PII 個人情報流出に伴う金銭的責任を小売業者に求める法整備の動き

米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出によって生じた ID 窃盗被害の金銭的損失の責任を小売業者に科す法案の審議が始まった。

PII ｢Winny｣による業務関連情報（個人情報を含む）の一部流出について アステラス製薬株式会社

｢Winny｣による業務関連情報（個人情報を含む）の一部流出について アステラス製薬株式会社

PII 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の公開について

「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行（ 平成１４年５月２７日）以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条（損害賠償責任の制限）に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

CM 米ＣＩＡ対テロ傍若無人 欧州で拉致続々 ＥＵ議会「違法活動」

米中央情報局（ＣＩＡ）が、欧州各地で市民を「テロ容疑者」として不法に拉致していた事件がイタリアやドイツで明らかになり、欧州を揺るがしている。欧州議会は、ＣＩＡが欧州に秘密収容所を設置していた疑惑に関する最終報告書をまとめ、ＣＩＡの活動を「米政府による違法活動」と厳しく批判している。

PII 「Office 2007」に脆弱性--セキュリティ専門家が早速警告

　MicrosoftはOffice 2007をこれまでになく安全なものにしようと努力してきたが、それにも関わらず、研究者から「非常に重大な」なセキュリティ脆弱性が発表された。

PII+CM ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内データセンターサービス市場規模予測を発表

　国内データセンターサービス市場規模予測を発表

・２００６年の国内データセンターサービス市場は、前年比１５．２％増の５，９３０億円
・コロケーションサービス、ＩＴサービスの利用が増加
・災害対策やコンプライアンス対応へのニーズも市場拡大を促進

CO 信頼向上へ初の労使宣言＝法令順守の遅れに危機感－郵政公社

　日本郵政公社は２６日、２つの主要な労働組合との間で、コンプライアンス（法令順守）の徹底を誓う「お客様の信頼向上に向けた共同宣言」に調印したことを明らかにした。宣言は「信頼は市場でサービスを営むわたしたちにとって、すべての活動の原点だ」と問題意識を共有。民営化が１０月１日に迫る中、不祥事が依然絶えない現状に労使双方の危機感を強調した。郵政労使の共同宣言は、公社の前身である郵政省、郵政事業庁を通じて初めて。

PII 電気通信主任技術者資格者証の誤送について

　北海道総合通信局では、平成19年2月23日（金曜日）、電気通信主任技術者資格者証交付に際し、2名の方の同資格者証を誤送（郵送）したことが判明いたしました。同資格者証には個人情報（個人の氏名及び生年月日）が記載されており、当局が資格者証を誤送した2名の方に、ご迷惑及びご心配をお掛けすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。

PII 税務職員をかたる不審な電話にご注意ください 水戸市役所

　電話などで市の税務職員を名乗り、「税金の還付金がある」などの理由で、ATM(現金自動預払機)を操作させたり、個人情報を聞き出したりする事例が頻発しています。

CM 内閣情報分析官を新設 省庁情報を集約、「縦割り」改善

　政府の情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）が今月末に取りまとめる対策の概要が分かった。各省庁がもつ国の安全保障や危機管理にかかわる情報を分析し、評価する複数の内閣情報分析官（仮称）を内閣情報調査室に新たに配置する。これによって、信頼度の高い情報を０８年４月発足予定の日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）に提示する体制を整えるのが狙いだ。

CO 「意識の緩みなどが原因」 関テレ社長が説明

　情報番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」の実験データ捏造問題で、関西テレビの千草宗一郎社長は２５日、放送検証番組「月刊カンテレ批評」に出演、視聴者にあらためて謝罪、原因や再発防止の取り組みを説明した。

CO 続報 ヘリ不正輸出のヤマハ発、中国から高額「授業料」得る

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした事件で、輸出先の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）側から「役務代」として毎年受け取っていた３０００万～５０００万円について、ヤマハ発動機が、「操縦の授業料」と説明していたことが２５日、わかった。

CO 貸し切りバスの安全監査２割、規制緩和で安全対策後手

大阪府吹田市で２７人が死傷した「あずみ野観光バス」（長野県松川村）のスキーバス事故では、ずさんな安全管理が浮き彫りになったが、国土交通省の安全監査を受ける貸し切りバス事業者は毎年、全体の１０～２０％台にとどまっていることがわかった。

CM テロ想定、新幹線車両で訓練 大阪市消防局・自衛隊など

新幹線の車両内で特殊災害（化学テロ）が発生したとの想定で、大阪市消防局や陸上自衛隊、府警などが２５日未明、大阪の玄関口であるＪＲ新大阪駅（同市淀川区）で訓練を行った。６機関の３００人以上が参加し、避難誘導や救助活動に取り組んだ。同消防局によると、新幹線と駅舎を使った特殊災害訓練は全国で初めてだという。

CO 「『Office Live』は当社の商標」，米企業がMicrosoftを提訴

米国のオンライン・メディア企業が米Microsoftを相手取り，「Office Live」という名称の使用差し止めを求めて訴訟を申請した。訴えを起こした企業はカリフォルニア州に本拠を置くOffice Live。同社が米国時間2月23日に明らかにした。