CO 旧日債銀の粉飾決算事件、元会長らの控訴を棄却

破たんした旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元会長,元頭取、元副頭取の３被告の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。

CM 全日空機の前輪事故、ボルト脱落が原因…事故調

全日空の大阪（伊丹）発高知行きボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００型機が高知空港で胴体着陸した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は１４日、前輪格納ドアを開閉する装置のボルトが脱落していたためドアが開閉できず、事故機の前輪が出なくなっていたと発表した。

FPII ＳＭＳ詐欺頻発「通信キャリアが積極的に対応すべき」

全国人民代表大会（全人代）で上海代表の周紅玲氏がＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）に絡む悪質な詐欺について、実体験を通して演説し、更に具体的な対処法として、そうした違法行為を行った業者のブラックリスト作成の必要性を訴える。一度ブラックリスト入りした業者は二度と関連業務につけないよう取り締まるべきというのだ。

PII ＪＡ塩川支所で個人情報５７人分を紛失

喜多方市塩川町のＪＡ会津いいで塩川支所で顧客の取引伝票１５０件、５７人分を紛失したことが１３日までに分かった。

PII 大日本印刷の個人情報流出、JCBのカード番号11万件も

大日本印刷の委託先企業の元社員がダイレクトメール印刷などのために企業から預かった個人情報約864万件を流出させた事件に関連して、ジェーシービー（JCB）は12日、同社顧客のカード番号情報約11万件が含まれていることを公表した。

FPII ヤフー香港法人の個人情報提供、当局「違反に当たらず」

ヤフーの香港法人が、中国人記者が使ったサイトのアドレスなどを中国の公安当局に提供した問題で、香港のプライバシー保護当局は１４日、ヤフー側の措置はプライバシー保護条例違反には当たらないとの見解を示した。香港は中国本土とは独立した司法体系が保障されており、ネット上の出来事で香港企業が中国当局の要請に応じる必要があるのか、議論になりそうだ。

CM 米、北朝鮮金融制裁の解除発表へ

米財務省は14日、北朝鮮に科した「金融制裁」に関する最終決定を発表すると明らかにした。マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結中の約50口座、2400万ドルの資金に関する調査結果を公表する。一部資金は法的に問題がないと判断、マカオ当局が資金凍結を解除する見通し。解除額やＢＤＡへの米国の対応は19日に再開する核問題を巡る6カ国協議での北朝鮮の出方に影響を与えそうだ。

PII モバイルバンキング（40代）：利用経験率、全年代中1位。「総合的に満足」利用者の8割強

モバイルバンキングの利用状況と変化、今後の利用意向などについて、年代別に聞いている。銀行または郵便貯金に自分名義の口座を保有していて、携帯電話を利用している40代のインターネットユーザー男女各150名、計300名の回答を集計した結果、携帯電話でネットバンキング（以下モバイルバンキング）を利用したことが『ある』と答えたのは全体の2割強で、全年代中で最も高い。このうち、現在もモバイルバンキングを『利用している』と答えた9割弱の回答者に、「利用しているサービス」（複数回答形式）を聞いたところ『残高照会、入出金照会』が9割強で1位だった。今後の利用に前向きなのは、全体の3割。

CO 著作権保護期間は延長すべきか--賛成派、慎重派それぞれの意見とは

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムの第1回公開トークが3月12日、都内で開催された。慎重論者、賛成論者を含めた多くの関係者らによる積極的な意見交換がなされた。

PII ウェブルート、閲覧しただけでトロイの木馬がインストールされる例を発見

スパイウェア対策のウェブルート・ソフトウェアは2007年3月14日、ハッキングされた Web サイトに悪意のある Java スクリプトを含むサイト URL が埋め込まれている例を、数十件発見した、と発表している。

PII コピー機からの情報漏えいの可能性、専門家が警告

　消費者は個人情報盗難に関する警告を山のように受け取っている。郵便ボックスからの手紙の窃盗やノートPC紛失から、電子メール詐欺や企業システムへの侵入などのハイテクな手法まで、さまざまな個人情報の漏えいが伝えられている。

PII はてなのサーバーに不正侵入、ユーザー情報取得などの形跡は無し

　はてなは14日、サービスを提供する2台のサーバーに9日から不正な侵入が行なわれ、サーバー上にプログラムを設置されるなどの被害が発生したことを明らかにした。データベースサーバーなどへのアクセスの形跡などは確認されておらず、ユーザー情報の不正取得やサービスのデータ改竄などの可能性は低いとしている。

CO インテル、CEOや会長のメールも紛失--独禁法訴訟の審問記録で明らかに

　独占禁止法違反で提訴されているにも関わらず、Intelの最高経営責任者（CEO）と会長は、自身の電子メールや文書を保存していなかった。Advanced Micro Devices（AMD）が提起した同訴訟の審問の筆記録にはそのように記されている。

CO ミサワホーム九州 営業停止

　粉飾決算で上場廃止となったミサワホーム九州が2000年度から2004年度にかけて不正な経営審査書を提出して公共工事の入札参加申請を行っていたとして、国土交通省九州地方整備局は建設業法違反で3月28日から22日間の営業停止処分にすることを決定した。

CO 独禁法の関心高まる/個人任せは企業に大ダメージ

改正独占禁止法に対する関心が建設産業界で高まっている――。２００６年１月の改正法の施行以降、課徴金減免制度による事件化が相次いでいることや、公正取引委員会と検察の連携による摘発が刑事告発という形で現実化しているからだ。既に多くの建設企業は社内のコンプライアンス（法令順守）体制の整備・強化を進めているが、独禁法が専門の中藤力弁護士は「一人でも不心得者がいたら、企業は大きなダメージを受ける。法令順守は個人に任せるな」と警鐘を鳴らしている。