PII ＪＡＬ労組、７千人の情報無断保有…思想や容姿評価も

日本航空最大の労組である「ＪＡＬ労働組合」が、同社の客室乗務員約７０００人分の思想信条、家族関係や、容姿などに対する評価を含んだ個人情報を、本人には無断で保有していたことがわかった。

CM アフガンの米軍基地で自爆テロ、米副大統領は無事

アフガニスタンの首都カブール北方約60キロにあるバグラム米空軍基地の入り口付近で27日午前、車を使った自爆テロがあり、米兵と韓国兵各1人を含む20人が死亡した。ＡＰ通信が伝えた。アフガンの旧支配勢力であるタリバンの報道官を名乗る人物は同日、基地内に滞在中だったチェイニー米副大統領を狙ったとする犯行声明を出した。副大統領にけがはなく、事件後カブールに移動してカルザイ大統領と会談した。

PII SupportSoft製のツールに脆弱性--複数企業の製品に影響

広く利用されているテクニカルサポートツールに複数の脆弱性があり、Windows PCをサイバー攻撃の危険にさらす可能性があると、セキュリティ専門家が指摘した。

PII ハッカーが暴いた小児性愛者に有罪判決

児童ポルノを所持していたことをハッカーに暴露された元判事が、禁固刑を言い渡された。英セキュリティ企業Sophosが2月26日に伝えた。

PII 不正アクセス：Symantecなど被害 業績予想漏えい

米証券取引委員会（SEC）は26日（現地時間）、外国人がコンピューターに侵入し、米Symantecなどの公表前のプレスリリースを入手、株で荒稼ぎしていたと発表した。手口は解明中だが、セキュリティ企業の同社にとってイメージにかかわりそうだ。

CM 東証がBCPを見直し、24時間以内の復旧目標を明示

東京証券取引所は2月27日、BCP（事業継続計画）の見直しを発表した。これまでは具体的な復旧時間まで明記していなかったが、災害やテロなどのリスクが発生した場合、24時間以内を復旧目標にすることにした。

PII 2/27 会社の不要コンピューターの処分方法に注意！――保存された個人情報が悪用される可能性も

会社の情報保護対策で安心とばかりに、職場のコンピューターに、個人情報も保存する人が多いが、社用コンピューター設備の一斉入れ替えなどの際、不要になったコンピューターの処分方法にまで注意を払う企業は少なく、その結果、古いコンピューターに保存されている個人情報が第三者の手に渡り、悪用される可能性があると警告されていることが伝えられた。

CO 「不二家、衛生意識の低さ原因」対策会議が中間報告

不二家の消費期限切れ原料の使用問題で同社が設置した「信頼回復対策会議」（議長・郷原信郎桐蔭横浜大大学院教授）は27日、中間報告をまとめ、原因として従業員の衛生管理への意識の低さや在庫管理の不備などを指摘した。

PII 「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

CM 「山口市国民保護計画」の作成及びパブリックコメントの募集結果について

市ではこのたび「山口市国民保護計画」を作成しました。

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第１項の規定に基づき市が作成するもので、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロ等が発生した場合に、市民の皆さんを安全に避難させ救援する方法や、武力攻撃災害への対処などを内容としています。

CO 派遣５年、直接雇用せずは不当…タイガー魔法瓶を提訴

年以上もの間、派遣社員として働いたのに、直接雇用しないのは不当などとして、大阪府内の女性（３０）が２６日、大手家電メーカー「タイガー魔法瓶」（大阪府門真市）を相手に、社員としての地位確認と慰謝料約３００万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

CO 偽装請負問題でキヤノン会長が初反論

精密機械最大手・キヤノンでいわゆる「偽装請負」問題が発覚したことに関連して、野党側は御手洗会長を参考人として国会に呼ぶよう求めていますが、当の御手洗会長が初めて反論しました。

PII 個人情報流出に伴う金銭的責任を小売業者に求める法整備の動き

米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出によって生じた ID 窃盗被害の金銭的損失の責任を小売業者に科す法案の審議が始まった。

PII ｢Winny｣による業務関連情報（個人情報を含む）の一部流出について アステラス製薬株式会社

｢Winny｣による業務関連情報（個人情報を含む）の一部流出について アステラス製薬株式会社

PII 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の公開について

「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行（ 平成１４年５月２７日）以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条（損害賠償責任の制限）に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。