CO アフラック、保険金不払いに関する調査結果を発表

アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社、日本における代表者・社長：幹　晶稔）は、このほど、過去５年間における保険金・給付金等のお支払い状況に関する社内調査を実施し、平成１９年２月１日付の「保険金等の支払状況に係る実態把握について」（金監第１９４号）に基づく金融庁の報告徴求命令に従い、４月１３日、その調査結果を金融庁あてご報告いたしました。

CM 三重県亀山市で震度５強・５人けが

15日午後零時19分ごろ、三重県で強い地震があり、同県亀山市で震度５強、鈴鹿市、津市、伊賀市で震度５弱を記録したほか関東地方から中国・四国地方の一部まで広い範囲で揺れを観測した。三重県や愛知県で計5人がけがをした。鉄道が一時運転を見合わせるなど交通機関にも影響がでた。

PII 郵政公社に厳重注意＝郵貯の顧客情報漏れで－総務省

総務省は１３日、日本郵政公社の東京貯金事務センター（さいたま市）で顧客情報約２９万件が外部に漏えいした問題で、郵政公社に文書による初の行政指導を実施し、個人情報の適切な管理に努めるよう厳重注意した。公社は７月末までに再発防止策など改善策をまとめ、同省に報告する。

PII お客様情報等の流出に関するお詫びとお知らせ

弊社の社員が帰宅途中で、引ったくりにあい、鞄とともにお客様情報を記載したノートを盗られてしまいました。

株式会社　日本セレモニー

PII 本校教諭によるパソコンメモリー紛失の経緯について（ご説明とお詫び）

日学校から差し上げました電話連絡、また４月５日夜のＮＨＫテレビや４月６日の朝刊各紙の報道を通じてもご存知のとおり、本校教諭が、ＵＳＢメモリーというパソコンに接続して作成した文書やデータを記憶させる物を紛失し、その中に一部の生徒及び卒業生の個人情報が含まれていました。

PII 個人情報を悪用した詐欺、新規被害者は半年間で69％も増加！

英国内で個人情報を悪用した詐欺の被害に初めて遭ったという人の数は、2006年7月から12月にかけて2,124人にも及び、半年間で69％も増加。犯罪組織による世界的規模での詐欺が深刻な広がりを見せる中、英国もその例外ではないことが指摘された。

CO+PII 企業の行動指針を改訂 経団連・東商

日本経団連と東京商工会議所が相次いで、企業が守るべき行動や倫理について定めた指針を見直した。金融商品取引法や消費生活用製品安全法、個人情報保護法など、企業経営に大きな影響を与える法律が制定・改正されたことや、企業不祥事が後を絶たないことが背景にある。両団体の会員企業は改訂された指針を参考に、社内の倫理綱領などを見直す。

PII 会津農林の職員名乗り不審電話相次ぐ

会津坂下町の会津農林高の職員などを名乗り、同校の同窓生から個人情報を聞き出したり、現金を振り込むように求める不審電話が相次いでいることが分かった。

PII 北京五輪の入場券販売開始、偽造防止に電子チップ埋め込む

総数７００万枚を超える一般販売用チケットは、約７５％がネット販売などを使った中国国内用で、残る約２５％は日本など国外向け。こちらは今後各国・地域の五輪委が委託を受け、指定販売業者などを通じて申し込みを受け付ける。

PII 業界団体が判定、米国政府のセキュリティ対策は「C－」ランク

国サイバーセキュリティ業界連合（CSIA）は4月12日、最新の情報セキュリティ対策評価を発表し、米国連邦政府のサイバーセキュリティ対策を「C-」ランク（A～Fの6段階）と判定した。

PII 総務省，戦略的情報通信研究開発推進制度による支援課題を選定

総務省は2007年4月13日，戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）で2007年度に支援する50件の課題を決定したと発表した。具体的には，新世代ネットワーク技術やネットワークセキュリティ技術，ユーザーインタフェース技術などに関する課題を選定した。

CO 大阪市不正入札、有罪３職員に同情カンパ８０００万円

大阪市が発注した街路樹維持管理業務を巡る不正入札事件で、偽計入札妨害罪で有罪が確定し、失職した市職員３人の生活を支援するため、市役所内に「有志の会」が結成され、幹部らから寄付を募るカンパが行われている。「市の同和行政に絡んだ引き継ぎ業務の一つで、３人は犠牲者だ」と同情する声が強く、寄付総額は７０００万～８０００万円に上る見通し。「不正入札が組織的に行われてきた証しだ」として、改めてトップの責任を問う声も出ている。

CO 明治安田生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

明治安田生命保険相互会社は、２００５年１１月に策定した「業務改善計画」にもとづき、かねてより２００１年度から２００５年度までの過去５年間分の保険金・給付金の支払案件および保全業務等について、総点検を実施してまいりましたが、２００７年２月１日に保険業法第１２８条にもとづく報告命令「保険金等の支払状況に係る実態把握について」を受け、追加的、補足的な調査を行ない、本日、金融庁に調査結果を提出いたしましたので、その内容についてご報告申しあげます。

CO アリコジャパン、保険金不払いに関する調査結果を発表

アリコジャパン）は、金融庁からの報告徴求を受けて、平成１３年度から平成１７年度までの５年間に保険金・給付金等のお支払い事由が発生した事案について、追加的なお支払いを必要とする事案に関する検証を行いましたので、その結果を下記の通りご報告申し上げます。

CO 日本生命、保険金不払いに関する調査結果を発表

日本生命保険相互会社は、平成１９年２月１日付で金融庁より求められておりました「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する報告」を、本日提出いたしましたので、次葉以降にその概要をご報告申し上げます。