セキュリティ マイクロソフト、緊急のセキュリティ更新プログラムを公開

マイクロソフトは12月30日、.NET Frameworkの脆弱性に関する緊急のセキュリティ更新プログラムを公開した

個人情報 ８６万人分の個人情報公開 ハッカー集団、元米閣僚も

国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループは２９日、米情報関連企業「ストラトフォー」のウェブサイトに侵入して盗んだ利用者８６万人分の個人情報をネットで公開した。電子メールのアドレスやパスワードなどで、キッシンジャー元国務長官やクエール元副大統領らのアドレスも含まれていた。ロイター通信が３０日報じた。

個人情報 文科省サイトにサイバー攻撃 「中国万歳」の書き込み、個人情報流出も

19日、文部科学省の「科学技術週間」Webサイト（http://stw.mext.go.jp）の一部が改ざんされていることが、利用者からの通報によって判明した。

危機管理 北朝鮮追悼行事終えても危機管理体制...国交省

北朝鮮の最高指導者である金正日（キムジョンイル）総書記の死去に伴う葬儀と追悼行事が28日と29日の両日行われた。指導者の後継を巡る政情変化に伴い、国土交通省でも年末年始を返上した対応が講じられている。

セキュリティ 日本MS、定例外で「ASP.NET」の脆弱性を解消するパッチを緊急リリース

日本マイクロソフトは、12月30日に定例外でセキュリティ更新プログラムをリリースすると発表した。深刻度は「緊急」。

セキュリティ ＮＹタイムズ、800万人超に購読料の割引メールを誤送信

米ニューヨーク・タイムズ紙で２８日、購読料の特別割引を提供する内容の電子メールを８００万人超に誤送信するというトラブルがあった。

個人情報 個人情報の紛失防止へ新システム

個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失が相次いだことなどを受け、高松市教委は、管理職が許可していないＵＳＢメモリーの使用を自動的に拒否する機能などを備えたパソコン運用管理システムを、市内の小中学校に新たに導入した。

個人情報 韓国、インターネット実名制の廃止を検討「個人情報流出の原因」

韓国で最近相次ぎ発生したオンライン上での大規模な個人情報流出事件を受け、韓国政府が「制限的本人確認制」（インターネット実名制）の廃止を検討していることが分かった。複数の韓国メディアが報じた。

ＢＣＰ ＦＣＣ、津波対策で静岡沿岸部の２工場を閉鎖

エフ・シー・シー（ＦＣＣ）は３―４年後をめどに輸送機器用クラッチと関連部品を生産する静岡県磐田市の２工場を閉鎖する方針を固めた。両工場は沿岸部にあり、震災時に津波の被害が想定され、中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）からも３０キロメートル以内に位置する。

セキュリティ 「最も安全なウェブブラウザはどれか？」に関する調査結果

Googleがスポンサーとなり、情報セキュリティ調査会社「Accuvant Labs」によって実施された、主要三大ブラウザのセキュリティに関する最新の調査結果（英文）が明らかになりました。

個人情報 文科省関連サイトで個人情報流出 １０３１人分、中国から攻撃か

文部科学省は２８日、管理する「科学技術週間」のウェブサイトが改ざんされ、サーバーに保存されていた一般利用者や研究機関職員のメールアドレスなど１０３１人分の個人情報20+ 件が流出したと発表した。

個人情報 売上票控え紛失 ＪＲ西日本、紀伊勝浦駅で

ＪＲ西日本和歌山支社は27日、和歌山県那智勝浦町の紀伊勝浦駅で、クレジットカード利用時に発行する売上票の控え約５００枚を紛失していたと発表した。購入者の署名や取引金額などの個人情報が記載されていた。同社によると、誤って廃棄したとみられ、個人情報20+ 件の外部流出はないという。

個人情報 金沢大、学内電子掲示板の情報漏えい

金沢大は２７日、学生や大学院生１１１６人の氏名など個人情報が掲載されたインターネット上の学内用電子掲示板が一時、学外の人でも閲覧できる状態となっていた、と発表した。同大は同掲示板を停止し、情報漏えいを学生らに説明し、謝罪した。

個人情報 苦情寄せた個人の情報、閲覧可能状態に 岐阜県弁護士会

岐阜県弁護士会に苦情を申し立てた市民の個人情報が、インターネット上の掲示板で、不特定多数の人に閲覧可能になっていたことがわかった。古田修会長は会見で、「個人情報の管理を徹底したい」と話した。

危機管理 国の検討会「巨大西日本地震」Ｍ９と想定

東日本大震災を受け、この地方を襲う巨大地震の想定の見直しを進めていた国の検討会は２７日、これまでより震源域を大幅に広げ、マグニチュードが９クラスになるという新たな想定を発表した。

