及び「個人情報を記録したハードディスクの紛失」・・・ＮＨＫ

ＮＨＫより１２月２６日
・「全部局業務調査報告について」
・「個人情報を記録したハードディスクの紛失について」

関して公表されました

CO パロマが再発防止策・・・経済産業省へ提出

パロマ工業（名古屋市）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社と親会社のパロマ（同）は２６日午後、経済産業省に事故再発防止策を盛り込んだ報告書を提出した・・・

PII 「世界のセキュリティ事情」の更新再開について

主要なOSやアプリケーションに対するセキュリティ脆弱性情報や、セキュリティに関する重要な最新情報をお知らせします（警視庁）

米国司法省コンピュータ犯罪・知的財産部

PII 同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針

インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた・・・

CM 日本の機密情報、保全へ法整備も

政府筋は25日、日本の機密情報の保全策を検討する「カウンター・インテリジェンス推進会議」を設置したことに関して「法律が必要なら作るかもしれない」と述べ、新たな法整備も検討する考えを示した・・・

CO 日興、管理体制見直し着手 組織の不正関与認める

日興コーディアルグループは２５日、不正会計問題による有村純一社長と金子昌資会長の首脳退陣決定を受け、新社長に就任する桑島正治取締役を中心に内部管理体制の見直しに入った。弁護士ら外部専門家で構成する特別調査委員会がまとめる調査結果も踏まえ、信頼回復策を打ち出す方針だ・・・

PIIA お客様情報を含む伝票類の紛失・誤廃棄について

お客様情報を含む伝票類の紛失・誤廃棄について(巣鴨信用金庫)

CO 「内部統制」中小に普及めざす・公認会計士らがＮＰＯ

中小企業にも「内部統制」を普及させようと、公認会計士らが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立した。内部統制は法令順守や財務諸表の信頼性確保などを目的とした社内の仕組み。5月施行の会社法では大企業だけに義務付けているが、中小企業の経営改革や不祥事防止にもつながることを訴える・・・

PII 住民票写し交付、本人確認義務付け…総務省法改正へ

総務省は２５日、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度について、見直しの方向性を固めた・・・

PIIA 個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ

株式会社クリーク･アンド･リバー社（以下当社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井川 幸広）では、この度、Webサイトの制作に関連し、当社が請け負った業務において使用したパソコン内に残されていた未削除の個人情報、お客様情報、その他業務に係る情報が、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明いたしました・・・

PII 「政府のSecure Flightプログラムは個人情報保護の公約に違反」--米運輸省が報告

米国土安全保障省（DHS）のプログラム「Secure Flight」は、航空旅客数百万人分の詳細な情報を、民間のデータベースから引き出した個人情報と結びつけるというものだ。だがこの取り組みは、「プライバシーへの配慮の欠如」という問題を抱えており、米国民の信用を裏切ったと、政府の新しい報告書は結論付けている・・・

ＰＩＩ CESA、オンラインゲーム運営に関するガイドラインを制定へ

コンピュータエンタテインメント協会（CESA）は、会員企業を対象とした「オンラインゲーム運営ガイドライン」を制定、07年1月1日より施行すると発表した・・・

PII 個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告

個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告（講談社）

PII スペインでフィッシング組織摘発、リーダーは19歳

スペインの捜査当局がフィッシング詐欺組織を摘発した。組織を率いていたのは19歳の著名ハッカーだという・・・

PII 不正アクセスによる富士河口湖町ホームページの改ざん被害について

平成１８年１２月１６日の午後に、町ホームページが不正アクセスによりページの一部が改ざんされる被害がありました・・・

ＰＩＩ ＮＨＫが個人情報の端末紛失

ＮＨＫ福山支局から放送受信料契約・集金業務を委託された地域スタッフの40歳代の男性が、契約者約5000人分の個人情報を記録した携帯端末を紛失していたことが20日、分かった・・・

