PII+CM 大日本印刷株、一時１７００円割る…買い戻しも

　１３日の東京株式市場で、大規模な個人情報流出が明らかになった大日本印刷株（東証１部）は、３営業日続落し、前日終値比２１円安の１７２３円で取引を終えた。

PII 大日本印刷の顧客情報流出、業務委託先の元社員を起訴

　大日本印刷が管理していた計４３社の顧客情報約８６３万人分が流出した問題に絡み、東京地検八王子支部は１３日、同社から顧客情報の入った光磁気ディスク（ＭＯ）（２５０円相当）１枚を持ち出したとして、同社の業務委託先元社員、横山博文容疑者（４６）（千葉市美浜区）を窃盗罪で起訴した。

PII 大日本印刷の個人情報流出、レイクの５万６千人分も

　大日本印刷で約８６３万件の個人情報流出が起きていた問題で１３日、消費者金融「レイク」を運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスは自社の顧客５万６９１３人分の個人情報も含まれていたと発表した。流出したのは顧客の氏名、住所などで、現段階で顧客から不正利用などの被害報告はないという。

PII お客さまの情報が記載された行内資料の紛失について

お客さまの情報が記載された行内資料の紛失について 株式会社　中京銀行

CM 「事業継続計画」策定企業は20％、1億円以上が2割超す--IDG調べ

IDGジャパンはこのほど、同社主催の展示会・イベント来場者や事前登録者を対象としたインターネット調査サービス「IDG EXPO リサーチ」において「Business Continuity Management（事業継続管理）」に関するアンケート調査を実施し、その結果を報告書にまとめたことを発表した。

PII 固定キー機能使ったバックドア攻撃、Windows Vistaでも実行の恐れ

　McAfeeによると、障害を持ったユーザーのための固定キー機能を悪用したバックドア攻撃が、Windows Vistaでも実行される恐れがある。

PII 米運輸省，「Windows Vista」のインストールを一時禁止

　米運輸省（DOT）が2007年1月，互換性検証が終わるまで「Windows Vista」や「Microsoft Internet Explorer（IE）7.0」「the Microsoft Office 2007 system」をインストールしないよう伝える職員向けメモを送ったところ，大変な論争となった。これに対し米Microsoftは，「DOTだけの一時的な対応であり，政府機関による当社の新製品の導入状況は民間企業と変わらない」と述べた。

PII お客さま情報の紛失について

このたび，当社におきまして，福岡支店福間営業所管内の調査業務を委託している会社の委託員が，お客さまの電気のご使用量に関する調査関係帳票を紛失するという事態が発生いたしました。 九州電力株式会社

PII 大日本印刷、４３社の個人情報８６３万７４０５件が不正流出と発表

去る２月２０日、当社がダイレクトメール（ＤＭ）などの印刷物作成のために得意先からお預かりした個人情報の一部が、当社の業務委託先の元社員（容疑者）により不正に持ち出され、インターネット通販詐欺グループに売り渡されていたことを公表いたしました。その後捜査当局の協力をいただき、社内調査をすすめてまいりましたところ、同人によって、すでに公表した以外の個人情報も持ち出されていたことが新たに判明いたしました。

PII 埼玉・春日部市、個人情報１万１０００件ネット流出

埼玉県春日部市は１２日、約１万１０００件の国民健康保険と税務に関する市民の個人情報が、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を介してインターネット上に流出したと発表した。

PII 捜査書類を紛失・滋賀、パトカー屋根に置き忘れ発車

　滋賀県警草津署地域課の男性巡査部長（53）と男性巡査（25）が昨年9月、捜査関係の書類十数枚をパトカーの屋根に置き忘れたままパトロールに出掛け紛失していたことが10日、分かった。

PII 見えない脅威が増加、IPAがセキュリティ白書で警告

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月9日、「情報セキュリティ白書　2007年版」をオンラインで公開した。白書は、2006年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報を元にウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する傾向と対策をまとめたもの。

CO 職場のメンタルケアなど提言＝自殺対策で骨子案－政府検討会

政府の「自殺総合対策の在り方検討会は９日、内閣府で会合を開き、４月上旬に策定する提言の事務局骨子案について協議した。自殺者が増加している中高年を「職場や家庭での心理的負担が大きい世代」と位置付け、うつ病などの予防対策の充実や、職場におけるメンタルヘルスケアの重要性を指摘している。

PII ＦＢＩが個人情報を不法入手、適切な理由なしに

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が市民の個人情報を不法に入手していたことが９日、司法省の監査報告書で明らかになった。

PII 総務省，1月に発生した約22万件の個人情報漏えいに対してKDDIに勧告

総務省は3月9日，KDDIに対して個人情報保護法第34条に基づく勧告を行ったと発表した。これは，KDDIが1月に起こした，au携帯電話サービスを解約したユーザーの個人情報22万4183件を紛失するという漏えい事故に対するもの。通信事業者に，個人情報保護法第34条に基づく勧告が適用された初のケースとなる。