危機管理 危機管理監と情報官が交代 人事前倒しで北朝鮮対応強化

政府は27日、伊藤哲朗内閣危機管理監の後任に米村敏朗元警視総監、植松信一内閣情報官の後任に北村滋警察庁総括審議官を充てた。

セキュリティ FreeBSD、緊急パッチをリリース - telnetdなど、5つの脆弱性にまとめて対応

FreeBSDセキュリティ20+ 件オフィサーから次の5件のセキュリティアドバイザリが公開された。

セキュリティ Anonymousが情報機関Stratforの顧客リストを公開 - 攻撃の続行を予告

ハクティビストグループ「Anonymous」は12月25日、米国のセキュリティ20+ 件情報機関「Stratfor」の顧客リストをPastebinで公開したと発表した。

個人情報 コラム みなし仮設に届かぬ支援、個人情報保護が壁に

東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。

個人情報 ドコモ、spモード不具合に続報 - メール送受信で影響を受けたのは10,491人

NTTドコモは、12月20日に発生した同社のスマートフォン向けISPサービス「spモード」の不具合に伴うユーザーへの影響および今後の対応について発表した。今回の不具合は、ユーザーがメールを送信すると他人のメールアドレスに書き換えられ、そのまま返信すると、そのメールアドレスを使う他人にメールが送信されてしまうといったもの。

個人情報 裁判員情報流出 個人情報 ほかに１２件

裁判員裁判で審理された性犯罪事件の被害者の個人情報や裁判員候補者のリストがインターネット上の掲示板で閲覧できる状態になっていた問題で、事件を担当した弁護士が、この性犯罪とは別に十二の事件で個人情報を含んだ裁判資料をネット上に掲載していたことが二十七日、日本弁護士連合会の調査で分かった。情報流出の発覚を受け、二十六日にすべて削除した。

個人情報 学生情報、５年間ネット流出＝連絡掲示板に設定ミス

金沢大学は２７日、学生への連絡に使うインターネットの掲示板から、学生の名前や追試の状況、授業料免除などの個人情報が流出していたと発表した。設定ミスが原因で、２００７年２月の開設当時から今年９月まで、パスワードなしで閲覧できるようになっていた。

個人情報 近畿大阪銀行が顧客情報を紛失 ２支店１６９件分

近畿大阪銀行は２６日、天下茶屋（大阪市西成区）、正雀（摂津市）の両支店で計１６９件の顧客情報を紛失した、と発表した。

個人情報 裁判員情報掲載 日弁連調査へ

公表が禁じられている裁判員の候補者の個人情報などが、弁護士がインターネット上に開設した掲示板で閲覧できる状態になっていた問題で、日弁連・日本弁護士連合会は、調査チームを作って、再発防止策を徹底する方針を明らかにしました。

個人情報 小牧市職員、外国人登録原票ひったくられる

小牧市は２６日、男性職員（３４）がひったくりに遭い持っていた外国人登録原票８人分を紛失したと発表した。２４日までに緑署に被害届を提出、５世帯８人を訪問して陳謝した。原票は個人情報が記載され、本人の顔写真が添付されている。

個人情報 被害公表の顧客再び標的か ハッカー集団がと報道

ＡＰ通信は26日、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが米民間調査機関のウェブサイトに侵入し個人情報を大量流出させた事件で、被害を公表した顧客が再び攻撃の標的になっているもようだと報じた。

個人情報 指導要録の一部保管庫から紛失－－世田谷・中丸小

世田谷区教委は２６日、区立中丸小学校で校長室の金庫に保管していた６年生の指導要録の一部が紛失したと発表した。

危機管理 参院 サイバー攻撃対策で来年１月に「安全管理室」設置

参院事務局は２６日、議員パソコンやサーバーが不正アクセスを受けるなどサイバー攻撃を受けていた問題で、平成２４年１月１日付で「情報システム安全管理室」を設置することを決定した。

セキュリティ 悪用されるJavaの脆弱性、「不要ならアンインストールを」

フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2011年12月22日、Javaの脆弱性を悪用する攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。Javaを利用していないユーザーには、アンインストール（削除）することを勧めている。

セキュリティ コラム スマホ、標的型攻撃、SpyEye … ラックが振り返る2011年のセキュリティ

2011年は誰にとっても忘れられない一年になった。そして情報セキュリティに関しても節目となった年だった ―

セキュリティ 標的型攻撃対策としての適切な管理者権限管理について注意喚起を発表（NISC）

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は12月22日、「標的型攻撃対策としての適切な管理者権限管理について」を発表した。これは、最近の標的型攻撃において、組織ネットワーク内にある一般利用者のクライアントPCの標的型メール攻撃による不正プログラム感染をきっかけに、最終的にサーバに不正アクセスされネットワーク利用者のID、パスワードハッシュ、組織情報が窃取され、被害が拡大している事例が複数見受けられていることから、12月21日に各府省庁及び立法府、司法府等のオブザーバ機関に対し注意喚起を行ったもの。