CM 経済産業省が１２月１５日:輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起

経済産業省が１２月１５日に（株）優が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起・・・

CM 災害時情報の新システム、警察・消防・自治体で共有へ

総務省は２３日、地震や台風など大規模災害の被災現場で、警察や消防、自治体などが音声や画像情報をスムーズに交換できる災害用の「ブロードバンド（高速大容量通信）移動通信システム」を構築する計画を明らかにした・・・

CO 私生活の喫煙が理由の解雇は合法か～マサチューセッツで元従業員が提訴

マサチューセッツ州バザーズベイに住むスコット・ロドリゲスさん（30）はこのほど、喫煙者は雇用しないという会社の規定によって解雇されたのは個人のプライバシー権の侵害にあたるとして、芝生ケア用品大手スコッツを相手取り、同州サフォーク郡高等裁判所に提訴した・・・

CO 国際線に液体持ち込み規制 ３月から国交省

日本発の国際線で来年３月から、航空機内に１本につき容量１００ミリリットルを超える液体物の持ち込みが制限される。歯磨きや整髪料、化粧品なども１００ミリリットル以下の大きさの製品に限られ、それ以上だと小瓶に詰め替えが必要・・・

CO 公認会計士・監査法人制度の充実・強化について

公認会計士・監査法人制度の充実・強化について（金融庁）

CO 粉飾決算の検査強化…国交省

耐震強度偽装事件の「木村建設」（破産）や「ミサワホーム九州」などの粉飾決算が明るみに出る中、国土交通省は粉飾決算に対する検査を強化する・・・

PII １６９９人分の個人情報流出＝６１件の不正使用で発覚－アメックス

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社（東京）は２２日、カード会員の個人情報を記載した１６９９人分のリストが外部に流出した可能性があると発表した。１１月以降、計６１件、約１９００万円分のカード不正利用が見つかり、リスト流出が分かったという。

PII 金沢住基ネット訴訟、住民側が上告

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲などとして、石川県の住民が県などに個人情報の削除などを求めた訴訟で、住民側は22日、請求を棄却した名古屋高裁金沢支部判決を不服として上告した・・・

CM 首都圏地震で渋滞６時間 郊外へ６５０万人

首都圏で大地震が起きたとき、都心部にいる約２０００万人が一斉に歩いて自宅に帰ろうとすると、主要道路で長時間の渋滞が発生し、被災初期を上回る人数で６時間以上混雑する地点も複数生じることが２１日、三菱総合研究所の試算で分かった・・・

CO 新型インフルエンザ：大流行すれば死者６２００万人

発生が懸念されている新型インフルエンザが、１９１８～１９年に世界で猛威をふるったスペイン風邪と同程度に大流行すると、死者は１年間で約６２００万人に上るとの推計を米ハーバード大などの研究チームが２１日、英医学誌ランセット（電子版）に発表した・・・

◆PIIA 日産の顧客情報、５３７万人分流出か(up date)

日産自動車は２１日、顧客の氏名、住所、電話番号などの個人情報が流出した疑いがあると発表した。・・・


日産のプレス内容はこちらへ

CO 告発窓口、「外部に設置」は２割 都道府県・指定市調査

談合や汚職などの不正や違法行為の内部告発者を報復人事などから守る公益通報者保護制度をめぐり、弁護士らによる「外部窓口」を設けている自治体が、都道府県と政令指定市のうち約２割の１４自治体にとどまっていることが朝日新聞社の調査でわかった・・・

PII フィッシング詐欺は高齢者を狙い撃ち？

セキュリティソフトメーカーの米Symantecは、米国の地方金融機関を装ったフィッシングサイトを分析した結果、高齢者が標的となる傾向がうかがえると報告した・・・

CO 地方建設業界のCSR支援/全建専門委

全国建設業協会（前田靖治会長）は、地方建設業界のＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みの加速と支援を目的に、本格的な活動を開始する・・・

PII りそな銀藤沢支店で強盗事件

りそな銀行は、藤沢支店において強盗障害事件が発生し、個人情報を含む書類などが奪われたと発表・・・

PII 年末年始における注意喚起[システム管理者向け]

