個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ
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火曜日, 12月 19, 2006
PII 「ユーザーはより安全性の高いパスワードを使用し始めている」--米調査
セキュリティの専門家がMySpace.comのログイン用パスワード3万4000個をサンプルとして調査したところ、インターネットのユーザーはより安全性の高いパスワードを使用し始めている傾向が見られたという・・・
月曜日, 12月 18, 2006
CM 感染症・食中毒情報
平成18年12月15日
日本医師会感染症危機管理対策室
PII 北電職員、業務情報など ウィニー入り個人パソコンから
北陸電力(本店・富山市)は15日、富山県射水市の富山新港火力発電所(石油・石炭火力、総出力150万キロワット)に勤務する男性職員が、自宅の個人パソコンから同発電所に関する業務情報などを、ファイル変換ソフト「Winny(ウィニー)」のネットワーク上に流出させていたことが分かったと発表した・・・
日曜日, 12月 17, 2006
PII 講談社の女性誌、741人分の個人情報を誤送信
講談社の女性誌「FRaU」(フラウ)編集部が15日夜、同誌が応募したランニングチームの会員741人にメールマガジンを送った際、誤って全員分の名前、足のサイズなどの個人情報を記載したファイルを添付していたことが分かった。同編集部は「技術的なミス。あってはならないことで、対応を協議している」と話している・・・
PII 法歯科医の新学会設立へ 迅速な身元確認が可能に
災害や事故の犠牲者の身元確認で、歯型の照合やDNA鑑定を行う歯科医らが中心となった全国組織「日本法歯科医学会」(仮称)が来年4月に設立される。・・・
CM 被災者支援宣言の店、1700件を突破 地域拠点 着実に拡大
徳島県が二〇〇四年十月から募集を始めた「災害時帰宅困難者支援宣言の店」が、順調に増えている。・・・
PII 今般の本人確認法施行令の改正について(金融庁)
今般、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等を義務付ける、本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われました・・・
金曜日, 12月 15, 2006
PII Boeingで大量の個人情報が流出
Boeingによると、約38万2000人分の現従業員および元従業員の個人データの入ったノートPCが盗難に遭ったという。・・・2005年2月以降、米国内のデータ流出事件を調査している非営利組織、Privacy Rights Clearinghouseによると、こういった事件で流出した情報の件数は、これで1億件を突破したという。
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PII 米ウェブセンス、2007年のセキュリティ脅威予測を発表
ウェブセンス、2007年のセキュリティ脅威予測を発表
~組織化されたサイバー犯罪機構によるゼロ・デイ攻撃とWeb2.0のセキュリティ問題が深刻化・・・
CM 携帯電話・PHSキャリアー各社、2007年正月に災害用伝言板サービスなどの体験利用を実施
社)電気通信事業者協会(TCA)と電話各種サービスを提供するキャリアー各社は14日、2007年1月1日から1月3日までの正月三が日に、災害用伝言ダイヤル(171)、災害用ブロードバンド伝言板、携帯・PHS版災害用伝言板サービスの体験利用を実施すると発表した・・・
木曜日, 12月 14, 2006
PII 本銀行ホームページの閲覧障害について
12月13日午後7時30分頃より10時頃まで、日本銀行ホームページ(http://www.boj.or.jp)に対し、海外と思われる複数の先から、集中的な不正アクセスがあったことから、同ホームページの閲覧が困難となる状態が発生しました・・・
PII MSの12月定例アップデート,Visual Studio 2005向けなど「緊急」3件
米Microsoftが米国時間12月12日,月例セキュリティ・アップデート(修正パッチ)の内容を発表した。合計7件の修正アップデートを提供する。内訳は,重要度「緊急(Critical)」のアップデートが3件,「重要(Important)」のアップデートが4件となる・・・
PII NRA、2006年の「セキュリティ十大ニュース」を発表
ネットワークリスクマネジメント協会(NRA)は、「2006セキュリティ十大ニュース」を発表した。2006年は、例年に比べて情報漏洩事件が目立ったほか、通信関係のトラブルも話題となった・・・
CM 災害時協定を締結-四国地整局と陸自14旅団
東南海・南海地震に備え、四国地方整備局と陸上自衛隊第十四旅団(香川県善通寺市)は十三日、大規模な災害時に被災現場の映像を共有する協定を結んだ・・・
CM 大規模IT障害を想定、官民共同の机上訓練を2月実施
府の情報セキュリティ政策会議(議長・塩崎官房長官)は13日の会合で、2007年2月上旬に、首都圏で大規模なIT(情報技術)障害が発生したとの想定で、官民共同の机上訓練を実施することを決めた・・・
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