CM １００人に１５人は一生に一度うつ病に

うつ病は心の風邪のようなものだ。誰でも一度は風邪を引くように、現代人はうつ病にかかる。１００人中１５人ほどは一生に一度はうつ病にかかるが、初期にうまく対処すれば、風邪のように治療しやすいものだ。

PII 田主丸 市支所からパソコン盗難 個人情報３３００件入り

福岡県久留米市役所の田主丸総合支所（同市田主丸町田主丸）１階の市民生活課、保健福祉課のノートパソコン８台とプリンター１台が盗まれていることが、１８日分かった。同市によると、うち２台のパソコンには２１０６件の２００４年度事業所得申告者リスト（住所、氏名、所得金額など記載）と、１２７３人分のがん検診時（０６年）の要精密検査者リスト（住所、氏名、生年月日、検査判定結果など記載）が記録されていた。同県警うきは署は窃盗事件として捜査している。

PII 情報化と法をめぐり中日の専門家がシンポジウム

周教授は「中国の電子政府法制」をテーマに、中国政府の電子政務法制定にあたっての手配と中国の電子政務（ｅガバメント）が直面する問題、立法の現状などについて紹介した。

CM 横須賀市と在日米海軍、原子力艦事故含む防災覚書締結

２００８年夏に予定されている米海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備に伴い、地元の神奈川県横須賀市と在日米海軍司令部、米海軍横須賀基地司令部は１６日、原子力艦の事故を対象に含む防災に関する覚書を交わした。

CO 監査役協会、内部統制監査の実施基準案を公表

日本監査役協会は3月16日、「内部統制システムに係る監査の実施基準」の公開草案を公表した。

CO 志賀原発事故隠し、発覚発端は社員の内部告発

北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、問題発覚の発端は、当時働いていた１人の社員の内部告発によるものだったことが分かった。

CO 中央省庁の不正通報外部窓口は３つだけ、設置を要請

内閣府は１６日、中央省庁の職員が内部の不正を通報する外部窓口が、内閣府、総務省、金融庁にしか設置されていないとする調査結果を発表した。

PII 東大病院で患者５０人分の情報紛失

東京大学医学部付属病院（東京都文京区）は１６日、昨年９月に退職した２０歳代の元非常勤医師が、患者５０人の名前や病名などの個人情報が入ったＵＳＢメモリー（パソコン用外部記憶媒体）を紛失したと発表した。

CM ＦＢＩ、全日空のロサンゼルス支店を捜索 目的は不明

ロサンゼルス――米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１５日、ロサンゼルス国際空港近くにある全日本空輸（ＡＮＡ）の支店を家宅捜索した、と発表した。令状が裁判所によって封印され、捜索の目的は明らかにできないとしている。

PII 作者逮捕後も……中国で「お祈りパンダ」また出現

感染マシンにパンダのアイコンを表示する「パンダウイルス」は、作者が逮捕されても生きていた。

PII IE 7にフィッシング攻撃の脆弱性

MicrosoftのInternet Explorer（IE）7に、フィッシング攻撃に利用される可能性のある脆弱性が報告され、セキュリティ各社がアドバイザリーを出したた。リスクは比較的低いとされる。

PII 「アダルトサイト会員権」でおびき寄せる新手のスパム

「アダルトサイトへのご入会ありがとうございます」という文面で、会員料支払い通知を装ってユーザーをおびき寄せようとするスパムメールが見つかったと、セキュリティソフトメーカーの米McAfeeがブログで報告した。

CO 米国シスコ、ＷｅｂＥｘの買収を発表

米国シスコ（本社：米国　カリフォルニア州　サンノゼ、ＮＡＳＤＡＱ：　ＣＳＣＯ、以下シスコ）は２００７年３月１５日、シスコがＷｅｂＥｘを買収することで正式合意したと発表しました。ＷｅｂＥｘはオンデマンドコラボレーションアプリケーションの市場リーダーであり、ＢｔｏＢ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ－ｔｏ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）コラボレーションを可能にする同社のネットワークベースのソリューションによって、特に中小企業（ＳＭＢ）分野におけるシスコのユニファイドコミュニケーションのビジョンが拡充されることになります。

CO 経産省と環境省、「公害防止に関する環境管理の在り方」をとりまとめ

経済産業省と環境省は、実効性のある公害防止体制の整備の在り方を検討する「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」が、事業者の取り組みの行動指針（ガイドライン）を示した「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書をとりまとめたと発表した。

PII+CO セキュリティ予算増大の最大要因はコンプライアンス

米国のコンサルティング会社、ザインフォプロ（TIP）がフォーチュン1,000企業のITマネジャー147人を対象に行った調査によると、70％以上の企業が、規制および監査のコンプライアンス要件を満たすための機能やプロセスを実装する目的でセキュリティ予算を増額しているという。