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日曜日, 4月 15, 2007

CO+PII 企業の行動指針を改訂 経団連・東商

日本経団連と東京商工会議所が相次いで、企業が守るべき行動や倫理について定めた指針を見直した。金融商品取引法や消費生活用製品安全法、個人情報保護法など、企業経営に大きな影響を与える法律が制定・改正されたことや、企業不祥事が後を絶たないことが背景にある。両団体の会員企業は改訂された指針を参考に、社内の倫理綱領などを見直す。

PII 会津農林の職員名乗り不審電話相次ぐ

会津坂下町の会津農林高の職員などを名乗り、同校の同窓生から個人情報を聞き出したり、現金を振り込むように求める不審電話が相次いでいることが分かった。

PII 北京五輪の入場券販売開始、偽造防止に電子チップ埋め込む

総数700万枚を超える一般販売用チケットは、約75%がネット販売などを使った中国国内用で、残る約25%は日本など国外向け。こちらは今後各国・地域の五輪委が委託を受け、指定販売業者などを通じて申し込みを受け付ける。

PII 業界団体が判定、米国政府のセキュリティ対策は「C-」ランク

国サイバーセキュリティ業界連合(CSIA)は4月12日、最新の情報セキュリティ対策評価を発表し、米国連邦政府のサイバーセキュリティ対策を「C-」ランク(A~Fの6段階)と判定した。

PII 総務省,戦略的情報通信研究開発推進制度による支援課題を選定

総務省は2007年4月13日,戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)で2007年度に支援する50件の課題を決定したと発表した。具体的には,新世代ネットワーク技術やネットワークセキュリティ技術,ユーザーインタフェース技術などに関する課題を選定した。

CO 大阪市不正入札、有罪3職員に同情カンパ8000万円

大阪市が発注した街路樹維持管理業務を巡る不正入札事件で、偽計入札妨害罪で有罪が確定し、失職した市職員3人の生活を支援するため、市役所内に「有志の会」が結成され、幹部らから寄付を募るカンパが行われている。「市の同和行政に絡んだ引き継ぎ業務の一つで、3人は犠牲者だ」と同情する声が強く、寄付総額は7000万~8000万円に上る見通し。「不正入札が組織的に行われてきた証しだ」として、改めてトップの責任を問う声も出ている。

CO 明治安田生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

明治安田生命保険相互会社は、2005年11月に策定した「業務改善計画」にもとづき、かねてより2001年度から2005年度までの過去5年間分の保険金・給付金の支払案件および保全業務等について、総点検を実施してまいりましたが、2007年2月1日に保険業法第128条にもとづく報告命令「保険金等の支払状況に係る実態把握について」を受け、追加的、補足的な調査を行ない、本日、金融庁に調査結果を提出いたしましたので、その内容についてご報告申しあげます。

CO アリコジャパン、保険金不払いに関する調査結果を発表

アリコジャパン)は、金融庁からの報告徴求を受けて、平成13年度から平成17年度までの5年間に保険金・給付金等のお支払い事由が発生した事案について、追加的なお支払いを必要とする事案に関する検証を行いましたので、その結果を下記の通りご報告申し上げます。

CO 日本生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

日本生命保険相互会社は、平成19年2月1日付で金融庁より求められておりました「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する報告」を、本日提出いたしましたので、次葉以降にその概要をご報告申し上げます。

CO 住友生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

住友生命保険相互会社は、平成13年度から平成17年度までの5年間に保険金等の支払事由が発生した事案について、不払事案を除いた契約全件についての調査を実施いたしました。本日、金融庁にその調査状況を報告いたしましたので、その内容をお知らせいたします。

CO T&Dフィナンシャル生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社では、「保険金等の支払状況に係る実態把握について」の点検に取り組んでまいりましたが、その結果、お支払いする必要があるにもかかわらず、保険金等が支払われていなかった等の案件(651件、121百万円)が判明いたしましたので別紙のとおりご報告いたします

CO 東京海上日動あんしん生命保険、保険金不払いに関する調査結果を発表

東京海上日動あんしん生命保険株式会社では、金融庁より保険業法第128条第1項に基づく報告を求められ、2001年度から2005年度までの5年間に保険金等<注>をお支払いした全事案について、再調査を行いました。

CO 第一生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

第一生命保険相互会社は、本日、金融庁あてに保険業法第128条に基づく「保険金等の支払状況に係る実態把握」を報告しましたので、その概要についてお知らせいたします。

CO ソニー生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

ソニー生命保険株式会社は、平成13年度から平成17年度に亘る保険金等の支払い状況に関する再検証を行い、金融庁に対し保険業法第128条第1項に基づいて原因究明および再発防止策を含め報告を行いました。その概要についてご報告させていただきます。

CO 東京海上日動フィナンシャル生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社では、金融庁から保険業法第128条第1項に基づく報告要請を受け、平成13年度から平成17年度までの間の不払事案を除く保険金等の追加的な支払を要するものについて調査を行いました。