個人情報 裁判員裁判の個人情報 ネットに

裁判員裁判を担当した弁護士がインターネット上に開設した掲示板で、性犯罪の被害者の女性や裁判員の候補者の個人情報が多くの人に閲覧できる状態になっていたことが分かりました。ほかにも同じようなケースが見つかったことから、日弁連＝日本弁護士連合会は、緊急に削除を要請しました。

個人情報 米調査機関ストラトフォーのサイトに攻撃、顧客リスト流出

米民間調査期間ストラトフォーのウェブサイトが攻撃を受け、調査購読者に関する情報が流出した。２５日夜時点では、ハッカー集団「アノニマス」による攻撃かどうかは明らかになっていない。

セキュリティ コラム IaaSでセキュリティテストを実施、韓国から1万件を超える攻撃

前編「IaaSセキュリティはどこが危ない？　テスト結果を公開」では、RackspaceのIaaSを使い、標準的な仮想サーバでセキュリティをテストした結果を紹介した。検知されたプローブでは、SSHプロトコルへの攻撃が最も多く、次いでVoIP攻撃、データベース攻撃が続いた。では、こうしたプローブはどこから発信されたのか？

個人情報 ハッカー集団Anonymousが米大手シンクタンクを攻撃、個人情報流出

国際的ハッカー集団「Anonymous」が米大手シンクタンクにサイバー攻撃を仕掛け、個人情報を盗み出した。米メディア各社（Wall Street Journal、Washington Post）が現地時間2011年12月25日に報じたもので、Anonymousは同日出した犯行声明において、サイバー攻撃を1週間続けることを示唆しているという。

個人情報 アメーバに不正アクセス、個人情報の漏洩はなし

サイバーエージェントは2011年12月25日、同社の運営するサービス「アメーバ」に第三者からの不正アクセスがあったと発表した。

個人情報 中国政府が結婚情報データベース構築、プライバシー侵害の懸念も

中国政府は国民の結婚情報をデータベース化し、来年からオンラインで提供を開始すると発表した。目的は重婚を防ぐことだが、国民の間ではプライバシー侵害に対する懸念が強まっている。

危機管理 原子力安全庁に「緊急事態対策監」…百人増員

来年４月に環境省の外局として発足する原子力安全庁（仮称）について、同省は２４日、概要を発表した。

セキュリティ FacebookとTwitterで100万人規模のスパム ――被害はインドとフィリピンに集中

エフセキュア・コーポレーションのセキュリティ研究所でセキュリティ・アドバイザを務めるショーン・サリバンが、FacebookとTwitter上で5日間にわたり蔓延した怪しいソーシャル・スパムを発見し、ブログで紹介しています。

セキュリティ HP、実証されたプリンタの脆弱性に対処するアップデートを公開

HPがLaserJetプリンタ乗っ取りに悪用できる可能性のある脆弱性に対処するファームウェアアップデートを公開した。この脆弱性は、セキュリティ研究者が用紙を焦がす実証デモを実施して注目を集めていた。

個人情報 CSDN他、中国で約600万件の個人情報が流出

すでに中国メディアやThe Hacker News等で報じられているが、2011年12月21日から22日にかけ、中国の複数のコミュニティサイトの会員情報が大量に流出した。

個人情報 「アメーバ」に不正アクセス ５万人、退会状態に

ネット広告大手のサイバーエージェントは25日、コミュニティーサイト「アメーバ」が第三者からの不正アクセスを受け、一部会員が退会状態になって利用できなくなるトラブルが起きたと発表した。個人情報の漏洩や不正利用はないという。

個人情報 韓国、２０１３年から電子住民証を使用

２０１３年から指紋を電子チップに入れた電子住民証が使用される。

個人情報 羽曳野の小学校、通知表を紛失 ／大阪

羽曳野市教委は２２日、市立高鷲北小学校（遠藤京子校長）の５年のクラスで、学級全員の３２人分の成績通知表を紛失したと発表した。職員室外への持ち出しはなく、外部からの侵入の形跡もないことから情報流出はないとみられるという。同校は家庭訪問して謝罪するとともに、同日の終業式では新しい通知表を作成して配布した。

個人情報 男性教諭、通知表２７人分紛失 作成中に－－桐生・桜木小

桐生市教委は２２日、市立桜木小（中村健校長、児童数２９６人）の書庫に保管してあった３年生１クラスの児童２７人の通知表を紛失したと発表した。

個人情報 バンダイビジュアル、ウェブサイトを再開 - 個人情報漏洩はなし

バンダイビジュアルは、運営する複数サイトに不正アクセスを受け、ウェブサイトを一時停止していたが、運営を再開した。

個人情報 大学生３０人の個人情報紛失＝横浜の就職説明会で―ＮＴＴ系企業

ＮＴＴ番号情報（東京）は２２日、横浜市で１７日に開いた就職説明会に出席した約３０人の大学生の個人情報が記載された受付票を紛失したと発表した。同日現在、見つかっていないものの、個人情報が不正使用された形跡はないという。