年末年始は、システム管理者が不在になる場合が予想され、ひとたびウイルス・ワーム感染や不正アクセスによる Web 改ざん・メール不正中継などの被害に遭うと不在期間中に被害範囲が拡大する可能性があります・・・

PII 日産、顧客情報流出の可能性を発表

日産自動車<7201>は２１日、日産車を購入した顧客情報が流出した可能性があると発表した。１０月３０日に発売された週刊誌『週刊朝日』１１月１０日増大号によって発表された顧客情報流出記事掲載を受け、事実関係を調査した結果、週刊誌で記事化したリストの一部アイテムが日産しかもち得ないアイテムであることから、顧客情報が流出した恐れがあるとの判断に至ったという・・・

CO 三洋信販が全店業務停止、債務者への情報開示を拒み行政処分

金融庁は12月20日、債務者への対応に問題があったとして、消費者ローン「ポケットバンク」を運営する三洋信販に業務停止を命令した・・・

PII 大リーグ選手の個人情報盗む、男を逮捕

シカゴ――米イリノイ州の検察当局は、シカゴ郊外レーク郡在住の３８歳の男性を、大リーグの野球選手らの個人情報を盗んだとして逮捕、合計２７件の容疑で起訴したと発表した・・・

CM ケニア洪水災害の現況報告

日本赤十字社は、ケニア洪水災害救援のために１２月８日から医療救援チームを派遣しています。そのうちの連絡調整員１名が、被災地の初期調査と基礎保健診療所を設置して帰国し、１２月２１日（木）、現況報告会を開催しました・・・

PII 家裁が不正情報共有できず 成年後見人が預金着服

成年後見人として管理するおばの預金を着服したとして、業務上横領罪で起訴された福岡県の男が、後見人になる際、熊本家裁玉名支部で書類の不正を指摘されながら、再申請先の福岡家裁久留米支部が後見人就任を認めていたことが二十日、分かった・・・

PII ウイルス国内報告件数が倍増・トレンドマイクロ、2006年まとめ

トレンドマイクロは20日、2006年の国内コンピューターウイルス感染被害動向をまとめた。同社に報告があった件数は８万8106件で前年に比べ倍増し、個人情報の不正取得など明確な目的で開発されＰＣに侵入後にアップデートを繰り返すような悪質なタイプが増えているという・・・

PII ４万４千人分の個人情報入りＰＣ盗難 「ｇｏｏ」

検索サイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントは１９日、サイト利用者約４万４０００人分の個人情報が入った社員のノートパソコンが盗まれたと発表した・・・

PII 東京ガスは、12月13日に業務委託先が顧客情報182件を含む業務用携帯端末が都内で盗まれたと発表した。

お客さま情報が入った『業務用携帯端末』の盗難被害について・・・

PII 減る情報公開請求 「長者番付」の公示廃止で

国への情報公開請求の件数が今年度、大幅に減る見込みだ。全請求件数の半分を占めていた国税庁が、今年から高額納税者リストの長者番付の公示を廃止、民間業者などによる請求が激減しているためだ。総務省は「国全体としても、４割は減るのでは」とみている・・・

PII 行政機関個人情報保護法の施行状況調査の

総務省では、行政機関個人情報保護法の施行状況調査に先立ち、調査項目（案）に対する意見を募集します・・・

PII MS勝訴--メールアドレスのリスト販売で英国人男性に有罪判決

Microsoftが，迷惑メール業者に電子メールアドレスのリストを販売した英国人男性に対して有罪判決を勝ち取った・・・

PII 戸籍情報を厳格管理 法制審部会、罰則も強化

法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は１９日、戸籍謄本、抄本の不正取得事件が相次いだことや個人情報保護法の施行を受け、謄抄本の交付請求手続きを厳格化し、罰則を強化する戸籍法改正の要綱案を決めた・・・

