CO 「あるある」問題で各局、番組のチェック体制強化

関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に関連して、読売新聞は、ＮＨＫと民放のキー局、大阪の準キー局計１１局を対象に、制作会社との関係や番組のチェック体制などについてアンケート調査を行った

CM 災害時の廃棄物処理で協力協定

大規模災害時に発生するごみやし尿・浄化槽汚泥の処理を迅速、スムーズに行うため、島根県内の廃棄物処理関係３団体と県が１４日、協力協定を締結した。協定によって、地震や水害などで市町村が単独で対処が困難な場合、要請を受けた県が一元的に３団体と連絡、調整を実施。３団体が必要な人員や機材を調達し、災害廃棄物の処理やし尿などの収集運搬に可能な限り協力する。

PII MS、IE 7の脆弱性を調査--フィッシング詐欺につながる可能性

Microsoftは米国時間3月14日、攻撃者がフィッシング詐欺に悪用する可能性のある脆弱性について「Internet Explorer（IE）7」を調査していると述べた。

CM ネットで自殺予告昨年79人中、43人救助…警察庁調べ

インターネットを通じた自殺予告に関し、プロバイダー（インターネット接続業者）などから提供された予告者の個人情報に基づいて、昨年１年間に全国の警察が対応したケースは７５件７９人に上り、このうち４３人は警察官による救助や説得などで最悪の事態を免れていたことが１５日、警察庁のまとめでわかった。

PII 未成年者名義盗用「大砲電話」流通

民登録番号生成器を利用して、未成年者の住民番号と顧客の個人情報を利用し、いわゆる「大砲電話(個人情報を盗んで作った携帯電話で、主に国際電話に利用されるため大砲のような巨額の電話料が請求される)」3000個余りを作って流通させた一党が警察に逮捕された。

PII デジタルアーツ、「インターネット利用に関する調査結果2007」を発表

デジタルアーツは3月15日、インターネットを利用する男女927名を対象に、「インターネット利用に関するWebアンケート調査」を実施した。その結果、「インターネット利用における不安・危険要素」と「フィルタリングソフト」の認知・理解状況が明らかになった。

PII 日立製作所ＳＥを逮捕 ネット証券に不正アクセス容疑

インターネット証券会社（東京都千代田区）のコンピューターにアクセスし、同社の顧客９人のパスワードなどを不正に入手したとして、警視庁は、日立製作所（同）のシステムエンジニア西野典秀容疑者（３１）＝横浜市戸塚区上倉田町＝を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した、と１５日発表した。

CM 英ＢＢＣの関与説浮上 ネット上で議論 説明避ける局に批判

二○○一年九月の米中枢同時テロ（９・１１）は、英ＢＢＣ放送も関与した陰謀だったのではないか－。９・１１のニュース番組をめぐって、英国でこんな指摘が起き、ＢＢＣが批判の矢面に立たされている。

PII HPの情報漏洩調査問題、前会長のダン氏は不起訴に

米国ヒューレット・パッカード（HP）の情報漏洩調査問題に関する刑事裁判で、カリフォルニア州サンタクララの州裁判所は3月14日、同社前会長のパトリシア・ダン氏に対する刑事追訴を棄却した。

PII はてな、もう1台にも不正侵入

はてなによると、14日に発覚した2台のサーバへの不正侵入に加え、もう1台のサーバも不正侵入を受けていた。

PII 「苦悩するCIO」の姿が浮き彫りに――ガートナー調査

2007年、CIOは経営幹部の期待と事業運営の戦略のはざまで頭を悩めることになりそうだ。ガートナーが発表した「EXP CIOサーベイ」では、2007年の傾向を「苦悩するCIO」と予測している。

PII グーグル、プライバシー保護に配慮した新データ保存方針を発表

Googleのサーバは、誰かがウェブ検索を行うたびに、使われたキーワードや、その人のコンピュータに割り当てられた固有の番号であるIPアドレス、アクセスのたびにブラウザとサーバの間でやりとりされるクッキーという小さなデータなどの情報を保存する。クッキーは、ユーザー認証やユーザーの好みのサイトといった情報を保持するために利用される。

CO 京セラを書類送検

大手電子部品メーカー「京セラ」（京都市）が鹿児島県内の工場で規制値を上回るアスベスト（石綿）を含有したタルクという添加物を使った問題で、鹿児島労働局は１５日、労働安全衛生法違反（有害物の製造等の禁止）の疑いで京セラと事業部長２人（いずれも５４）を書類送検した。

CO 損害保険会社10社に対する行政処分について 金融庁

金融庁は、全ての損害保険会社（48社）に対し、保険業法第128条等に基づき平成18年７月14日付で第三分野商品に係る過去５年間（13年７月～18年６月）の保険金の不払事案について報告徴求を実施した。これを受け、18年10月末に損保各社から報告書が提出された。

当局において各社の報告書を検証したところ、そのうち21社において不適切な保険金の不払いが認められた。うち10社には共通して第三分野商品の保険金支払管理態勢に重大な問題が認められ、保険金の不適切な不払いも多数に上った（10社計で3,585件、10.7億円）。

Today Topix 3.15

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　ヤフー香港法人の個人情報提供、当局「違反に当たらず」
-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 米、北朝鮮金融制裁の解除発表へ