個人情報 フェイスブック、欧州でも個人情報保護強化へ

アイルランドのビリー・ホークス・データ保護コミッショナーが、交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックに、同サイトやサードパーティ製のアプリケーションによる個人情報の取り扱いを利用者により詳しく説明するよう命じた。データ保護コミッショナーは、同国のデータ保護法に基づき設置されている職務で、個人情報保護の観点から広範囲な監査を行っている。

個人情報 閲覧用住基台帳、５０００人分を紛失

神戸市は２１日、北須磨支所で閲覧用の住民基本台帳約５０００人分を紛失したと発表した。台帳には氏名、住所、生年月日、性別が書かれているが、現在のところ悪用された形跡はないという。

セキュリティ Windows 7に未解決の脆弱性発覚、Twitterで実証コードが公開に

MicrosoftのWindows 7に新たな未解決の脆弱性が発覚し、この問題を突くコンセプト実証（PoC）コードがTwitterで公開された。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerが12月21日のブログで伝えた。

セキュリティ シマンテック、2011年のインターネットセキュリティ脅威の動向まとめ

株式会社シマンテックは12月21日、2011年のインターネットセキュリティ脅威の動向を総括する説明会を開催した。

セキュリティ IPA、セキュリティの注意喚起情報をTwitterで配信

情報処理推進機構（IPA）は、同機構が公開した情報セキュリティに関する脅威情報や注意喚起などを配信するサービスをTwitter上でも開始した。

セキュリティ 中国のハッカー、米商工会議所にサイバー攻撃

中国のハッカー集団が米国商工会議所のコンピューター・セキュリティを破り、300万会員の情報など同会議所のコンピューター・システムに保管されているすべての情報にアクセスしていたことが、複数の関係者の証言で明らかになった。

個人情報 ハローワーク新庄、求職者４人分をミスで公開

ハローワーク新庄（新庄市）から求人情報検索サイト「ハローワークインターネットサービス」に登録した最上地方の求職者４人の住所や電話番号が、５～１０月に同サイトに誤って掲載されていたことが２１日分かった。

個人情報 ５０００人分の情報記載 住民基本台帳を紛失 神戸・須磨区北須磨支所

神戸市は２１日、約５千人分の個人情報を記載した閲覧用の住民基本台帳を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、悪用された被害は確認されていないという。

セキュリティ 国土地理院サーバーに不正侵入

土地理院（茨城県つくば市）は２１日、サーバーに不正に侵入され、研究成果を公表するウェブサイトにアクセスできないよう改竄（かいざん）されたと発表した。

個人情報 学生名簿など含むPCがベルギーで盗難 - 東北大

東北大学理学研究科の教員が、出張先のベルギーで盗難に遭い、学生名簿やメール履歴など個人情報含むノートPCが盗まれたことがわかった。

個人情報 阪大の准教授、学生４４人の成績記録カード紛失

大阪大は２０日、豊中キャンパスで行っている必修授業の受講生４４人の氏名や住所、成績などを記した履修カード（Ｂ６判）４４枚を紛失したと発表した。

個人情報 御坊労基署で個人情報記載の書類紛失

和歌山労働局は２０日、御坊労基署が有田市に住む男性の氏名や住所、口座番号などの個人情報が記載された「休業補償給付請求書」を紛失したと発表した。

個人情報 メモリー紛失の秋田市職員戒告 ２万２３９３人情報入り

秋田市は２０日、市民２万２３９３人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したとして、市保健所保健予防課の女性主査（４１）と男性課長補佐（４９）を戒告処分にしたと発表した。メモリーは見つかっていないが、悪用された様子はないという。

個人情報 ＮＴＴドコモのスマホ向けサービス不具合、影響の可能性10万件

ＮＴＴドコモ（9437）は21日、同社のスマートフォン（高機能携帯電話）向けインターネットサービス「ｓｐモード」の不具合が発生した問題について、個人情報流出の影響を受けた可能性がある契約件数が約10万に達すると発表した

ＢＣＰ ［WAN構成の見直し］ツリー型構成はリスク大、サーバー移設で帯域の見直しも

アンケートでは電力対策以外でのBCP見直しの取り組みについても聞いた。「

危機管理 原子力安全庁：予算５００億円規模…危機管理体制を強化

細野豪志環境相は２０日、閣議後記者会見で、来年４月に環境省の外局として新設される「原子力安全庁（仮称）」の概要を明らかにした。原発事故発生時、安全庁長官とともに現場指揮にあたる「緊急事態対策監」（審議官級）を置き、危機管理体制を強化する。来年度予算総額は、経済産業省原子力安全・保安院など現行所管官庁の今年度予算を合計した額の約１．４倍に当たる５００億円規模となる見通し。

セキュリティ ＭＳが公開したセキュリティ情報は年99件、減少傾向に

日本マイクロソフト（MS）は2011年12月19日、同社が2011年中に公開したセキュリティ情報の概要を発表した。同年中に公開したセキュリティ情報は99件。2010年下半期以降、やや減少傾向にあるという

