CO 中国電力 県内でもデータ改ざん 法令違反80件、県内は22件

全国各地の発電所で昨秋、データ改ざんなどの不正が明るみに出た問題で、中国電力は３０日、管内すべての発電所を対象とした点検結果を公表、法令違反などの不適切事例が８０件あったことを明らかにした。このうち水島（倉敷市潮通１丁目）、玉島（同市玉島乙島）両発電所に関係する事案が２２件あった。 　

CO 決算の発表遅れ相次ぐ・米「内部統制」対応

米国の内部統制ルールが適用される日本企業の間で、2007年3月期の決算発表を例年よりも遅らせる動きが広がっている。ソニーや日立製作所に続き、ＴＤＫとパイオニアも5月中旬とすることを決めた。同ルールの適用によりチェック作業が大幅に増えることが主因だ。

PII 「強制強要」１１０件で最多 県内昨１年間の人権侵害

私人間の人権侵害では、離婚の強要やセクハラなど「強制強要」が百十件で最多。家庭内暴力や児童虐待など「暴行虐待」八十三件、騒音など「住居・生活の安全に関する侵害」七十一件、「プライバシーに関する侵害」三十五件などが続く。

　公務員・教職員による人権侵害は、「いじめに対する学校側の不適切な対応」の十三件に続き、「教職員による不適切な学習指導」九件、「教職員による体罰」八件など、学校での人権侵害が目立った。

CO 水力、火力で新たに不正９件 九電

国の指示を受けた電力総点検で九州電力は３０日、新たに水力、火力の７発電所で９件のデータ改ざんや手続きの不備などが判明したと発表した。これで既に確認された水力発電所での不適切な事象５９６件と合わせ計６０５件となった。玄海、川内原子力発電所では不正そのものはなかった。

Today Topix 3.31

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　重要　「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について
－　クレジット会社２社に対する個人情報保護法３４条に基づく勧告について 　　経済産業省
－　金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールの増加（2007/3/30） フィッシング対策協議会
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 J-SOX対応に向けたIT統制のガイダンス、経産省が公開

CO 村上・フジ社長、関テレ「警告」で「再発防止に努力」

フジテレビの社長は３０日の定例記者会見で、総務省が関西テレビに行政指導では最も重い「警告」を通告したことについて、「大変残念。再発防止に向け、系列をあげて全力で努力する」と述べた。

CO ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し

家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）から不要になった家電の回収を委託された埼玉県内の業者が、家電約１６００台をメーカーに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことが同社の調査でわかった。

　家電リサイクル法違反として同社は経済産業省と環境省に報告。埼玉県警熊谷署に被害届を出した。

CO ０４年のボンバル機脱輪は設計上の問題、改善勧告へ

今月１３日に高知空港で胴体着陸した全日空機と同型の全日空「ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００」型機が２００４年１１月、高知空港に着陸後、滑走路から脱輪したトラブルで、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は３０日、一定の条件下で前輪のハンドルが利かなくなるという設計上の問題が、トラブルの一因になったとする調査報告書を公表した。事故調は同日、カナダ運輸省に対し、ボンバルディア社に改善を求めるよう安全勧告する。

CO 日産、マーチなど１０１万台リコール…史上４番目規模

日産自動車は３０日、乗用車「マーチ」、「キューブ」の燃料タンクに欠陥があったとして、国土交通省にリコール（回収、無償交換）を届け出た。

　対象は１９９１年１２月～２０００年８月に製造された１０１万８４３台。リコール制度が始まった６９年以降、対象台数では史上４番目の規模。

CO 東電などが調査報告、作業中に臨界遭遇は１００人

東京電力や関西電力など国内の１０電力会社と日本原子力発電、電源開発は３０日、トラブル隠ぺいやデータ改ざんなどに関する社内調査の最終結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

CO 障害者雇用、警視庁などに「勧告」…法定数大幅下回る

障害者の雇用率が法定雇用率を下回り、改善のために立てた採用計画も達成していないとして、厚生労働省は３０日、警視庁、東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合の４機関に対し、障害者雇用促進法に基づき計画を適正に実施するよう勧告した。

CM 円借款、災害復旧など「ゼロ金利」に

政府は30日、4月1日から円借款の供与条件を改定し、災害復旧などが目的であれば金利を0.01％に引き下げると発表した。これまでの基準金利は最貧国を除けば主に1％前後だったが、事実上の「ゼロ金利」を導入して利用しやすくする。緊急的な災害復旧のほか、道路や港湾の設計などのコンサルタント事業にも適用する。

PII お客さま情報が記載された書類の紛失について 東京ガス株式会社

東京ガス株式会社は、協力企業である『あすか創建株式会社』に道路に埋設されたガス管の取替工事作業を委託しておりますが、このたび同社の南部事業所において、工事作業中に「需要家一覧表」の入った書類カバン（ナイロン製ショルダー付、黒）を紛失するという事態が発生いたしました。

PII ヤフオクの「アカウント継続手続き」を騙るフィッシングメール

ヤフーは29日、「Yahoo!オークション」を騙って個人情報をだまし取るフィッシングメールが出回っていることを公表した。

PII 自治体ＩＳＡＣ（仮称）実証実験の実施結果 総務省

電子政府・電子自治体の取組みの進展に伴い、地方公共団体における個人情報保護・情報セキュリティ対策が重要な課題となっています。
　 平成１８年２月に情報セキュリティ政策会議が決定した「第１次情報セキュリティ基本計画」では、平成１８年度末までに「自治体情報共有・分析センター」（仮称）の創設を促進することが決定されました。