Today Topix 3.14

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　大日本印刷の顧客情報流出、業務委託先の元社員を起訴
-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 胴体着陸の全日空機、前輪格納する油圧式ドア故障

CO 不二家、物流面など衛生管理の改善策提出

不二家は１２日、同社の野木工場（栃木県）、埼玉工場で食品の安全性を確保するための改善策を、地元の衛生管理当局に提出したと発表した。物流衛生管理マニュアルの順守など、製造、出荷に関わる工程ごとに、どのようにして期限管理、品質管理を行うのか、といった項目を設定している。同社が食品の安全性確保について「厳重注意」を受けたことなどを踏まえたもの。

CO 教授がパワハラ…東京芸大助教授、慰謝料求め提訴

東京芸術大学の助教授（５７）が、授業をさせてもらえないなどパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けているとして、大学と学長、上司の教授の３者を相手取り、慰謝料など１６５０万円を求める訴訟を１２日、横浜地裁に起こした。

CO 汚泥談合の栗田工業に罰金１億６千万円…大阪地裁

汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、２００５年２～７月、大阪府阪南市などが発注した８件の入札で受注調整を繰り返したとして独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われたプラントメーカー「栗田工業」（東京）と元営業２部専門部長の判決が１２日、大阪地裁であった

CM+CO 胴体着陸の全日空機、前輪格納する油圧式ドア故障

　高知空港で１３日、胴体着陸した大阪（伊丹）発高知行き全日空１６０３便（ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００型機）は、機体下部に前輪を格納するドアが開かなくなっていたことが国土交通省航空・鉄道事故調査委員会などの調べでわかった。

CM 小惑星衝突めぐり対策協議 核ミサイルや「重力トラクター」案も

　小惑星が地球に衝突して大災害を引き起こす可能性について、世界から集まった科学者がワシントンで会議を開き、対策を協議した。

CO+CM ガス機器事故のＣＯ中毒死、２１年で３５５人

　パロマ工業やリンナイ製の湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題を受け、経済産業省は１３日、過去２１年間のガス機器による事故の調査結果を発表した。不完全燃焼が原因のＣＯ中毒による死亡事故は８６～０６年で２３９件発生し、３５５人が死亡しており、死者は先月、業界団体が公表した数の１．８倍。メーカーへの情報伝達の不十分さがより鮮明になった。

F PII オンライン証券取引詐欺でインド人ら3名を起訴

　国際的な「ハッキングおよび株価不当引き上げ」詐欺を企て、オンライン証券取引口座を乗っ取ったとして、インドとマレーシア出身の3名が米連邦裁判所で起訴された。

PII+CM 大日本印刷株、一時１７００円割る…買い戻しも

　１３日の東京株式市場で、大規模な個人情報流出が明らかになった大日本印刷株（東証１部）は、３営業日続落し、前日終値比２１円安の１７２３円で取引を終えた。

PII 大日本印刷の顧客情報流出、業務委託先の元社員を起訴

　大日本印刷が管理していた計４３社の顧客情報約８６３万人分が流出した問題に絡み、東京地検八王子支部は１３日、同社から顧客情報の入った光磁気ディスク（ＭＯ）（２５０円相当）１枚を持ち出したとして、同社の業務委託先元社員、横山博文容疑者（４６）（千葉市美浜区）を窃盗罪で起訴した。

PII 大日本印刷の個人情報流出、レイクの５万６千人分も

　大日本印刷で約８６３万件の個人情報流出が起きていた問題で１３日、消費者金融「レイク」を運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスは自社の顧客５万６９１３人分の個人情報も含まれていたと発表した。流出したのは顧客の氏名、住所などで、現段階で顧客から不正利用などの被害報告はないという。

PII お客さまの情報が記載された行内資料の紛失について

お客さまの情報が記載された行内資料の紛失について 株式会社　中京銀行

CM 「事業継続計画」策定企業は20％、1億円以上が2割超す--IDG調べ

IDGジャパンはこのほど、同社主催の展示会・イベント来場者や事前登録者を対象としたインターネット調査サービス「IDG EXPO リサーチ」において「Business Continuity Management（事業継続管理）」に関するアンケート調査を実施し、その結果を報告書にまとめたことを発表した。

PII 固定キー機能使ったバックドア攻撃、Windows Vistaでも実行の恐れ

　McAfeeによると、障害を持ったユーザーのための固定キー機能を悪用したバックドア攻撃が、Windows Vistaでも実行される恐れがある。

PII 米運輸省，「Windows Vista」のインストールを一時禁止

　米運輸省（DOT）が2007年1月，互換性検証が終わるまで「Windows Vista」や「Microsoft Internet Explorer（IE）7.0」「the Microsoft Office 2007 system」をインストールしないよう伝える職員向けメモを送ったところ，大変な論争となった。これに対し米Microsoftは，「DOTだけの一時的な対応であり，政府機関による当社の新製品の導入状況は民間企業と変わらない」と述べた。