CO 監査役監査基準（公開草案）を公表（日本監査役協会）

監査法規委員会で検討が進められていた監査役監査基準の改定案がまとまりました。
今般の改定は、会社法及び法務省令が施行されたことに伴い、所要の改定を行うべく、監査法規委員会を中心に検討を進めていたものであります・・・

PII 韓国の2006年インターネット10大ニュース

社団法人韓国インターネット企業協会は2006年の総決算となる「インターネット10大ニュース」を発表した。・・・韓国全国民に割り当てられる「住民登録番号」。本人確認の手段として便利に活用できる反面、これがインターネット上に流出する事件が何度も起きている。たとえば2006年にはオンラインゲーム「リネージュ」会員の住民登録番号が不正アクセスによって大量流出している・・・

CO 米金融当局、三菱ＵＦＪを処分へ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、資金洗浄の監視体制の整備を怠っていたとして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などから行政処分を受ける見通しとなった・・・

PII セキュリティ専門家が明かす正体不明のフィッシング集団「Rock Phish」

フィッシング集団として恐れられている「Rock Phish」・・・

CO SEC、小規模企業へのSOX法の適用期限を延長

米国証券取引委員会（SEC）は12月15日、一般の投資家が保有する株式の総額が7,500万ドルを下回る小規模企業に対し、米国企業改革法（Serbenes-Oxley Act：SOX法）の順守期限の延長を認め、同法で義務づけられている有価証券報告書の提出が少なくとも1年猶予されることになった・・・

PII 「ユーザーはより安全性の高いパスワードを使用し始めている」--米調査

セキュリティの専門家がMySpace.comのログイン用パスワード3万4000個をサンプルとして調査したところ、インターネットのユーザーはより安全性の高いパスワードを使用し始めている傾向が見られたという・・・

CM 感染症・食中毒情報

平成１８年１２月１５日
日本医師会感染症危機管理対策室

PII 北電職員、業務情報など ウィニー入り個人パソコンから

北陸電力（本店・富山市）は１５日、富山県射水市の富山新港火力発電所（石油・石炭火力、総出力１５０万キロワット）に勤務する男性職員が、自宅の個人パソコンから同発電所に関する業務情報などを、ファイル変換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワーク上に流出させていたことが分かったと発表した・・・

PII 講談社の女性誌、７４１人分の個人情報を誤送信

講談社の女性誌「ＦＲａＵ」（フラウ）編集部が１５日夜、同誌が応募したランニングチームの会員７４１人にメールマガジンを送った際、誤って全員分の名前、足のサイズなどの個人情報を記載したファイルを添付していたことが分かった。同編集部は「技術的なミス。あってはならないことで、対応を協議している」と話している・・・

PII 法歯科医の新学会設立へ 迅速な身元確認が可能に

災害や事故の犠牲者の身元確認で、歯型の照合やＤＮＡ鑑定を行う歯科医らが中心となった全国組織「日本法歯科医学会」（仮称）が来年４月に設立される。・・・

CM 被災者支援宣言の店、１７００件を突破 地域拠点 着実に拡大

徳島県が二〇〇四年十月から募集を始めた「災害時帰宅困難者支援宣言の店」が、順調に増えている。・・・

ＰＩＩ 今般の本人確認法施行令の改正について（金融庁）

今般、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等を義務付ける、本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われました・・・

PII Boeingで大量の個人情報が流出

Boeingによると、約38万2000人分の現従業員および元従業員の個人データの入ったノートPCが盗難に遭ったという。・・・2005年2月以降、米国内のデータ流出事件を調査している非営利組織、Privacy Rights Clearinghouseによると、こういった事件で流出した情報の件数は、これで1億件を突破したという。
・・・

