PII+CO セキュリティ予算増大の最大要因はコンプライアンス

米国のコンサルティング会社、ザインフォプロ（TIP）がフォーチュン1,000企業のITマネジャー147人を対象に行った調査によると、70％以上の企業が、規制および監査のコンプライアンス要件を満たすための機能やプロセスを実装する目的でセキュリティ予算を増額しているという。

CO 金融庁がクレディ・スイスに法令順守を要請、海外拠点の無免許営業で

金融庁は１６日、クレディ・スイス海外拠点が日本国内で無免許営業を行っていたとして、同行に対し１５日付で、法令順守体制と内部管理体制の整備・強化などについて要請した。

CO 頭取報酬を40％減額・三菱東京ＵＦＪ銀の不正融資問題

三菱東京ＵＦＪ銀行は16日、財団法人「飛鳥会」を舞台にした不正融資問題で、畔柳信雄頭取の役員報酬を3カ月間、40％減額するなどの処分を発表した。同時に、法令順守の取り組みを専門に担当する役員「ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）」の新設を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。

Today Topix 3.16

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　顧客情報3万3000件を紛失－しあわせ銀、記録せず廃棄か
-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 手順書ミスと誤操作、所長ら隠ぺい決定…臨界事故

PII 顧客情報3万3000件を紛失－しあわせ銀、記録せず廃棄か

きらやかホールディングスは15日、傘下の山形しあわせ銀行が約3万3000件の顧客情報を紛失していたと発表した。定められた記録を残さぬまま、書類を廃棄していたケースがほとんどで、情報が外部に漏えいしている可能性は低いという。

PII IT統制の国際的ガイドライン「COBIT 4.0」、日本語版が公開

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は3月15日、IT統制の国際的ガイドライン「COBIT（Control Objectives for Information and related Technology） 4.0」が日本語に翻訳されたと発表した。米ISACA（Information Systems Audit and Control Association）本部のWebサイトから、日本語版のPDFファイルを無料で入手できる。

CO 訪問販売で虚偽説明、教材販売会社３社に業務停止命令

大阪市内の訪問販売会社３社が「必ず８０点以上は取れる」と虚偽の説明をするなどして教材の購入を勧誘したのは、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）に当たるとして、経済産業省は１５日、３社に対し、１６日から６か月間の業務停止命令を出した。

CO 洗濯機発火、リコール後も８件…シャープが３度目社告

シャープ製小型全自動電気洗濯機から発火する事故が、２００２年４月のリコール開始後から昨年６月までに計８件発生していたことがわかった。

CO 手順書ミスと誤操作、所長ら隠ぺい決定…臨界事故

北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）で、定期検査中の１９９９年６月に起きた臨界事故が隠されていたことが１５日明らかになったが、この事故は、原子炉の出力をコントロールする制御棒を動かす水圧調整弁の操作ミスが重なったことが原因だったとわかった。

CO 「あるある」問題で各局、番組のチェック体制強化

関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に関連して、読売新聞は、ＮＨＫと民放のキー局、大阪の準キー局計１１局を対象に、制作会社との関係や番組のチェック体制などについてアンケート調査を行った

CM 災害時の廃棄物処理で協力協定

大規模災害時に発生するごみやし尿・浄化槽汚泥の処理を迅速、スムーズに行うため、島根県内の廃棄物処理関係３団体と県が１４日、協力協定を締結した。協定によって、地震や水害などで市町村が単独で対処が困難な場合、要請を受けた県が一元的に３団体と連絡、調整を実施。３団体が必要な人員や機材を調達し、災害廃棄物の処理やし尿などの収集運搬に可能な限り協力する。

PII MS、IE 7の脆弱性を調査--フィッシング詐欺につながる可能性

Microsoftは米国時間3月14日、攻撃者がフィッシング詐欺に悪用する可能性のある脆弱性について「Internet Explorer（IE）7」を調査していると述べた。

CM ネットで自殺予告昨年79人中、43人救助…警察庁調べ

インターネットを通じた自殺予告に関し、プロバイダー（インターネット接続業者）などから提供された予告者の個人情報に基づいて、昨年１年間に全国の警察が対応したケースは７５件７９人に上り、このうち４３人は警察官による救助や説得などで最悪の事態を免れていたことが１５日、警察庁のまとめでわかった。

PII 未成年者名義盗用「大砲電話」流通

民登録番号生成器を利用して、未成年者の住民番号と顧客の個人情報を利用し、いわゆる「大砲電話(個人情報を盗んで作った携帯電話で、主に国際電話に利用されるため大砲のような巨額の電話料が請求される)」3000個余りを作って流通させた一党が警察に逮捕された。

PII デジタルアーツ、「インターネット利用に関する調査結果2007」を発表

デジタルアーツは3月15日、インターネットを利用する男女927名を対象に、「インターネット利用に関するWebアンケート調査」を実施した。その結果、「インターネット利用における不安・危険要素」と「フィルタリングソフト」の認知・理解状況が明らかになった。