PII 国土交通省／イノベーション推進大綱中間報告

報告は、昨年10月以来、①ヒト・モノ・クルマの流れの円滑化、②安全・安心で豊かな生活環境の実現、③地域の活性化の推進、④社会資本整備・管理の効率化の、ICTのポテンシャルを発揮する余地の大きい4分野を中心に、省内はもとより民間からも幅広く施策やアイディアを募集し、国土交通分野におけるICT化の長期的可能性について検討を重ねてきた結果を中間的に整理したもの。

PII テスト成績２０００人分紛失 東京の出版社

出版社「図書文化社」（東京都文京区、工藤展平社長）が、山梨、長野両県内の小学校１５校で行った学力テストの成績表約２０００人分を紛失していたことが、２４日分かった。

CO 日経子会社元社長らに３５億円賠償命令…不正経理事件

日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ、解散）の不正経理事件を巡り、商法の特別背任罪などで実刑が確定した嶋田宏一元社長（６５）らに同社が損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。

CO 日興、利益水増しで旧経営陣を提訴へ…賠償２０億円超

証券大手「日興コーディアルグループ」の不正な利益水増し問題で、同社は旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。

CM 国際交流協会が外国人用の災害パンフ作成へ

県国際交流協会は新年度、県内在住の外国人向けに災害時の対応を紹介した外国語のパンフレットを作成する。

CM 新宮市と十津川村が協定 災害時に相互派遣

新宮市は23日、奈良県十津川村と「消防相互応援協定」を締結した。市役所で佐藤春陽市長と更谷慈禧村長が協定を交わした。

PII 中国、迷惑携帯メールの取り締り法律を２００７年度中にも成立へ

現在、中国の携帯電話では迷惑メール（SMS）が急増し、管理強化の声が高まっているが、中国信息産業部では２００７年度中にも迷惑メールを取り締るための法律を成立させる。

CM 放射性物質漏えい 危機管理ずさん

苫田郡鏡野町の日本原子力開発機構人形峠環境技術センター製錬転換施設内で放射性物質が漏えいした問題で、最初に異常が確認されたのは、当初発表の１６日ではなく１５日だったことが２３日、分かった。

PII 東証 個人情報２０人分の紛失を発表

東京証券取引所は２３日、２０人分の個人情報が記載された書類を紛失していたことを明らかにした。東証で個人情報の紛失が確認されたのは、今回が初めて。

PII 山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も

山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて５００人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含まれていたことが２４日、わかった。

PII 個人情報入ったＰＣとメモリ盗難 県立成人病センター

兵庫県立成人病センター（明石市北王子町）から、患者の個人情報も入力されたパソコン七台などが盗まれていたことが二十四日、分かった。明石署は窃盗容疑で捜査している。

PII 中洲に防犯カメラ 新年度に１０カ所 プライバシー保護へ 運用ルール整備 官民の協議会

九州最大の歓楽街であり、観光スポットでもある福岡市博多区中洲の街頭に、防犯カメラが設置されることになった。犯罪抑止のため、市や県警、地元の中洲町連合会などでつくる協議会が、新年度に設置場所やプライバシー保護などの運用ルールを決定。年度内に導入される見通しだ。市は、新年度当初予算案に設置補助費１０００万円を計上、安心して楽しめる街づくりを推進する。

PII 米空港、全身透視検査を試験導入 「事実上ストリップ」

米運輸安全局は２３日、旅客の全身を透視するＸ線スキャナー検査をアリゾナ州フェニックスの空港で試験的に導入した。巧妙に隠されたプラスチック爆弾や麻薬の発見に効果的とされるものの、人権団体は「事実上のストリップ検査」と猛反発している。

CO 第二東京弁護士会主催憲法シンポジウム（２）憲法９条が変わったら？

２月１５日、千代田区のイイノホールで開催された、憲法シンポジウム「どうする　どうなる　憲法９条」の報告の続きです。（前回記事：（１）憲法９条のリアリティを問う）

CO 規制強化の省令作成に協力 不正輸出事件のヤマハ発動機

ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとされる事件で、２００５年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが２４日、関係者の話で分かった。