PII 米ウェブセンス、２００７年のセキュリティ脅威予測を発表

ウェブセンス、２００７年のセキュリティ脅威予測を発表
～組織化されたサイバー犯罪機構によるゼロ・デイ攻撃とＷｅｂ２．０のセキュリティ問題が深刻化・・・

CM 携帯電話・PHSキャリアー各社、2007年正月に災害用伝言板サービスなどの体験利用を実施

社)電気通信事業者協会(TCA)と電話各種サービスを提供するキャリアー各社は14日、2007年1月1日から1月3日までの正月三が日に、災害用伝言ダイヤル(171)、災害用ブロードバンド伝言板、携帯・PHS版災害用伝言板サービスの体験利用を実施すると発表した・・・

PII 本銀行ホームページの閲覧障害について

12月13日午後7時30分頃より10時頃まで、日本銀行ホームページ（http://www.boj.or.jp）に対し、海外と思われる複数の先から、集中的な不正アクセスがあったことから、同ホームページの閲覧が困難となる状態が発生しました・・・

PII MSの12月定例アップデート，Visual Studio 2005向けなど「緊急」3件

米Microsoftが米国時間12月12日，月例セキュリティ・アップデート（修正パッチ）の内容を発表した。合計7件の修正アップデートを提供する。内訳は，重要度「緊急（Critical）」のアップデートが3件，「重要（Important）」のアップデートが4件となる・・・

PII NRA、2006年の「セキュリティ十大ニュース」を発表

ネットワークリスクマネジメント協会（NRA）は、「2006セキュリティ十大ニュース」を発表した。2006年は、例年に比べて情報漏洩事件が目立ったほか、通信関係のトラブルも話題となった・・・

CM 災害時協定を締結－四国地整局と陸自１４旅団

東南海・南海地震に備え、四国地方整備局と陸上自衛隊第十四旅団（香川県善通寺市）は十三日、大規模な災害時に被災現場の映像を共有する協定を結んだ・・・

CM 大規模ＩＴ障害を想定、官民共同の机上訓練を２月実施

府の情報セキュリティ政策会議（議長・塩崎官房長官）は１３日の会合で、２００７年２月上旬に、首都圏で大規模なＩＴ（情報技術）障害が発生したとの想定で、官民共同の机上訓練を実施することを決めた・・・

◆PII マイクロソフト社のセキュリティ修正プログラムについて

マイクロソフト社の製品において、意図しないプログラムを実行されるなどの脆弱性が発見されました。
　この脆弱性には、マイクロソフト社により定義された4段階の深刻度評価のうち、最上位の「緊急(Critical)」が含まれていますので,・・・

◆CM ノロウイルスによる集団感染が急増

気温の低下に伴い、全国的にノロウイルスによる集団感染の報告例が急増しています・・・

PII 国民生活審議会第１０回個人情報保護部会[議事録]及び第１１回個人情報保護部会[議事要旨]を掲載しました。

国民生活審議会第１０回個人情報保護部会[議事録]及び第１１回個人情報保護部会[議事要旨]

PII 住基ネットの本人確認利用 県が条例改正案

１２日住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用できる事務を新たに５４追加する案を県個人情報保護審議会に、諮問、委員の承認を得た・・・

CO 経団連 Ｍ＆Ａ法制見直しを 三角合併、要件の厳格化提言

日本経団連は１２日、企業の買収防衛強化を図るため、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）法制の見直しに関する提言をまとめた・・・

ＰＩＩ 中国、「政府情報公開条例」を起草

中国全国政務公開指導グループ弁公室の責任者は１１日、「起草中の『政府情報公開条例』は、国家の秘密を守る前提の下で、公民の知る権利を十分に保障するものだ」と述べた・・・、「この条例による個人情報処理の原則は、『保護を主とし、公開を従とする』、つまり普通は公開しないということだ」・・・

PII 検証非開示に異議 高知医療センター心臓手術事故

高知医療センター（高知市池、堀見忠司院長）で心臓手術を受けた４歳の男の子が意識不明の重体になっている事故で、・・・、「準用している県個人情報保護条例に照らすと、開示対象の除外規定・・・