セキュリティ 総務省、スマホクラウドセキュリティ研究会が中間報告を発表 - 利用者に「3か条」

総務省が開催している「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」は、中間報告を取りまとめた。さらに「スマートフォン情報セキュリティ3か条」を発表し、スマートフォン利用者へセキュリティ対策を呼びかけている。

セキュリティ 2012年にはモバイルマルウェアが急増する--無許可のアプリストアが感染源に

米ベライゾンのICSA Labs部門は、2012年の主要なセキュリティの脅威を発表した。企業や個人が警戒すべきセキュリティ20+ 件脅威を予測している。

セキュリティ スマートフォン利用に対する不安が増加――IPAのセキュリティ意識調査で明らかに

情報処理推進機構（IPA）は12月20日、インターネット利用者を対象に実施した「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。スマートフォン利用に関する不安が前回調査時よりも強まっていることが分かった。

セキュリティ 金正日総書記死去に便乗する標的型攻撃が発生 - 日本IBMが確認

北朝鮮の金正日総書記の死去が12月19日に報じられたことを受け、早くも今回のニュースに便乗する標的型攻撃が発生している。

セキュリティ トレンドマイクロ、2012年セキュリティ予測を公開

トレンドマイクロは12月16日、2012年のセキュリティに関する見通しをまとめた「12 SECURITY PREDICTIONS FOR 2012」と、その概要を自社のブログで公開しました。

個人情報 ドコモのスマホ、メールで不具合発生

「ＮＴＴドコモ」のスマートフォンで、メールなどを利用する際に使われている「ｓｐモード」で個人情報が流出している可能性があることがわかった。

個人情報 御坊労働基準監督署、個人情報記載の書類を紛失

和歌山労働局は２０日、御坊労働基準監督署で個人情報が記載された「休業補償給付請求書」が紛失し、給付金が支払われないというミスがあったと発表した。

個人情報 バンダイビジュアル運営の4サイト一時停止

バンダイビジュアルが運営するウェブサイト「．ANIME」、「Emotion Family Club」、「デジタルビート」および「デジタルバンビーノ」において、外部からの不正アクセスの痕跡を確認。影響および原因の調査、被害の拡大を防止するために12月19日午後10時よりサービスを一時停止している。

個人情報 住基ネット再接続へ＝情報保護条例を可決－東京都国立市

東京都国立市議会は２０日、市が離脱していた住民基本台帳ネットワークに接続するための前提となる個人情報保護条例案を賛成多数で可決した。来年２月に条例が施行されるとともに、市は住基ネットに再接続する予定。　

個人情報 学生４４人分の個人情報記載カード紛失

大阪大は２０日、医学系研究科の４０代の男性准教授が、担当する一般教養科目の受講生４４人分の氏名や現住所など、個人情報が書かれた履修カードを紛失したと発表した。

個人情報 百十四銀行、顧客情報を紛失 保管期間誤る

百十四銀行（高松市）は１９日、富田支店（さぬき市寒川町）で保管していた振込確認資料１８９８口座分（個人１００１口座、法人８９７口座）を紛失したと発表した。誤廃棄したとみられ、外部流失などの可能性は低いという。

個人情報 東北大准教授、情報入りパソコン盗難

東北大は１９日、理学部・理学研究科に所属する男性准教授（５０代）が出張先のベルギーで学生名簿などが入ったノートパソコンを盗まれ、個人情報が流出した可能性があると発表した。

ＢＣＰ 即断即決で新工場を確保、震災後の行動を基にBCP策定

東京電力の福島第一原子力発電所で起きた事故を受け、福島県外に新たな工場を設けることを決めた東洋システム（本社福島県いわき市）。大多数の従業員が遠方に避難する中、同社開発部部長代理は単身、神奈川県で新拠点の候補を探し始める。

危機管理 金総書記死去：与野党から拉致や核開発注視の発言相次ぐ

北朝鮮の金正日総書記死去を受け、与野党からは日本人拉致や核開発問題への影響を注視する発言が相次いだ。

個人情報 コラム 海外における個人情報流出事件とその対応「標的は重要インフラ、狙われるSCADAシステム」（1）子どもでもSCADA侵入は可能

11月18日、McAfee LabsのブログでDavid Marcusが「Is This SCADA Hacking Friday?（今日はSCADAハッキングの金曜日？）」との記事を書いている。米国のブラックフライデーを1週間後に控えて、SCADAハッキングが複数発生したことを重大視したと思われる内容。

個人情報 個人情報の流出なし＝不正アクセス―スクエニ

ゲーム大手スクウェア・エニックスは１９日、同社の会員制サイトが不正アクセスを受けた問題で、個人情報は流出していなかったと発表した。これまでの調査の結果、個人情報を管理しているデータベースにはアクセスがなかったことが確認されたという。

