CM 東証がBCPを見直し、24時間以内の復旧目標を明示

東京証券取引所は2月27日、BCP（事業継続計画）の見直しを発表した。これまでは具体的な復旧時間まで明記していなかったが、災害やテロなどのリスクが発生した場合、24時間以内を復旧目標にすることにした。

PII 2/27 会社の不要コンピューターの処分方法に注意！――保存された個人情報が悪用される可能性も

会社の情報保護対策で安心とばかりに、職場のコンピューターに、個人情報も保存する人が多いが、社用コンピューター設備の一斉入れ替えなどの際、不要になったコンピューターの処分方法にまで注意を払う企業は少なく、その結果、古いコンピューターに保存されている個人情報が第三者の手に渡り、悪用される可能性があると警告されていることが伝えられた。

CO 「不二家、衛生意識の低さ原因」対策会議が中間報告

不二家の消費期限切れ原料の使用問題で同社が設置した「信頼回復対策会議」（議長・郷原信郎桐蔭横浜大大学院教授）は27日、中間報告をまとめ、原因として従業員の衛生管理への意識の低さや在庫管理の不備などを指摘した。

PII 「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

CM 「山口市国民保護計画」の作成及びパブリックコメントの募集結果について

市ではこのたび「山口市国民保護計画」を作成しました。

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第１項の規定に基づき市が作成するもので、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロ等が発生した場合に、市民の皆さんを安全に避難させ救援する方法や、武力攻撃災害への対処などを内容としています。

CO 派遣５年、直接雇用せずは不当…タイガー魔法瓶を提訴

年以上もの間、派遣社員として働いたのに、直接雇用しないのは不当などとして、大阪府内の女性（３０）が２６日、大手家電メーカー「タイガー魔法瓶」（大阪府門真市）を相手に、社員としての地位確認と慰謝料約３００万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

CO 偽装請負問題でキヤノン会長が初反論

精密機械最大手・キヤノンでいわゆる「偽装請負」問題が発覚したことに関連して、野党側は御手洗会長を参考人として国会に呼ぶよう求めていますが、当の御手洗会長が初めて反論しました。

PII 個人情報流出に伴う金銭的責任を小売業者に求める法整備の動き

米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出によって生じた ID 窃盗被害の金銭的損失の責任を小売業者に科す法案の審議が始まった。

PII ｢Winny｣による業務関連情報（個人情報を含む）の一部流出について アステラス製薬株式会社

｢Winny｣による業務関連情報（個人情報を含む）の一部流出について アステラス製薬株式会社

PII 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の公開について

「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行（ 平成１４年５月２７日）以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条（損害賠償責任の制限）に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

CM 米ＣＩＡ対テロ傍若無人 欧州で拉致続々 ＥＵ議会「違法活動」

米中央情報局（ＣＩＡ）が、欧州各地で市民を「テロ容疑者」として不法に拉致していた事件がイタリアやドイツで明らかになり、欧州を揺るがしている。欧州議会は、ＣＩＡが欧州に秘密収容所を設置していた疑惑に関する最終報告書をまとめ、ＣＩＡの活動を「米政府による違法活動」と厳しく批判している。

PII 「Office 2007」に脆弱性--セキュリティ専門家が早速警告

　MicrosoftはOffice 2007をこれまでになく安全なものにしようと努力してきたが、それにも関わらず、研究者から「非常に重大な」なセキュリティ脆弱性が発表された。

PII+CM ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内データセンターサービス市場規模予測を発表

　国内データセンターサービス市場規模予測を発表

・２００６年の国内データセンターサービス市場は、前年比１５．２％増の５，９３０億円
・コロケーションサービス、ＩＴサービスの利用が増加
・災害対策やコンプライアンス対応へのニーズも市場拡大を促進

CO 信頼向上へ初の労使宣言＝法令順守の遅れに危機感－郵政公社

　日本郵政公社は２６日、２つの主要な労働組合との間で、コンプライアンス（法令順守）の徹底を誓う「お客様の信頼向上に向けた共同宣言」に調印したことを明らかにした。宣言は「信頼は市場でサービスを営むわたしたちにとって、すべての活動の原点だ」と問題意識を共有。民営化が１０月１日に迫る中、不祥事が依然絶えない現状に労使双方の危機感を強調した。郵政労使の共同宣言は、公社の前身である郵政省、郵政事業庁を通じて初めて。

PII 電気通信主任技術者資格者証の誤送について

　北海道総合通信局では、平成19年2月23日（金曜日）、電気通信主任技術者資格者証交付に際し、2名の方の同資格者証を誤送（郵送）したことが判明いたしました。同資格者証には個人情報（個人の氏名及び生年月日）が記載されており、当局が資格者証を誤送した2名の方に、ご迷惑及びご心配をお掛けすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。