PII 経産省と総務省、民間と共同でボット対策プロジェクトを開始

経済産業省と総務省は2006年12月12日、JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）、日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議（Telecom-ISAC Japan）などと協力して「ボット」に対する対策プロジェクトを開始したと発表した・・・

PII UCLAのデータベースにハッキング――約80万人のデータ流出の危険性

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は12月10日、何者かが同大学のデータベースに不正侵入した事実を明らかにした。UCLAによると、・・・

PII 外部攻撃による不正ログインが発生、顧客情報5件が流出 - ジェット証券

ジェット証券は、11月14日および15日に同社サイトが不正アクセスされ、顧客情報5件の流出が確認されたと発表した・・・
詳細　　 http://www.jetsnet.co.jp/osi/061204/

PII 「ウィニー」開発者公判、１３日に判決 京都地裁

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、インターネット上で公開した東京都の元大学院助手＝求刑懲役１年＝が、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた裁判の判決が１３日、京都地裁で言い渡される・・・

◆CO 米の内部統制ルール、19日に見直し案

米国で監査法人を監督する上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）のダニエル・ゲルザー委員は日本経済新聞に対し、正確な財務諸表作成を厳格に求めた米企業改革法の適用緩和案を今月19日に正式発表すると明らかにした。手続きの見直しや中小企業向けガイドラインの新設が柱。「上場企業のコスト負担が重い」との批判に応え過剰規制を見直す・・・

CO 市が不当要求規制へ・市議会に条例案提出

草加市は、今年４月の公共工事に絡む暴力団の恐喝事件をきっかけに、不当要求行為の排除を目的に「市政における公正な職務執行の確保に関する条例」を7日開会の市議会12月定例会に提案した・・・

CO 市が不当要求規制へ・市議会に条例案提出

草加市は、今年４月の公共工事に絡む暴力団の恐喝事件をきっかけに、不当要求行為の排除を目的に「市政における公正な職務執行の確保に関する条例」を7日開会の市議会12月定例会に提案した・・・

PII 一般消費者向けセキュリティ技術を実証実験

日立製作所、IIJ、KDDI研究所、KDDI、NTTコミュニケーションズ、NEC、富士通の7社は12月11日、総務省の委託で2004年度から行っていた「高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発―認証機能を具備するサービスプラットフォーム技術」・・・ネットワーク側に認証やリアルタイム不正アクセス防止技術、個人情報保護技術などを持たせることで、従来、インターネット利用者が個別に行っていたセキュリティ対策の手間を軽減・・・。

PII 情報大航海プロジェクトへの批判と経産省の回答

経済産業省が進める検索エンジン開発プロジェクト「情報大航海」。来年度から3年をかけ，150億円の予算を要求している。・・・プロジェクトのターゲットは「日本の強みを発揮できる領域」という。具体的にはITS（高度道路交通システム）やRFID（ICタグ）のセンサー・ネットワークの検索，医療の画像情報，カードやおサイフケータイの決済情報を個人情報と切り離して分析する技術など・・・。

CM 北朝鮮の対日工作警戒、警察庁「治安の回顧と展望」

　
警察庁は11日、国内外の治安情勢をまとめた2006年版「治安の回顧と展望」を公表した。ミサイル発射や核実験を強行した北朝鮮について・・・

PII 個人情報、慎重にと提言 審議会が宇治市長に答申

宇治市個人情報保護審議会（会長・初宿正典京都大大学院教授）は１１日、市個人情報保護制度の見直しを久保田勇市長に答申した。個人情報の取り扱いをより慎重に行うよう提言した・・・

PII ＜住基ネット訴訟＞請求棄却で原告逆転敗訴 住民側上告へ

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に同意なく登録されたのは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民２８人が県と地方自治情報センターを相手に個人情報削除を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった・・・