BCP 長期的な計画停電は“想定外”、根本から見直し迫られたBCP

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東を中心に未曾有の被害をもたらした。企業活動の根幹を支える企業ネットワークにも多くの支障が発生。特に震災直後に始まった計画停電は、広範囲な地域の電力危機という、日本の企業がいまだかつて経験したことのない事態へと発展した。これまで企業が進めてきた事業継続計画（BCP）の盲点が表面化し、多くの企業が根本から見直しを迫られている。

危機管理 喬木村 不祥事相次ぎ 全職員対象に研修

村の行政運営をめぐって不祥事が相次いだ喬木村は１５日夜、全職員１００人を対象にした研修を村防災センターで行った。テーマは「職員の危機管理必須心得～危機の予防策と発生時の対応」。危機管理の専門家を招き、再発防止に向けて意識を高めた。

セキュリティ 防衛産業など数社にサイバー攻撃 パスワード流出企業も

ネットセキュリティー会社ラック（本社・東京）は１６日、国内の防衛産業と化学メーカーの計数社で１１月以降、新たなサイバー攻撃が確認された、と発表した。社内ネットワークに接続されたパソコンからパスワード情報が流出した痕跡が確認された企業もあったという。

セキュリティ 参院が２４時間体制で「サイバー攻撃」監視

国会議員のパソコンなどに攻撃メールが相次いだ問題で、参院は１６日、ネットワークの２４時間監視システム導入などセキュリティー対策を強化する最終報告書を発表した。

個人情報 キャンペーンサイトで個人情報が表示される不具合 - フェンリル

ブラウザ「Sleipnir」など提供しているフェンリルのキャンペーン応募サイトで、関係ない別の応募者情報が、約20分間にわたって閲覧可能な状態だったことがわかった。

個人情報 KDDI「au one ショッピングモール」全サービス停止、個人情報流出の可能性あり

KDDIからのリリースによると「au one ショッピングモール」のユーザアカウントのうち171件に不正ログインが行われ、そのうち4件で不正な購入手続きが行われたことを確認したそうです。

個人情報 消火栓付近の居住者の個人情報を紛失 - 川崎市の消防署

川崎市は、多摩消防署において発生した個人情報が記載された巡回簿の紛失について公表した。

個人情報 北陸銀行 顧客伝票を紛失

北陸銀行は、北海道札幌市にある麻生(あさぶ)支店で、およそ２０００件の個人情報が記された伝票を紛失したと１６日発表しました。情報漏えいの可能性は低いということです。

個人情報 中国・北京市、中国版ツイッター「微博」で実名登録を義務化

中国・北京市政府は16日、“中国版ツイッター”と呼ばれる短文投稿サイト「微博」（ミニブログ）で実名登録を義務化すると正式に発表した。即日施行され、ユーザーは3カ月以内に本当の個人情報で登録しなければ「つぶやく」ことができなくなるという。中国各メディアが同日伝えた。

個人情報 個人情報ネット確認、１６年から＝共通番号法の概要決定―政府の検討会

政府は１６日、社会保障・税の共通番号制度「マイナンバー」の実務検討会を開き、法案の概要などを決めた。

個人情報 モバイルマルウェアの46％がAndroid向け、その34％が個人情報を盗む（カスペルスキー）

株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）は12月16日、ロシアKasperskyが10月26日に公開したリリースの抄訳として、Android向けマルウェアに関するレポートを発表した。レポートによると、2011年後半にはモバイルデバイス環境において新たな詐欺の機会を模索するサイバー犯罪者達が活発な動きを見せた。Kaspersky Labの調べでは、Androidは「汎用的な」Javaおよび他のプラットフォームを追い抜き、モバイル向けマルウェアに最も好まれるプラットフォームとなった。

危機管理 県地域防災計画：県議会特別委が提言

県議会危機管理対策特別委員会が１３日、見直し中の計画に対し「要援護者を含めた地域全員が避難訓練に参加し、情報共有することが必要」

エコ 小学生たちがエコへの取り組みを発表

小学生たちがエネルギーや環境への取り組みを発表する「ちゅうでん小学生エコセッション

エコ ＋ 地域活性化 ：「エコたわし」自立へ 石巻・牡鹿の女性グループ、販路も開拓 ／宮城

東日本大震災で被災した石巻市牡鹿地区の女性ら１２人が手編みする「お魚（形）エコたわし」プロジェクトが前進した。仙台市の支援者が製品を買い取っていたが「支援者に頼り切りでは甘えになる」と、材料のアクリル毛糸入手から販路開拓まで自ら担う運営組織を１１月に設立した。名称は「おしかエコたわし工房海だより」（斉藤準子代表）。浜の女性の底力を伝える製品の一部は今月ドイツに渡るという。

エコ 環境省 民間企業等による「うちエコ診断」事業 採択事業者を公表

環境省は、「平成23年度家庭エコ診断推進基盤整備事業」において公募していた「うちエコ診断を自社のサービスに組み込んで実施する事業者（タイプA）」及び「うちエコ診断を自社のサービスとして展開することを想定したフィージビリティスタディを実施する事業者（タイプB）」を実施する事業者を平成23年12月13日までに5件採択し、公表した。

