PII 富山・高岡職安が通知書を別会社に送付…個人情報漏えい

富山労働局は１８日、高岡公共職業安定所（高岡市向野町）で、同所管内に住む６０歳代の女性の雇用保険関係書類について、女性の勤め先の会社とは別の会社に誤って郵送し、個人情報を漏えいさせたと発表した。

CO 楽天がＴＢＳ株買い増し、保有２０％超目指す方針

楽天は１９日、ＴＢＳに対する出資比率を現在の１９・８６％から、「２０％を若干超える程度」に引き上げる方針を発表し、ＴＢＳ側に伝えた。

CO 公取委、官製談合疑惑で「緑資源機構」など捜索

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構発注の林道測量コンサルタント業務をめぐる官製談合疑惑で、公正取引委員会は１９日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、機構本部や発注先の公益法人、関係者宅などを強制調査（捜索）した。

CO 「警察官友の会」の会費２００万、警部補が横領容疑…埼玉

埼玉県警杉戸署警務係の警部補（５４）が、住民や企業が警察活動を支援する「杉戸署警察官友の会」の会費約２００万円を、４年間にわたって流用していたことが１９日、わかった。

CO 三菱自のハブ脱落３人死傷、元部長らに禁固２年など求刑

横浜市瀬谷区で２００２年、三菱自動車製の大型車から脱落したタイヤに直撃された母子３人が死傷した事故で、部品の欠陥を放置したとして、業務上過失致死傷罪に問われた同社の２被告の論告求刑が１９日、横浜地裁であった。

PII 総務省がネットワークのIP化に伴う安全対策案のパブコメを募集

　総務省は4月19日、「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策案」を公開（PDF形式）。5月18日までの間、同案に対するパブリックコメントを募集する。

CM 東京都、新興感染症などのまん延を防ぐ拠点創設へ

東京都は、新型インフルエンザなど新興感染症や食中毒などの流行を防ぐ司令塔となる「健康危機管理センター」（仮称）を2012年度に設立する。東京と海外を往復する人が増えているため、都は国内では例が少ない感染症への備えを強化する。病院や保健所と協力して、流行の危険が大きい病気の発生を24時間体制で監視。医薬品の供給などを支援する。

CO 障害者作業所の労働問題、神戸育成会に改善指導

神戸市内の知的障害者作業所が、最低賃金法に違反しているなどとされる問題で、神戸東労働基準監督署は１８日、運営する社会福祉法人「神戸育成会」（本部・神戸市長田区）に対し、同法と労働基準法での違反を認定し、改善指導した。

CO ハットン英国雇用年金相と懇談

日本経団連は１２日、東京・大手町の経団連会館で訪日中の英国ジョン・ハットン雇用年金大臣、グレアム・フライ駐日英国大使らと高齢者や若年者の就労促進等、日英両国に共通する雇用・労働問題をテーマに懇談を行った。日本経団連からは、西室泰三評議員会議長、岡村正副会長、鈴木正一郎雇用委員長、加藤丈夫労使関係委員長らが出席した。

PII 個人情報を流出させてしまうと…「一気に信頼低下 & 客足遠のく」- 英調査

英Secernoは、個人情報に関する英国民の最新意識調査レポートを発表した。万が一、個人情報の流出や紛失を引き起こすならば、企業には非常にダメージが大きいことも明らかになっている。

PII 現金引出機で個人情報抜き出しカード複製し不法引出

ソウル鐘路警察署は、現金引出機の中にカード読取機を設置した後、利用者たちのカードを不法複製して使用した疑いで、6人を拘束しト某(49)を書類送検した。

PII 道警巡査長のＰＣ、５６０人分の個人情報などウィニー流出

北海道警は１９日、稚内署刑事課の男性巡査長（３１）のパソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて、約５６０人分の個人情報を含む捜査情報がインターネット上に流出したと発表した。

CM 三井住友海上、米の天候ＲＭ事業会社を買収し天候デリバティブ引受を世界規模に拡大

三井住友海上火災保険株式会社は、天候デリバティブに関するリスクマネジメント（ＲＭ）事業会社であり、当社の業務提携先であったギャランティードウェザー社（本社：米国カンザス州）の事業を買収し、全額出資でＭＳＩギャランティードウェザー社（以下、ＭＳＩＧＷ社）を設立することとしました。

CM フィリピンでテロの脅威に関する注意喚起 外務省スポット情報

在フィリピン米国大使館は４月１９日付けで注意喚起（Ｗａｒｄｅｎ　Ｎｏｔｉｃｅ）を発出し、数日中に中部ミンダナオ地域でテロ攻撃が行われる可能性があるとして、同地域への渡航の是非は慎重に決めるべきであるとしています。

Today Topix 4.19

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 米バージニア工科大の事件に関連したフィッシング詐欺に注意
－　 個人情報の取扱いにおける事故等の報告について
－　 大阪府ＨＰ、職員ら約１万４０００人分の個人情報を掲載

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コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 企業の行政処分をネットで一覧、国交省がサイト運用へ