PII 氏名発表は道警判断 犯罪被害者支援基本計画、道が策定

道は八日、事件・事故の被害者に対する支援策をまとめた「北海道犯罪被害者等支援基本計画」を策定した。経済的支援や精神面のケアなど百七項目の施策からなり、被害者の氏名発表を事実上道警が判断するという項目も当初計画案通り盛り込まれた。

CM 2007/03/08-19:15 イラク治安情勢まとめ 外務省スポット情報

イラクについては、北部のクルド地域（エルビル県、スレイマニア県及びドホーク県）に対し「渡航の延期をお勧めします。」を、それ以外の全土に対し「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（退避勧告）を発出するとともに、スポット情報において、累次にわたり、テロ・誘拐の脅威について注意を促しています。イラクではこれまで、治安組織や米軍、民間人等に対する攻撃や外国人誘拐等が相次いで発生しており、また、テロ事件に巻き込まれる可能性があるだけではなく、邦人を含む外国人がテロ・誘拐等の直接の対象となっていることに十分留意が必要です。

PII 偽セキュリティソフトに注意――Webroot 2月スパイウェアランキング

スパイウェア対策ソリューションのウェブルート・ソフトウェア株式会社は7日、2月の国内スパイウェアランキングトップ10を発表した。

このランキングは、Webroot のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」で収集された情報を基にしている。

PII 情報処理学会、大学の情報教育カリキュラムの「BOK」を公開

情報処理学会・情報処理教育委員会は、大学における情報技術教育のカリキュラム作成プロジェクト「J07」において、最も重要な「BOK（ボディ・オブ・ナレッジ）」を策定、説明会を開催した。J07は、大学のIT関連学部・学科で教育すべき項目を規定するもの。

PII eBayを悪用、自動車販売装うスパムが浮上

米eBayのオークションを使った自動車販売を装い、ユーザーから代金をだまし取ろうとするスパムメールについて、セキュリティ企業のSymantecが情報を公開して注意を呼び掛けている。

PII オープンソースの暗号化ソフト「GNU Privacy Guard」に脆弱性

幅広く利用されているオープンソースの暗号化技術で問題が見つかった。攻撃者は、デジタル署名あるいは暗号化の施されたメールを悪用することができるという。

PII 多くの企業でデータ流出が年に6回も――ITPCGの調査で明らかに

最近の調査によれば、68％の企業で、1年間に6回もセンシティブなデータが流出したり盗まれたりしているという。

PII 住基カード、本人確認ソフトに不具合・ＮＴＴコム

ＮＴＴコミュニケーションズは8日、住民基本台帳カードに搭載している機能の一つで、インターネットを使って納税などの行政手続きをする際の本人確認に使うソフトウエアに不具合が見つかったと発表した。送信データを暗号化するプログラムに欠陥があり、約3万3000回に1回の確率で本人確認ができないケースがあるという。

CO 「水門」談合、公取委が国交省に中央省庁初の改善要求

水門設備工事をめぐる談合で、公正取引委員会は８日、国土交通省の元技官２人が在職時に受注企業を決めるなど談合に関与していたと認定し、同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を要求した。

Today Topix 3.8

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　東京電力が顧客情報４７万人分紛失　誤って処分か
-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 死亡・不明は44人・インドネシア機炎上事故

PII 伊賀市職員、全職員の情報自宅に 市データベースに不正アクセス ／三重

伊賀市健康福祉部の男性職員が不正に市のデータベースにアクセスし、全職員約１５００人分の個人情報を自宅に持ち出していたことが６日、分かった。市によると、男性職員の業務用や自宅のパソコンには、ファイル交換ソフト「ウィニー」などは入っておらず、個人情報の流出や悪用された形跡はないという。

CO 懲戒処分受けた弁護士、昨年は過去最多の６９人

日本弁護士連合会（日弁連）は７日、昨年１年間に懲戒処分を受けた弁護士数が過去最多の６９人に上ったと発表した。懲戒請求件数も、過去最多の１３６７件だった。

CM 生食用カキで１２６人食中毒、ノロウイルスが原因

宮城県は７日、東京都内の食品販売会社員ら計１２６人が、県産の生食用カキを食べてノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。

CM 建設関係４団体と災害応急対策協定を締結

四国地方整備局は七日、地震や台風など大規模災害に備えて、プレストレスト・コンクリート建設業協会四国支部など建設関係四団体と災害応急対策協定を締結した。各団体は同局の要請に基づき被災状況の把握や人員の動員などを行う。

CM 地盤情報をネットで提供－公共事業で蓄積した１４万件

国交省は７日、道路整備など公共事業のボーリング調査で得た地盤の質や固さなど１４万地点の情報を、インターネットで無料提供することを決めた。災害被害の予測範囲を示すハザードマップの作製などに利用してもらうのが目的で、０７年度中の利用開始を目指す。