エコ エコで経済的。車はレンタルではなく、シェアする時代。

三井物産株式会社出資のカーシェアリング・ジャパン株式会社は、2011年12月9日に、大家族やグループでのお出掛けに便利な｢8人乗り　トヨタ ヴォクシー｣、｢7人乗り　トヨタ ウィッシュ｣を取り扱うようになったことを発表した。

エコ エコな自転車共同利用 江東区 臨海部で実験

東京・臨海部に点在する施設間の住民や観光客の移動手段を確保するため、東京都江東区は、自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業を始める。駅やショッピングセンターなど複数の拠点に十～二十台ずつ置き、どこでも借りたり、返したりできる。来年度に実証実験をして、二〇一三年度から導入する計画だ。

エコ エコカー補助金、年末購入から適用

経済産業省は2011年度第４次補正予算で創設する「エコカー補助金」について、年内から適用する方向で財務省との調整に入った。

ＢＣＰ 災害時事業計画「あり」まだ１割

南海地震で被災しても支障が出ないよう、あらかじめ事業の優先順位を決めておく「事業継続計画（ｂｃｐ）」を策定済みの県内企業は１割強にとどまっていることが、県の調査でわかった。多くの企業が必要性を認識しつつも「分かりやすいテキストや事例集を発行してほしい」「セミナーや講座を開いてほしい」などと策定に至っていない理由を回答。県は「策定率の低い業種に働きかけていきたい」とするが、具体的なバックアップが求められそうだ。（

ＢＣＰ 震災を受けてBCP、DR対策への取り組みを最優先とする企業が増加

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は12月13日、「企業における情報セキュリティ実態調査2011報告書」を公開した。本調査は2002年から毎年実施しているもので、今回で10回目となる。今回は、東証1部・2部上場企業を中心にアンケート調査を実施、599社から回答を得た。調査結果によると、企業において最優先の取組みとして選ばれた項目は、1位が「事業継続計画の策定（13.2％）」、2位が「ディザスタ・リカバリ対策の実施（9.3％）」となった。また、「ディザスタ・リカバリ対策の実施（＋2.0％）」「スマートフォンのセキュリティ対策強化（＋2.1％）」は昨年度からの増加率が高く、東日本大震災のインパクトの大きさや、スマートフォンへの関心の高さがうかがえる。

ＢＣＰ 中小企業のＢＣＰ策定６％ 震災後も関心低く

県中小企業団体中央会が会員組合を対象に９〜１０月に実施した「災害支援に関するアンケート調査」結果によると、震災後に事業を迅速に修復させる事業継続計画（ＢＣＰ）を策定済みの組合は６・３％にとどまった。防災対策としてＢＣＰ構築が必要と回答した組合も３割程度と、東日本大震災発生後もＢＣＰへの関心が依然低いことが分かった。

危機管理 学校防災手引 見直し倍増

県教育委員会保健体育課は１４日、県内の公立小・中学・高校や特別支援学校を対象に、災害時の避難場所や避難経路の選定状況など災害対応を調査した結果を発表した。５月の前回調査と比べ、津波発生時などの危機管理マニュアルを見直した学校がほぼ倍増した一方、授業中以外の教職員の役割分担が不明確な上、地域住民と連携した避難訓練を行っていない学校が依然多い現状が浮き彫りになった。

危機管理 杉並の小学校の芝生シートでセシウム９万ベクレル－健康被害はなし

　12月13日（ブルームバーグ）：東京都杉並区は13日、区立堀之内小学校で４月上旬まで芝生の上に敷いていた養生シートから１キログラム当たり９万600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

危機管理 小松島港でテロ対策訓練 香川

テロリストや不審物の国内への侵入を防ぐ「危機管理テロ対策訓練」が徳島県小松島市の徳島小松島港岸壁や周辺海上で行われ、県警警備部や徳島海保、消防など関係機関の約１１０人が本番さながらに取り組んだ。

危機管理 危機管理監設置など提言 県行政検討会が報告書提出 栃木

県議会の行政機構調査検討会（板橋一好会長）は１２日、県の組織・機構のあり方について、知事がリーダーシップを発揮し、各部局を統括するため総合政策部の機能を強化することなどを盛り込んだ提言をまとめ、神谷幸伸議長に報告した。

クライシス ガバナンス 会社に一体感を感じない会社員が５０．５% ～組織内の”関係性”に関する問題意識調査 2011

株式会社オーセンティックワークスは、2011年10月下旬、全国の会社員の男女を対象に、インターネット上で「組織内の“関係性”に関する問題意識調査」を実施しました（有効回答数629名）。以下、概要をご報告いたします。

エコ コラム エコちゃり社会実験 導入への道は？

鹿児島市が初めて実施した自転車の共同利用システム「コミュニティーサイクル」の社会実験が終わった。環境にやさしい点をアピールし、愛称は「ｅｃｏ（エコ）ちゃり」。将来、導入されるのか。実際に乗って、利便性を考えてみた。

