PII ネットカフェに本人確認の徹底などを求める報告書、警察庁の有識者会議

警察庁の総合セキュリティ対策会議は29日、インターネットカフェの匿名性が不正アクセスや自殺予告などに対する捜査の障壁になっているとして、インターネットカフェ事業者に対して利用者の本人確認の徹底などを求める報告書をまとめた。

PII 「アラビア文字」で広がるWALLAワーム

アラビア語・ペルシャ語圏を標的としたワームが増殖中――セキュリティソフトメーカーのTrend MicroのTrendLabsが、こう警告している。

CO 提言「実効ある安全保障貿易管理に向けて制度の再構築を求める」公表 日本経団連

制度再構築に向けた具体的な施策として、(1)企業の規模にかかわらず、トップから海外子会社を含む現場、継続的取引先等に至るまで管理を徹底できるよう、現在の重層的で複雑な法体系を整理・簡素化すること(2)特に海外子会社、支店等にコンプライアンスを徹底させるため、現行のわが国独自の規制品目項番について、国際的に用いられている規制品目リスト番号を参照する形でハーモナイゼーションを図ること(3)自主管理を確実に行っている企業に対し、従来の包括許可やファスト・トラックに加えて、海外子会社向けの輸出許可申請を不要とする等の優遇措置を拡充すること――を提言している。

CO 三菱ＵＦＪグループが法令順守担当役員会議・４月設置

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは29日、財団法人「飛鳥会」を舞台にした不正融資問題の再発防止策として、永易克典副社長を議長とし、グループ各社のコンプライアンス（法令順守）担当役員で構成する「グループＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）会議」を4月1日付で設置すると発表した。

Today Topix 3.29

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 「個人情報の委託等に関する注意喚起｣について
財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 じん肺訴訟、国の責任を認め約６千万の支払い命令
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一般重要NEWS

　－　 松井秀選手、能登半島地震に義援金１０００万円

CO 「社内飲み会も業務」 帰宅途中の転落死を労災認定

社内で開かれた会社の同僚との飲み会に出席して帰宅途中に地下鉄駅の階段で転落して死亡したのは労災に当たるとして、妻が中央労働基準監督署を相手に、遺族給付など不支給処分の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は労災と認め、決定の取り消しを命じた。

CO 新生銀行に初の排除命令 最高金利のみ表示

新生銀行が金融商品の広告で最も高い金利だけを表示し、利用者を誤認させたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、公正取引委員会は２８日、同行に再発防止などを求める排除命令を出した。同法違反での銀行への排除命令は初。

PII 選挙業務の従事者を装った不審電話／横浜

横浜市選挙管理委員会は二十七日、同市栄区で同区の選挙業務従事者を装い、個人情報を聞き出そうとする不審電話があったと発表した。

CO じん肺訴訟、国の責任を認め約６千万の支払い命令

国発注のトンネル建設工事現場で働き、じん肺を患った元建設作業員と遺族ら計２６人（うち４人は死亡した患者の遺族）が、「安全配慮や適切な監督を怠った」として、国に１人当たり３３０万円、計８５８０万円の国家賠償を求めたトンネルじん肺訴訟の判決が２８日、徳島地裁であった。

CO 「シンドラーエレベータ」社長ら、国交省が厳重注意

「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）など２社の６７人が、法定点検資格に必要な実務経験を偽っていた問題で、国土交通省は２８日、同社のゲアハルト・シュロッサー社長と、保守点検会社「ハイン」（新潟県三条市）の羽賀一夫会長らを呼び、「定期点検制度の信頼を著しく損なう行為」などと厳重注意した。

CO 放送法改正案から「捏造処分」除外、日弁連が求める

日本弁護士連合会は２８日、放送局の番組捏造（ねつぞう）に対する新たな行政処分を、放送法改正案から除外するよう求める平山正剛会長名の談話を発表した。

　総務省は、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題を踏まえ、捏造が発覚した場合は放送局に再発防止計画の提出を求め、総務相の意見を付けて内容を公表する新たな行政処分を導入する方針だ。

CM タミフル飲み９歳女児が異常行動、インフル感染なし

　インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に異常行動をとった９歳の女児が、インフルエンザにかかっていないと診断されていたことが２８日、わかった。

CO ＥＵ、温暖化対策で環境税制を積極活用

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日、温暖化対策を進めるため、環境関連税制の積極的な活用などを盛り込んだ政策文書を採択した。経済コストの観点から企業や消費者に対応を促し、ＥＵレベルで効率的に温暖化対策を進める。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量全体の2割強を占める交通輸送などの分野で環境税制を活用する。

CO 内部告発で解雇は行き過ぎ 大阪地裁堺支部

内部告発の際に患者名を記者に漏らしたことを理由に解雇された放射線技師の男性（４７）が、勤務先病院を運営する医療法人清楓会（大阪府泉佐野市）に地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は２８日、解雇権の乱用を認定し、未払い給与の支払いを命じた。

PII 他人名義の携帯で400万人にスパムメール送った金融業者逮捕

超高速インターネット加入者400万人の個人情報を盗み出しスパムメールを送信、また1億2000万ウォン（約1500万円）にも上る通信料を融資希望者らに押し付けた容疑で、金融業を営む男（32）ら7人が警察に逮捕された。