CO 不二家の不祥事「同族経営の弊害」信頼回復対策会議が指摘

一連の不祥事の原因を探るため、不二家が設置した「信頼回復対策会議」（議長＝郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授）は３０日、同族経営の弊害により危機管理対応を誤り、大きな信頼失墜につながったなどとする最終報告書を発表した。

CM パソコン操作ミス、誤った津波警報１時間流れる…大阪

大阪市内の淀川河川敷で３１日午前、国土交通省淀川河川事務所（大阪府枚方市）が設置した防災スピーカー８基から、津波予報と避難を呼びかける誤った警報が断続的に約１時間流れ、同事務所のほか、警察や消防などにも問い合わせが相次いだ。

CO 液晶の発明対価訴訟、シャープと開発の元研究員が和解

大手家電メーカー「シャープ」（大阪市）の元研究員の男性が同社に、液晶表示技術の発明対価の一部５億円を支払うよう求めた訴訟が３０日、解決金を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解したことがわかった。

CO ７年越し逆転裁決 警官の公務災害認定

兵庫県警の警察官が七年前、強制わいせつの容疑者を追跡、格闘の末に逮捕した後、死亡したのは過重な公務が原因-として、警察官の妻が公務災害の認定を求めた審査請求で、地方公務員災害補償基金兵庫県支部審査会は三十一日までに、公務外とした同基金兵庫県支部の認定処分を取り消し、公務災害と認める逆転の裁決をした。

CO 中国電力 県内でもデータ改ざん 法令違反80件、県内は22件

全国各地の発電所で昨秋、データ改ざんなどの不正が明るみに出た問題で、中国電力は３０日、管内すべての発電所を対象とした点検結果を公表、法令違反などの不適切事例が８０件あったことを明らかにした。このうち水島（倉敷市潮通１丁目）、玉島（同市玉島乙島）両発電所に関係する事案が２２件あった。 　

CO 決算の発表遅れ相次ぐ・米「内部統制」対応

米国の内部統制ルールが適用される日本企業の間で、2007年3月期の決算発表を例年よりも遅らせる動きが広がっている。ソニーや日立製作所に続き、ＴＤＫとパイオニアも5月中旬とすることを決めた。同ルールの適用によりチェック作業が大幅に増えることが主因だ。

PII 「強制強要」１１０件で最多 県内昨１年間の人権侵害

私人間の人権侵害では、離婚の強要やセクハラなど「強制強要」が百十件で最多。家庭内暴力や児童虐待など「暴行虐待」八十三件、騒音など「住居・生活の安全に関する侵害」七十一件、「プライバシーに関する侵害」三十五件などが続く。

　公務員・教職員による人権侵害は、「いじめに対する学校側の不適切な対応」の十三件に続き、「教職員による不適切な学習指導」九件、「教職員による体罰」八件など、学校での人権侵害が目立った。

CO 水力、火力で新たに不正９件 九電

国の指示を受けた電力総点検で九州電力は３０日、新たに水力、火力の７発電所で９件のデータ改ざんや手続きの不備などが判明したと発表した。これで既に確認された水力発電所での不適切な事象５９６件と合わせ計６０５件となった。玄海、川内原子力発電所では不正そのものはなかった。

Today Topix 3.31

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　重要　「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について
－　クレジット会社２社に対する個人情報保護法３４条に基づく勧告について 　　経済産業省
－　金融機関の名前をかたるキャッシング詐欺メールの増加（2007/3/30） フィッシング対策協議会
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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 J-SOX対応に向けたIT統制のガイダンス、経産省が公開

CO 村上・フジ社長、関テレ「警告」で「再発防止に努力」

フジテレビの社長は３０日の定例記者会見で、総務省が関西テレビに行政指導では最も重い「警告」を通告したことについて、「大変残念。再発防止に向け、系列をあげて全力で努力する」と述べた。

CO ヤマダ電機の回収家電１６００台、委託業者が横流し

家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）から不要になった家電の回収を委託された埼玉県内の業者が、家電約１６００台をメーカーに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことが同社の調査でわかった。

　家電リサイクル法違反として同社は経済産業省と環境省に報告。埼玉県警熊谷署に被害届を出した。

CO ０４年のボンバル機脱輪は設計上の問題、改善勧告へ

今月１３日に高知空港で胴体着陸した全日空機と同型の全日空「ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００」型機が２００４年１１月、高知空港に着陸後、滑走路から脱輪したトラブルで、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は３０日、一定の条件下で前輪のハンドルが利かなくなるという設計上の問題が、トラブルの一因になったとする調査報告書を公表した。事故調は同日、カナダ運輸省に対し、ボンバルディア社に改善を求めるよう安全勧告する。

CO 日産、マーチなど１０１万台リコール…史上４番目規模

日産自動車は３０日、乗用車「マーチ」、「キューブ」の燃料タンクに欠陥があったとして、国土交通省にリコール（回収、無償交換）を届け出た。

　対象は１９９１年１２月～２０００年８月に製造された１０１万８４３台。リコール制度が始まった６９年以降、対象台数では史上４番目の規模。

CO 東電などが調査報告、作業中に臨界遭遇は１００人

東京電力や関西電力など国内の１０電力会社と日本原子力発電、電源開発は３０日、トラブル隠ぺいやデータ改ざんなどに関する社内調査の最終結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

CO 障害者雇用、警視庁などに「勧告」…法定数大幅下回る

障害者の雇用率が法定雇用率を下回り、改善のために立てた採用計画も達成していないとして、厚生労働省は３０日、警視庁、東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合の４機関に対し、障害者雇用促進法に基づき計画を適正に実施するよう勧告した。