PII 保険調査における病院等からの個人情報の取得をめぐる問題について

保険調査における病院等からの個人情報の取得をめぐる問題について・・・

CM 防災システム、沖縄に予備準備・経産省、地震などに備え

経済産業省は首都圏の直下型大地震などに備え、災害時に緊急対応ができるよう、防災担当官の業務システムを沖縄でバックアップする・・・

PII 総務省、信書便事業分野の個人情報ガイドラインを検討

総務省は、信書便事業分野の個人情報保護ガイドラインについて検討する「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催する。2007年6月をめどに検討内容を取りまとめる予定だ・・・

CM 感染症・食中毒情報

日本医師会感染症危機管理対策室

PII 福祉士実習、個人情報に過剰反応 (内閣府部会で報告)

内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会が８日開かれ、厚生労働省が社会福祉士養成の現場で起こっている個人情報保護法への過剰反応例を報告するなど、各省庁が、法の運用状況や現場で発生している問題について述べた・・・

CM 異例の延期、テロの影 アロヨ政権、国内で批判も

東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が延期されたことは、約40年にわたるASEANの歴史の中で極めて異例だ。議長国フィリピンは、セブが台風の直撃を受ける恐れがあることを理由にしているが、事前にテロ情報が流れるなど参加国に治安への懸念があったことも影響したもようだ...

CM 日本通運、米・国土安全保障省のテロ防止対策Ｃ－ＴＰＡＴ実証過程を完了

日本通運（社長：川合　正矩）は、米国の国土安全保障省税関国境警備局が実施しているテロ防止対策＝Ｃ－ＴＰＡＴ（テロ行為防止のための税関産業界提携）において、この程、米国、日本各拠点における実証を完了しました。日系の輸送業者では初めてとなります・・・

PII＋CO HP、情報漏洩調査問題を巡る民事訴訟で和解

米国ヒューレット・パッカード（HP）は12月7日、同社の情報漏洩調査問題を巡るカリフォルニア州の民事訴訟で、1,450万ドルの和解金を支払うことに合意した。
　この問題は、HPが機密情報漏洩を調査する際に違法な方法で個人情報にアクセスしたというもの。カリフォルニア州当局は10月に同社のパトリシア・ダン元会長ら5人を刑事告訴しており、今回の民事訴訟でも同州のビル・ロッキャー司法長官が同社を提訴していた・・・

PII アドビ システムズ社の Adobe Reader と Acrobat の脆弱性について（更新内容）

　アドビ システムズ社の Adobe Reader と Acrobat において、意図しないプログラムを実行される脆弱性が発見されました・・・

PIIA お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（株式会社ＮＴＴ西日本－南九州）

西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本）鹿児島支店および宮崎支店が業務を委託している株式会社ＮＴＴ西日本－南九州の社員の自宅にある個人用パソコンがウィルスに感染し、パソコン内に保管されていたＮＴＴ西日本鹿児島支店および宮崎支店のお客様情報を含む業務関連ファイルが、ファイル交換ソフトのネットワーク上に流出していたことが判明しました。
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CM 消防士の９９％「一般人の防災準備は『不十分』」

消防車の製造を手がけるモリタは、全国の現役消防士を対象に「防火に関する意識調査」を実施した・・・

CM 首都直下地震、1100万人を超す外出者をどうする

マグニチュード７クラスの地震が30年以内に７割の確率で襲来すると言われるなか、首都東京の備えはどうか。エレベーターの閉じ込め、帰宅困難者390 万人を含む1100万人超の外出者の混乱をどう抑えるか。木造密集地域での火災、停電への対応はどうか・・・

CO 裁決不服と県警が再審請求 内部告発警官の配転で

愛媛県警の捜査費不正支出問題で、県警は７日、内部告発した仙波敏郎巡査部長（５７）の配置転換処分を取り消した県人事委員会の裁決を不服として、人事委に再審請求した。人事委は請求を受理するかどうか検討する・・・

PII 国産電子署名技術、４種類が国際標準に最終確定

【ソウル６日聯合】産業資源部の技術標準院は６日、先ごろ南アフリカで開催された国際標準化機構（ＩＳＯ）の標準化会議で、韓国が提案した４種類の電子署名技術が国際標準に最終確定されたと明らかにした・・・

