CO 全銀協会長、「ファイアウオール」撤廃求める

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は24日、会長就任に伴って記者会見し、銀行・証券業務の垣根であるファイアウオール（業務上の障壁）について「世界標準と違う部分がある。顧客が使いやすいサービスを提供すべきだ」と述べ、金融当局に撤廃を求めていく考えを表明した。

CO 高松市が休日手当過払い ４年間で６４００万円

高松市は２３日、消防局などの交替制勤務職員に対し、２００２―０５年度の４年間で年末年始の休日勤務手当計約６４００万円を過払いしていたと発表した。対象は計５００人で近く返還を求める方針。市は「手当を支給するための条例の解釈を誤っていた。深くお詫びし、再発防止に努める」としている。

Today Topix 4.23

個人情報、情報管理、セキュリティ

－　 「電子マネー」法整備、利便高め利用者保護　金融庁
－　 都立高教諭　２７５７人分の個人情報紛失


-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 被災後の企業立ち直りへ、内閣府が「事業継続計画」推奨
－　 加ト吉取引に子会社名の「偽造印」、刑事告訴も検討

PII 加ト吉取引に子会社名の「偽造印」、刑事告訴も検討

冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループが、伝票上だけで売買する不明朗な「循環取引」を繰り返していた問題で、取引の一部に連結子会社「加ト吉水産」（同）名の偽造印が使われていたことがわかった。

PII 社保庁の年金納付記録紛失、８６人分のうち３１人分は残存

柳沢厚生労働相は２３日の衆院決算行政監視委員会第３分科会で、社会保険庁が国民年金保険料の納付記録を紛失した問題について、これまで明らかになっていた８６人分のうち、３１人分については市町村などに何らかの記録が残っていたことを明らかにした。

CM 島根県が災害避難勧告ガイドライン策定

島根県が、昨年の七月豪雨災害で自治体によって差が出た避難勧告の発令や伝達手段などについて、基準となるガイドラインを策定した。わずかな雨ではんらんする急流河川が多く、土砂災害の危険が大きい県の特性をもとに、各市町村ごとに今後作成されるマニュアルの指針として活用される。

PII 愛知県警の捜査情報が流出 警部補の息子がウィニー使用で

愛知県警春日井署地域課の男性警部補（５７）が息子に譲ったパソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて捜査情報がインターネット上に流出していたことが分かった。県警監察官室が２３日、発表した。

PII 大統領直属のタスクフォース、個人情報盗難対策計画を発表へ

米国連邦取引委員会（FTC）は、大統領直属の個人情報盗難対策タスクフォースが4月23日、FTCのオフィスで記者会見を開き、1年近くにわたる作業の成果として個人情報盗難対策計画を発表することをメディア各社に告知した。

PII 個人情報を含む書類の紛失について

当協会は、新潟事業本部長岡事業所に係わる平成１９年２月分の会計伝票及び添付書類を紛失しましたが、その中に長岡事業所の取引先である３人の方々の個人情報（銀行口座名義と口座番号）が含まれておりました。

PII 兵庫県警巡査が個人情報書類を紛失

兵庫県警加古川署の男性巡査（２４）が、個人情報を含む遺失物届２枚と交通事故の報告書１枚を紛失していたことが２３日分かった。

　遺失物届には落とし物をした男性２人の、また交通事故報告書には当事者２人のいずれも住所と氏名、電話番号などが書かれていた。遺失物届１枚がまだ見つかっていないという。

PII 開閉会式の入場券は「写真なし」 北京五輪

北京五輪組織委員会の王偉・執行副会長は２３日、朝日新聞などと会見し、開閉会式の入場券購入時に安全対策のために顔写真の提出を求めるものの、入場券自体は「顔写真入り」にはならないと明らかにした。

PII 都立高教諭 ２７５７人分の個人情報紛失

東京都は２３日、都立高校の男性教諭が、生徒の住所や成績の資料など、２７５７人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。
　東京都によると、個人情報を紛失したのは、東京・渋谷区にある都立高校に勤務している４０歳の男性教諭。この男性教諭は１５日、前任の高校の職員室からパソコンに入っている卒業生の試験の成績情報や進路結果などの個人情報２７５７人分をＵＳＢメモリーにコピーし、持ち出していた。

CM 被災後の企業立ち直りへ、内閣府が「事業継続計画」推奨

内閣府は、企業が大地震などの被災から早期に立ち直れるように「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を推奨することを決めた。

　「計画普及で社会全体の被害も減らせる」とみており、今後１０年間で中堅企業の半数以上が計画を保有することを目指す。

PII 「電子マネー」法整備、利便高め利用者保護 金融庁

プリペイド（事前入金）型の電子マネーの使いやすさ向上を促すため、金融庁は、金融機関だけに限られる送金などの業務を、電子マネー事業者にも一部認めるなどの規制緩和を検討する。利用者同士で電子マネーをやりとりしたり、残額を換金したりできるようになる。一方で、発行事業者の経営破綻（はたん）や不正利用に備えた利用者保護規制は強める方針だ。

CO 中国の上場企業、全般的な管理レベルを向上

アメリカの企業改革法をはじめとするリスクマネジメントのコンサルティング業界では豊富な実績があるプロティビティ社と中国の社会科学院など部門が、このほど、2007年に中国のベスト100にランクされた上場企業の管理に対する評価報告を発表し、中国の上場企業の管理レベルはこれまで一年間で全般的に向上し、これら上場企業の管理レベルの改善は、関連の法律と政策の実施、及びその株式改革などによるものだとしている。