CO 中電・碧南火力発電所で作業員３人が被曝、配管撮影で

中部電力は２５日、碧南火力発電所２号機（愛知県碧南市）のボイラー建屋内で、２３日に定期検査のため配管を放射線撮影していた非破壊検査会社「シーエックスアール」（本社・広島県呉市）の作業員３人が被曝（ひばく）した、と発表した。

CM 緊急速報 石川県能登地方地震 最大震度６強

石川県能登地方地震　最大震度６強　 周辺地域の方は津波に注意してください。

CM １０歳未満も幻覚など８１件…中外製薬報告

インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、厚生労働省が現時点で使用中止を指示していない１０歳未満の子供についても、精神・神経系の障害を起こしたという報告が、２００６年３月までの２年間で８１件あったことが２４日わかった。

CO キヤノン、派遣・請負から３５００人を直接雇用へ

キヤノンは２００７、０８年度の２年間に、国内のグループ１９社の製造部門で働く計３５００人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。

CM 首都直下地震のゴミ処分、全国連携なら２年で終了

首都直下地震で生じる災害ゴミの処分は、被災都県の個別対応では１８年半もかかるが、全都道府県が連携すれば２年に短縮可能という推計を人と防災未来センター（神戸市）の平山修久専任研究員らがまとめた。

CO 「偽装請負」指導厳格に 企業に直接雇用求める

厚生労働省は２４日までに、労働者派遣法に違反する「偽装請負」について３年を超えて続けていた場合には、請負労働者を正社員や契約社員などの形で直接雇用したり、ほかの仕事をあっせんしたりするよう企業側を是正指導することを決めた。

CO 琉銀に初の改善命令

沖縄総合事務局は２３日、元行員による１億円以上の着服・流用事件が発覚した琉球銀行に対し、内部管理態勢の充実、強化を求める業務改善命令を出した。琉銀は、コンプライアンス統括室や同委員会の設置など事件後に取った改善策に加え、命令内容にのっとった改善策を４月２３日までに提出する。琉銀が業務改善命令を受けるのは初めて。大城勇夫頭取は同日の会見で「改善策の着実な実施で内部管理態勢を充実、強化し、再発防止と信頼回復に努める」と話した。

Today Topix 3.24

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　 大日本印刷、「Ｐマーク」取り消し処分なし・情報流出問題
-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 日興２３０億申告漏れ、子会社の株低く評価…国税指摘

PII 岐阜県大垣市で3万5000人の個人情報を紛失

岐阜県大垣市の男性職員が、3万5000人余りの個人情報の入ったＵＳＢメモリーを3月上旬に紛失していたことが分かりました。

CO ヤマハ発動機元部長ら３人、起訴猶予処分に…静岡地検

ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、静岡地検は、外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕され、処分保留で釈放された同社元スカイ事業部長（５８）ら３人を不起訴処分（起訴猶予）とした。

CO 日興２３０億申告漏れ、子会社の株低く評価…国税指摘

証券大手「日興コーディアルグループ」（東京都中央区）が、海外にあった子会社から譲り受けた株の価値を低く評価して申告していたなどとして、２００５年３月期までの３年間に、総額約２３０億円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが分かった。

PII 有名人の年賀状、ネットに文面公開…元郵便局員を送検

インターネットで会員同士が情報交換する「ミクシィ」のサイトに有名人の年賀状の内容を書き込んだとして、日本郵政公社福岡監査室は２３日、福岡中央郵便局の元非常勤男性職員（２０）（福岡県筑紫野市）を郵便法違反（信書の秘密の侵害）容疑で福岡地検に書類送検した。

CM 土砂災害で連携体制 国、県、市町村が検討会

国土交通省天竜川上流河川事務所の呼び掛けで23日、第1回の天竜川流域（上伊那地域）における大規模土砂災害対策検討会が、伊那市内で開かれた。国、県、市町村の担当者が参加し、災害発生前後に迅速、的確な対応ができる相互連携体制の構築に向けて検討を開始した。

CM 東京・霞が関の国有財産活用、結論１年以上先延ばしも

国有財産の売却・有効活用を議論している財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」は２３日、東京・大手町の庁舎売却を進めることなどを柱とする「中間とりまとめ」を発表した。

PII ヤマトグループ、ウィニーで顧客情報など１６０件流出

ヤマトホールディングスは２３日、グループで引越業の北信越ヤマトホームコンビニエンス（新潟市）の男性社員が個人所有するパソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を通して、顧客や社員の個人情報１６０件がインターネット上に流出したと発表した。情報の不正使用の被害は報告されていないとしている。