危機管理 大雨注警報・土砂災害警戒情報の暫定基準運用を見直し－気象庁

気象庁は8日、大雨注警報と土砂災害警戒情報の発表基準について、東日本大震災等で震度5強以上を観測した市町村での地盤の状態の変化を考慮し、基準を引き下げた暫定基準で運用していた青森県、山形県、千葉県、埼玉県、山梨県の発表基準を見直すと発表した

危機管理 災害対策の法制度 見直し議論へ

大規模な災害の対策について話し合う国の検討会議の会合が開かれ、被災した市町村に対する国や都道府県の支援の在り方など災害対策の法制度の見直しを進めていくことになりました。来年春をめどに中間報告をまとめることにしています。

エコ 都、運送業のエコ運転評価 燃費もとに４段階で

東京都は2013年度、運送事業者のエコ運転への取り組みを評価する制度を導入する。トラックの燃費を任意で申請してもらい、都が４段階で評価する。公表することで、荷主となる企業が運送事業者を選ぶ際の参考にしてもらう。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量のうち、７％を占めるトラックからの排出量の削減を目指す。

危機管理 危機管理センター整備へ／大災害に迅速対応

東日本大震災の教訓を踏まえ、高松市の大西市長は８日、大地震時に迅速な情報伝達や救援活動を行うため、香川県高松市番町１丁目の市庁舎西隣の公用車駐車場・駐輪場（旧高松市民会館跡地）に、「新たに常設の災害対策本部機能を持つ危機管理20+ 件センター（仮称）の整備を検討する」と述べ、災害対応の拠点施設を整備する方針を示した。

エコ 「長崎市ノーマイカーとくとく運動」開催へ－協賛店で特典も

12月14日～20日に実施される「長崎県ノーマイカー＆エコドライブウィーク」に合わせて、長崎市内の飲食店などで特典が受けられるイベント「長崎市ノーマイカーデーとくとく運動2011」が行われる。

ＢＣＰ 阪急阪神エクスプレス／成田カーゴターミナルに自家発電設備を設置

阪急阪神エクスプレスは、成田カーゴターミナルに非常用自家発電設備を設置した。 導入した設備は、電力会社の供給電源停止時、自動切替により業務上基幹となるシステムへ10秒以内に、最大128時間電力を供給する能力がある。

危機管理 世田谷区、区立保育園で提供する粉ミルクの放射能検査を実施 - HP等で公表

東京都の世田谷区は7日、明治の乳児用の調製粉乳(粉ミルク)の一部の製品から放射性セシウムが検出されたことを受け、同区の区立保育園で提供している粉ミルクについて、調乳したミルクによる検査を実施し、検査結果について、ホームページの掲載などにより公表すると発表した。

エコ ＣＯ2排出量３・１％減 県庁エコオフィスプラン

県は、温室効果ガス抑制を目指す取り組み「県庁エコオフィスプラン」の２０１０年度の実績状況をこのほどまとめた。県の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は０９年度比３・１％減少と成果がみられた一方、コピー用紙使用量の増加傾向が続くなど課題も明らかとなった。

危機管理 ＳＣＭ 民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会の開催について

本協議会は、国土交通省が物流事業者を所管する立場から東日本大震災において明らかとなった災害時における支援物資物流の問題点を踏まえ、今後大規模災害の発生が想定される地域において、民間の施設やノウハウを活用した災害ロジスティクスを構築するために設置するもの。

エコ 北九州市の環境に対する取り組みにより「緑」の都市イメージが大幅に上昇！

大都市圏におけるメディア関係者及びシンクタンク研究員を対象とした北九州市の認知度に関するアンケートにおいて、「北九州市を色にたとえたら」との設問に対し、「緑」との回答（平成18年度：8.0％→平成23年度：26.0％）が大幅に上昇しました。 　これは、北九州市における環境分野の様々な取り組みが、環境＝「緑」の都市イメージを定着させ、また、そのイメージが全国的に認知されてきた結果であるといえます。 　以下、ますます進展する北九州市の環境分野の取り組みをいくつか紹介します。

危機管理 情報管理 与党“DDoS”危機感増幅…国調・特検激論

ハンナラ党崔球植(チェ・グシク)議員の秘書が、中央選挙管理委員会のホームページをDDoS攻撃したと発表されて波紋が広がっているなかで、

エコ 国交省、復興支援・住宅エコポイントの事業者向け説明会を全国で開催

国土交通省は、11月21日に第３次補正予算が成立したことを受けて再開される、「復興支援・住宅エコポイント」制度の事業者向け説明会を開催する。

危機管理 銀行強盗訓練：「危機管理の意識持って」 緊迫の訓練、下鴨署が実施

強盗事件の発生が増える年末に備えて、下鴨署はこのほど、京都市左京区の京都銀行下鴨支店で強盗対策の訓練を実施した。同署管内の金融機関の関係者ら約３０人も様子を見守った。

注意 12月5日よりサイトが分割されました

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