ＰＩＩ 大学合否連絡で詐欺

受験シーズン序盤の３０日、名古屋市中村区の同朋大の入試会場付近で、大学関係者を装った男たちが、受験生たちに「合否連絡サービス」として個人情報を書かせ、手数料を集めていたことが分かった。例年、受験生を狙った同様のサービスに関連したトラブルは各地で起きており、大学側は「詐欺の疑いもある」として、注意を呼びかけている・・・

CM つくばエクスプレスで化学テロ想定訓練

東京・千代田区のつくばエクスプレス・秋葉原駅の構内で、化学テロを想定した訓練が行われました・・・

PII 金融商品の情報収集、ウェブ利用者が6割以上に--ただしセキュリティには不安も

ネットバンキング、ネット証券のサービスが広がりをみせているが、今回は、「金融商品購入時におけるPC、携帯電話の利用について」と題して調査を実施。金融商品に関する情報収集や売買におけるPC、携帯電話のウェブサイトの利用状況、利用意向をレポートした・・・

CO ソフトウェア業界からの内部告発が最多、コンプライアンス支援に注力－BSA

2006年の活動について、BSA日本担当顧問で弁護士の石原修氏は、「日本国内でのソフトウェアの違法コピー率は28％、損害額に換算して1800億円とまだまだ高い。また、組織内での違法コピーの情報提供数に関しては、376件と2005年に比べて31件増加している」と紹介。「違法コピー率自体は横ばいだが、情報提供数が伸びているのは、違法コピーに対する意識の高まりからではないか」と述べ、ソフトウェアの著作権に対する意識が高まっていると説明した。 ・・・

ＰＩＩ 三井住友カード、顧客情報管理サーバーに不正侵入があったことを公表

三井住友カードは11日、提携カードの入会受け付け業務を委託している企業のサーバーに外部からの不正侵入があったことを公表した。当該サーバーには提携カードの入会申し込みを行なった7,649人分の個人情報がが保存されていたが、情報が外部に流出した事実は確認されていないとしている。・・・

ＣＭ 携帯電話・ＩＰ電話等からの１１９番緊急通報係る位置情報通知システム（総務省）

携帯電話・ＩＰ電話等からの１１９番緊急通報係る位置情報通知システム（総務省）

ＣＭ 災害復旧にＬＰガス 道内業界団体が支援組織

道内の液化石油（ＬＰ）ガス関連業界団体は二十九日、地震、台風など災害時に復旧支援などを一元的に行う組織「北海道エルピーガス災害対策協議会」を設立した。ボンベで機動的に運搬・供給できる「災害に強いエネルギー」としての特色を前面に打ち出して認知度を高め、オール電化住宅などに押されて減退傾向にある需要の維持・拡大を狙う。同種の組織は全国で初めてという・・・

ＣＭ 県内企業防災、業務協力協定締結へ 県と徳大など事業継続で連携

災害で被災した際、短期間に業務を再開させるためのマニュアル・事業継続計画（ＢＣＰ）を多くの中小企業に導入してもらうため、徳島県は来月六日、徳島大学など三機関と「企業防災促進のための業務協力に関する協定」を結ぶ。各機関が持つ情報や人材育成などのノウハウを生かし、県内企業の差別化と、導入が遅れている中小企業のＢＣＰモデル作りも狙っている。同様の協定は全国で初めて・・・

ＰＩＩ プライバシー配慮、相談窓口に仕切り板－高松市

高松市は、市役所一階で開設している市民相談コーナーに相談者のプライバシーを保護する仕切り板を設置、二十九日、装いも新たに業務を再開した。これまで「気軽に立ち寄りやすい窓口」を目指し、あえて開放的にしていたが、相次ぐ相談者からの要望を受け、改善した・・・

ＰＩＩ GPSカーナビにウイルスが混入

　ウイルス入りの衛星ナビシステムが出荷されたとしてセキュリティ企業が警告を発した。
　蘭TomTomのGPSカーナビ「TomTom GO 910」の一部のHDDに「Perlovga.a」「Small.qp」の2種類のWindowsマルウェアが混入したようだとこれら企業は報告している。TomTom自身はアラートを出していない・・・

ＰＩＩ 総務省，10年後のネットワーク技術の検討を開始

総務省は1月29日，10年先をにらんだネットワーク技術に関する研究会を発足させた。名称は「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」。NGN（次世代ネットワーク）よりさらに先のネットワーク像を展望し，そのために必要な技術の研究開発指針を示すのが狙いだ・・・

CO 三菱東京ＵＦＪ銀への行政処分、一切のコメント控える＝金融庁長官

五味広文金融庁長官は定例会見で、２７日に三菱東京ＵＦＪ銀行と財団法人「飛鳥会」との関係で、金融庁がある行動を取るのではないかとの報道があったことは承知しているとした上で、三菱東京ＵＦＪ銀に対する行政処分について「行政処分を行ったという事実もないし、一切のコメントを控える」と述べた・・・

PII 全職員携帯の保護マニュアル 宇治市、近く作成

ここ約１～２年で６件と、個人情報の流出が相次ぎ発生している宇治市では、個々の職員に携帯させる個人情報保護マニュアルの作成を進めている。来月開く個人情報保護審議会や議会の所管委員会で策定マニュアルを公表するが、策定マニュアルに基き、来月20日を皮切りに約１４００人の全職員を対象に数回に分けて、取り扱いの徹底を図る全庁的な研修会を実施する・・・

PII 搭乗と出国の手続を同時に 成田で実験開始

パスポート情報などを登録したＩＣカードを使って、国際線の搭乗手続きと出国手続きを同時にできるようにする「ＳＰＴ」の実験が、３０日から成田空港で始まる。２９日、報道関係者に事前公開された。国土交通省、法務省と全日空、日本航空、成田国際空港会社、ＮＴＴデータが共同で実施。両航空会社のマイレージ会員計２千人に、実験に協力してもらう。３月２３日までの予定・・・

CO 悪質商法摘発へ連携 経産省が情報共有システム

悪質商法の取り締まりで国と都道府県が連携できるように、経済産業省は新年度から、業者情報などを共有できるシステムの運用を始める。同省と自治体の担当部署をコンピューターネットワークで結び、どんな業者の情報が寄せられ、調査がどこまで進んでいるかが一目でわかるようになる。これまでバラバラに調べて効率が悪かったが、今後は国や自治体の合同での立ち入り検査も頻繁にできるようになる・・・