PIIA 痴漢被害情報の流出でフリーダイヤル開設 大阪市交通局

大阪市営地下鉄御堂筋線の車内で起きた痴漢の被害者、加害者双方の実名や住所など、個人情報を含む文書ファイル１１２９件がインターネット上に流出したとされる問題で、市交通局は７日、問い合わせ用のフリーダイヤル（０１２０・６５６・１２５）を設けた・・・

PII 児童虐待の防止ネット全市町に

県内５カ所の児童相談所へ寄せられる虐待に関する相談が年々増えているため、県は病院や福祉事務所関係者、民生委員、ボランティアらで構成する「児童虐待防止ネットワーク」が、本年度中に全２９市町で組織されるよう必要な支援を続ける考えを示した・・・

PIIA 信用情報 ３１４万人分を誤登録

全国の信用金庫の信用情報などの事務処理をする「しんきん共同システム運営機構」（東京、小川善久理事長）は六日、二百四十五の信金の個人ローン利用者に関する取引情報を「全国銀行個人信用情報センター」に登録する際、約三百十四万人分の誤ったデータを入力したと発表した・・・　

PII 住基ネット訴訟の上告断念、箕面市長表明

大阪府箕面市の藤沢純一市長は７日の市議会で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの個人の離脱を認めた大阪高裁判決について、上告を断念する方針を表明した。住基ネット訴訟で個人の離脱を認める判決が全国で初めて確定する見通しとなった・・・

PII 矢野経済研究所、個人情報取扱に関する調査結果を発表

矢野経済研究所は、個人情報保護法時代の企業と消費者の関係作りという観点で、Ｗｅｂアンケートによる消費者の実態調査を行った。また同時に、日本初となる企業のプライバシー・レーティングを実施、その結果を公表した。
調査監修　アラン・ウェスティン博士（コロンビア大学名誉教授）・・・


詳細
http://www.yano.co.jp/mrnew/2006/11/C48110600.html　

CM 英、セブでテロ計画と警告 ＡＳＥＡＮ会議開催地

【セブ（フィリピン中部）７日共同】マニラの英国大使館は六日付の渡航情報で、十一日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開かれるフィリピン中部セブでテロ攻撃が計画され、実行に向け最終段階に至った可能性があると警告した・・・

CM 新型インフル、情報交換・連携で一致 ８カ国閣僚級会合

新型インフルエンザや化学テロなど健康危機について、日本を含む８カ国が対応を協議する閣僚級会合「世界健康安全保障イニシアチブ」が７日、東京都内であった・・・

PII 英ヒースロー空港、バイオメトリクスを利用したチェックイントライアル開始

英ヒースロー空港を運営するイギリス空港会社は6日(現地時間)、バイオメトリクス技術を用いた旅客認証システム「miSense」のトライアルを限定的に開始したことを発表した。システムの本格的な導入に向け、技術や旅客の受け入れを調査するという・・・

PII パスワードの使い回しは危険――ITU(国際電気通信連合)が警告

ITUは「ユーザーが同じパスワードを繰り返して使うことがほぼ避けられない」現状を指摘し、企業や当局に解決策を見出すよう求めている。

PII アドビ システムズ社の Adobe Reader と Acrobat の脆弱性について

アドビ システムズ社の Adobe Reader と Acrobat において、意図しないプログラムを実行される脆弱性が発見されました・・・

PIIA 大手や中堅企業のウイルス感染事故の平均的な被害額を試算すると、約1億3000万円・・・

大手や中堅企業のウイルス感染事故の平均的な被害額を試算すると、約1億3000万円であることがわかった。情報処理推進機構が実施した「企業における情報セキュリティ事象被害額調査」により判明・・・

PII 住基ネット強制「違憲」、大阪高裁で逆転判決

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府箕面市など府内５市の住民１６人が、住民票コードの削除や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は、個人情報保護対策に欠陥があり、運用を拒否する住民にとって、プライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と述べ・・・