CO 作業所・施設で働く障害者、労基法の適用基準見直しへ

厚生労働省は、福祉施設で働く障害者に対する労働基準法などの適用基準を、半世紀ぶりに一部見直す方針を決めた。

PII 捜査情報の流出防止、警察庁が暗号化ソフト開発

警察庁は、情報流出対策として、パソコンでデータを記録媒体に記録する際、自動的に暗号化するソフトを開発した。

　４月以降、全国の警察で導入するよう指導する。

CO ＪＡ元職員２人が１億２０００万円着服、１人は自殺

西多摩農協（ＪＡにしたま、本店・東京都羽村市）は８日、元金融部長（５６）と元営業課共済次長（４４）の元職員２人が、同ＪＡの融資金約１億２０００万円を着服していたと発表した。

CM 大災害の損害額、４８０億ドル＝０６年－スイス再保険

　スイス再保険は８日、昨年発生した大規模な自然災害と人的災害による経済損失額が４８０億ドルになったと発表した。昨年１２月に公表した暫定値（約４００億ドル）とほぼ同水準だった。大規模災害による死者数は３４９件の災害で３万１０００人以上となった。

CO 眼鏡店員出入り、国立病院を一斉調査へ

　病院が営業契約を結ばずに眼鏡チェーン店員に視力検査させたり、患者を紹介したりしていた問題で、独立行政法人国立病院機構本部（東京都目黒区）は７日、全国１４６か所の国立病院に同様の事例がないか一斉に調査することを決めた。３月中に各病院から文書で回答を求める。不適切な例があれば、是正を指導する。

PII 警察庁が情報保全の強化を指示 相次ぐ個人情報漏れで

　昨年から今年にかけて愛媛、岡山や山梨県警などで、捜査員が私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して個人情報を含む捜査情報を相次いで流出させたことから、警察庁は８日、公務用パソコンのすべてに「自動暗号化ソフト」を導入するなど、情報セキュリティー対策を強化するよう、全国の都道府県警察に指示した。

PII 総務省、NTTレゾナントの個人情報漏洩に対して厳重注意

　総務省は8日、NTTレゾナントに対して2006年12月に発生した個人情報の漏洩事件に対して、再発防止に努めるよう文書による厳重注意を行なったことを発表した。

PII エックス線検査機が空港デビュー～服の内側を透視し危険物発見

アリゾナ州のフェニックス・スカイ・ハーバー国際空港で、搭乗前に乗客の全身をエックス線で検査する装置が試験導入されている。専門家はプライバシー侵害を懸念するが、乗客からはおおむね支持されているようだ。

PII 氏名発表は道警判断 犯罪被害者支援基本計画、道が策定

道は八日、事件・事故の被害者に対する支援策をまとめた「北海道犯罪被害者等支援基本計画」を策定した。経済的支援や精神面のケアなど百七項目の施策からなり、被害者の氏名発表を事実上道警が判断するという項目も当初計画案通り盛り込まれた。

CM 2007/03/08-19:15 イラク治安情勢まとめ 外務省スポット情報

イラクについては、北部のクルド地域（エルビル県、スレイマニア県及びドホーク県）に対し「渡航の延期をお勧めします。」を、それ以外の全土に対し「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（退避勧告）を発出するとともに、スポット情報において、累次にわたり、テロ・誘拐の脅威について注意を促しています。イラクではこれまで、治安組織や米軍、民間人等に対する攻撃や外国人誘拐等が相次いで発生しており、また、テロ事件に巻き込まれる可能性があるだけではなく、邦人を含む外国人がテロ・誘拐等の直接の対象となっていることに十分留意が必要です。

PII 偽セキュリティソフトに注意――Webroot 2月スパイウェアランキング

スパイウェア対策ソリューションのウェブルート・ソフトウェア株式会社は7日、2月の国内スパイウェアランキングトップ10を発表した。

このランキングは、Webroot のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」で収集された情報を基にしている。

PII 情報処理学会、大学の情報教育カリキュラムの「BOK」を公開

情報処理学会・情報処理教育委員会は、大学における情報技術教育のカリキュラム作成プロジェクト「J07」において、最も重要な「BOK（ボディ・オブ・ナレッジ）」を策定、説明会を開催した。J07は、大学のIT関連学部・学科で教育すべき項目を規定するもの。

PII eBayを悪用、自動車販売装うスパムが浮上

米eBayのオークションを使った自動車販売を装い、ユーザーから代金をだまし取ろうとするスパムメールについて、セキュリティ企業のSymantecが情報を公開して注意を呼び掛けている。

PII オープンソースの暗号化ソフト「GNU Privacy Guard」に脆弱性

幅広く利用されているオープンソースの暗号化技術で問題が見つかった。攻撃者は、デジタル署名あるいは暗号化の施されたメールを悪用することができるという。

PII 多くの企業でデータ流出が年に6回も――ITPCGの調査で明らかに

最近の調査によれば、68％の企業で、1年間に6回もセンシティブなデータが流出したり盗まれたりしているという。